(災害減免の取扱)

第1条　平成19年9月17日から18日にかけての豪雨災害(以下「災害」という。)による被害者に対して課する平成19年度分の市民税及び固定資産税の減免については、法令その他別に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(個人の市民税の減免)

第2条　災害により市民税の納税義務者(納税義務者の地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第292条第1項第7号に規定する控除対象配偶者又は同項第8号に規定する扶養親族を含む。)の所有する住宅又は家財について生じた損害の金額(保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額を除く。)がその住宅又は家財の価格の10分の3以上であるもので、平成18年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第4項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条第5項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条の2第1項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額又は法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額がある場合には、当該金額を含む。以下同じ。)が1,000万円以下であるものに対しては、当該納税義務者に対して課する平成19年度分の市民税の税額のうち平成19年9月以後に納期の末日の到来するものについて、次の表に掲げる区分に従い、当該税額にそれぞれ該当欄に掲げる率を乗じて得た額を軽減し、又は免除する。

(固定資産税の減免)

第3条　災害により所有する土地に損害を受けた固定資産税の納税義務者に対しては、当該損害を受けた土地に対する平成19年度分の固定資産税の税額のうち平成19年9月以後に納期の末日の到来するものについて、次の表に掲げる区分に従い、当該税額にそれぞれ該当欄に掲げる率を乗じて得た額を軽減し、又は免除する。

(減免の申請)

第4条　この条例の規定によって市税の減免を受けようとする者は、市長の定める減免申請書を提出しなければならない。

(減免の取消し)

第5条　市長は、虚偽の申請その他不正の行為により市税の減免を受けた者がある場合において、これを発見したときは、直ちにその者に係る減免を取り消すものとする。