2　保護管理者は、戸籍情報システムについて、火災、盗難その他の災害に備えて必要な保安措置を講じなければならない。

3　保護管理者は、事故が発生したときは、速やかに事故の経緯及び被害状況を調査し、市長に報告しなければならない。

2　端末装置は、来庁者からは内容が読み取られない位置及び角度に配置しなければならない。

3　戸籍データは、電算処理を行う他の業務と連動して処理し、又は他の業務に利用してはならない。

4　戸籍データは、不要となったときは、速やかに裁断等により復元できない方法によって処分しなければならない。

5　戸籍データは、法令に定めがあるものを除き、外部に提供してはならない。

2　取扱責任者は、ドキュメントの外部への持ち出し、複写又は廃棄を行うときは、保護管理者の承認を受けるとともに、外部に情報が流出しないように適切に管理しなければならない。

2　保護管理者は、遠隔監視を行っている戸籍情報システム事業者(以下「戸籍情報システム事業者」という。)の権限について制限を設け、正当権限者以外の者からの利用を防止しなければならない。

3　保護管理者は、戸籍情報システム事業者の戸籍サーバへのアクセスについては、緊急時の保守作業においてのみ許可するものとし、その都度ID及びパスワードを付与しなければならない。

4　保護管理者は、戸籍サーバの利用に関する履歴を常時記録し、必要に応じて利用状況を確認しなければならない。

5　保護管理者は、緊急時に戸籍情報システム事業者から即時に連絡を受け、対応を協議する体制を整備しなければならない。

2　保護管理者は、戸籍情報システム事業者の権限について制限を設け、正当権限者以外の者からの利用を防止しなければならない。

3　保護管理者は、戸籍情報システム事業者の戸籍データへのアクセスについては、緊急時の保守作業においてのみ許可するものとし、その都度ID及びパスワードを付与しなければならない。

4　保護管理者は、戸籍データのアクセスに関する履歴を常時記録し、必要に応じて利用状況を確認しなければならない。

5　保護管理者は、緊急時に戸籍情報システム事業者から即時に連絡を受け、対応を協議する体制を整備しなければならない。

2　保護管理者は、戸籍情報システム事業者の戸籍情報システム操作権限を制限することとし、戸籍情報システムのバージョンアップ後の動作確認等は戸籍情報システムを取扱う職員が実施する。

3　保護管理者は、戸籍情報システム事業者の戸籍情報システムへのアクセスについては、バージョンアップ及び緊急時の保守作業において許可するものとし、その都度ID及びパスワードを付与しなければならない。

4　保護管理者は、戸籍情報システムのアクセスに関する履歴を常時記録し、必要に応じて利用状況を確認しなければならない。

5　保護管理者は、緊急時に戸籍情報システム事業者から即時に連絡を受け、対応を協議する体制を整備しなければならない。

2　保護管理者は、ID及びパスワードの設定、更新、発行、保管等の運用方法を定め、これを厳重に管理しなければならない。

3　保護管理者は、ID及びパスワードを当該取扱職員以外の者に漏らしてはならない。

4　取扱職員は、自己のID及びパスワードを他人に漏らし、又は使用させてはならない。

5　戸籍情報システム事業者は、ID及びパスワードを正当権限者以外の者に漏らしてはならない。

2　保護管理者は、戸籍情報システム事業者に対し必要に応じて次に掲げる資料の提供を求め、取扱状況を把握しなければならない。

2　端末装置の操作は、戸籍業務、戸籍附票業務及び戸籍関連業務に必要な場合以外に行ってはならない。

3　見出データ及び戸籍データを、戸籍業務、戸籍附票業務及び戸籍関連業務に必要な場合以外に検索してはならない。

2　前項の教育は、年1回以上実施するものとし、新任取扱職員に対しては、着任後速やかに実施するものとする。

2　会議は、保護管理者、取扱責任者、取扱職員及び企画部地域情報課職員(電算総括管理者)をもって組織する。

3　会議は、保護管理者が必要に応じて、戸籍データ保護に関する事務について開催するものとし、保護管理者が会議の議長となる。

4　会議の庶務は、市民福祉部市民保険課において処理する。

この訓令は、平成22年1月23日から施行する。

この訓令は、令和3年2月1日から施行する。