2　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

2　情報通信技術利用条例第3条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して申請等をする者(以下この条において「申請等をする者」という。)は、前項の規定にかかわらず、同項第2号又は第3号に掲げる事項に係る情報の送信に代えて、当該申請等に関する条例等の規定により添付すべきこととされている書面等又は電磁的記録を提出することができる。

3　申請等をする者は、第1項の規定にかかわらず、同項第2号又は第3号に掲げる事項に係る情報の一部を送信しないことができる。

4　申請等をする者は、当該申請等のうち電子署名を要する申請等として市長が定めるものについては、第1項に規定する情報に電子署名を行わなければならない。

5　申請等をする者は、前項の規定により電子署名を行うものとされている第1項に規定する情報を送信するときは、次のいずれかの電子証明書を併せて送信しなければならない。

6　情報通信技術利用条例第3条第4項の規定による規則で定める措置は、第4項の規定により行う電子署名その他市長が定める措置とする。

7　申請等に関する条例等の規定により複数の同一の内容の書面等を提出すべきこととされている場合において、第1項の規定により同項に規定する情報が市長等に送信されたときは、当該申請等に必要な数の書面等が提出されたものとみなす。

2　市長等は、情報通信技術利用条例第4条第1項の規定により行う処分通知等のうち電子署名を要する処分通知等として市長が定めるものについては、前項に規定する情報に電子署名を行うものとする。

3　市長等は、前項の規定により電子署名を行うものとされている第1項に規定する情報を送信するときは、電子証明書を併せて送信するものとする。

4　情報通信技術利用条例第4条第4項の規定による規則で定める措置は、第2項の規定により行う電子署名とする。

2　情報通信技術利用条例第6条第3項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって規則で定めるものは、電子署名とする。

この規則は、公布の日から施行する。