2　所属長は、前項の是正措置によっても職員の勤務実績不良等の状況が改善していないと認めるときは、勤務状況報告書(様式第2号)を作成し、総務部長に提出するものとする。この場合において、所属長は、当該職員の問題行動の原因として心身の故障が疑われるときは、その旨を付記するものとする。

3　総務部長は、前項の報告を受けたときは必要な調査を行い、必要に応じ次の事項について措置する。

4　所属長は、前項第1号の研修の方法、内容等について所属部長及び人事担当課長と協議の上研修計画表(様式第3号)を作成するとともに、研修の期間中、その経過を研修記録簿(様式第4号)及び研修指導簿(様式第5号)に記録し、毎月総務部長に提出するものとする。

5　総務部長は、特別の指導による研修記録簿の内容等から、勤務実績不良等の状況が改善せず、なおその状況が継続していると認めるときは、当該職員に対し警告書(様式第6号)を交付し、弁明の機会を与える。

6　所属長は、警告書が交付された後も、当該職員に対し一定期間必要に応じて注意及び指導を行うほか、勤務状況報告書を作成し総務部長に提出するものとする。

7　総務部長は、前項の勤務状況報告書により、当該職員の勤務実績不良等の状況が警告書の交付後も改善していないと認めるときは、当該職員に対する措置について職員適格性等審査委員会に諮るものとする。

2　総務部長は、前項の受診勧奨に応じない場合は受診命令書(様式第7号(1))を、前条第3項第2号の受診勧奨に応じず、なお当該職員に心身の故障の疑いが強いと認める場合は受診命令書(様式第7号(2))を当該職員に交付することにより、指定医2人への受診を命ずるものとする。

3　第1項に該当する職員が指定医2人により、心身の故障のため職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないと診断されたときは、総務部長は、当該職員に対する措置について、職員適格性等審査委員会に諮るものとする。

4　第1項に該当する職員が指定医2人のうち少なくとも1人により、心身の故障のため職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないと診断されないときは、総務部長は、当該職員、主治医及び所属長等と相談の上、円滑な職場復帰に向けた対応を行うものとする。

5　勤務実績不良等に該当する行為が心身の故障によるものと強く疑われる職員が、指定医2人により、心身の故障があり、療養に専念する必要があると診断されたときは、所属長は当該職員に対し療養に専念するよう指導するものとする。

6　勤務実績不良等に該当する行為が心身の故障によるものと強く疑われる職員が、指定医2人により、心身の故障があり、療養に専念する必要があると診断されないときは、総務部長は、前条第3項第1号の措置を講ずるものとする。

7　総務部長は、当該職員が第2項の受診命令に対し、正当な理由なく従わない場合は、当該職員の分限免職について職員適格性等審査委員会に諮るものとする。

2　委員会は、副市長、総務部長、所属部長、総務部次長及び人事担当課長により構成し、委員長には副市長を、副委員長には総務部長をそれぞれ充てるものとする。

3　委員会は、降任相当、免職相当又は再指導相当の別等について審査するものとする。

4　委員長は、審査のため必要な場合は、委員会に関係者を出席させ、意見を聴取することができる。

5　任命権者は、委員会の審査結果に基づき、分限処分等を行うものとする。

(施行期日)

1　この訓令は、平成21年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日の前に所属において作成した職員の問題行動等に関する記録は、第3条第2項の規定により作成された記録とみなすことができる。

3　この訓令の施行の日の前の病気休暇及び病気休職の期間については、第4条第1項各号に規定する病気休暇及び病気休職の期間に含まない。

この訓令は、令和3年1月1日から施行する。