2　前項第4号ウの規定に該当する場合で、当該指定工事店が法人であるときは、その代表者は、同号ウに掲げる期間内において、個人又は法人の代表者として指定工事店の指定を受けることはできない。

2　指定工事店は、指定工事店証を営業所の見やすい場所に表示しなければならない。

3　指定工事店は、指定工事店証を損傷し、又は紛失したときは、直ちに指定排水設備工事店再交付申請書(様式第4号)を管理者に提出して再交付を受けなければならない。

4　指定工事店は、第10条の規定により指定を取り消されたときは、直ちに管理者に指定工事店証を返納しなければならない。また、第10条第2項により指定の効力を一時停止されたときは、その期間一時指定工事店証を返納しなければならない。

2　指定工事店は、次の各号に掲げる事項を順守しなければならない。

3　災害等の緊急時に、排水設備の復旧に関して管理者から協力の要請があった場合は、これに協力するよう努めなければならない。

2　指定申請書に添付し、又は提出する書類については、第4条の規定を準用する。

2　指定工事店は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに指定排水設備工事店異動届(様式第6号)を管理者に提出しなければならない。

2　管理者は、指定工事店が次の各号のいずれかに該当するときは、指定を取り消し、又は6月を超えない範囲内において指定の効力を停止することができる。

2　責任技術者は、排水設備工事の完成検査に立ち会わなければならない。

2　前項に定める者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、責任技術者の登録を受けることができない。

3　責任技術者又はその法定代理人若しくは同居の親族は、当該責任技術者が精神の機能の障害を有することにより認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない状態となったときは、管理者にその旨を届け出るものとする。

2　責任技術者は、排水設備工事の業務に従事するときは、常に責任技術者登録証を携帯し、要求のあったときは、これを提示しなければならない。

3　責任技術者は、氏名及び住所並びに勤務先に異動があったときは、直ちに排水設備工事責任技術者異動届(様式第9号)に異動の事実を証する書類及び責任技術者登録証を添付して管理者に届け出なければならない。

4　責任技術者は、責任技術者登録証をき損し、又は紛失したときは、直ちに排水設備工事責任技術者登録証再交付申請書(様式第10号)を管理者に提出し、再交付を受けなければならない。

5　責任技術者は、第18条の規定により登録を取り消されたときは、責任技術者登録証を直ちに管理者に返納しなければならない。また、登録の効力を一時停止されたときは、その停止期間一時責任技術者登録証を返納しなければならない。

2　登録更新を受けようとする責任技術者は、協会が実施する更新講習を受講しなければならない。

3　登録更新を受けようとする責任技術者は、管理者が指定する期日までに登録申請書を管理者に提出しなければならない。

4　登録申請書に添付して提出する書類については、第14条の規定を準用する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日前に能代市下水道事業に地方公営企業法を適用する条例の施行に伴う関係規則の廃止に関する規則(平成24年能代市規則第5号)第3条の規定による廃止前の能代市指定排水設備工事店に関する規則(平成18年能代市規則第147号)以下「旧規則」という。)の規定によりなされた許可、承認その他の処分又は請求、届出その他の手続は、この訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

3　平成24年7月8日までの間、第4条第1号、第14条第1号及び第17条第3項第1号に規定する住民票記載事項証明書に関する規定の適用については、これらの規定中「住民票記載事項証明書(住民票の写しも可とする。)」とあるのは、「住民票記載事項証明書(住民票の写しも可とする。)又は登録原票記載事項証明書」とする。

この訓令は、令和元年10月1日から施行する。

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。