(趣旨)

第1条　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下本則において「令」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(介護給付費等の支給申請書)

第2条　省令第7条第1項及び第34条の3第1項又は第34条の31第1項の規定による介護給付費等の申請は、支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書によるものとする。

(介護給付費等の支給決定等)

第3条　法第22条第1項又は第51条の7第1項の規定による支給の決定の通知は、支給を要する決定をする場合にあっては支給(給付)決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書に法第22条第8項に規定する障害福祉サービス受給者証、地域相談支援受給者証(地域相談支援給付費の支給を決定した場合に限る。)及び療養介護医療受給者証(療養介護医療費の支給を決定した場合に限る。)を添えて、支給を要しない決定をする場合にあっては却下決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

(障害支援区分の認定)

第4条　令第10条第3項の規定による認定の結果の通知は、障害支援区分認定通知書により、当該申請者に通知するものとする。

(支給決定等の変更の申請書等)

第5条　省令第17条、第34条の3第4項及び第34条の44の規定による変更申請は、支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書によるものとする。

(障害支援区分の変更認定の通知書)

第6条　法第24条第4項の規定により、障害支援区分の変更の認定を行った場合は、障害支援区分変更通知書により当該申請者に通知するものとする。

(支給決定の取消しの通知)

第7条　省令第20条第1項及び第34条の49第1項の規定による通知は、支給(給付)決定取消通知書により、当該申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更届出書)

第8条　省令第22条第1項及び第34条の48第1項の規定による届出は、申請内容変更届出書によるものとする。

(受給者証の再交付の申請書)

第9条　省令第23条第1項及び第34条の50第1項の規定による申請は、受給者証再交付申請書によるものとする。

(利用者負担額減額・免除等の申請書等)

第10条　支給決定障害者等が、利用者負担額の減額又は免除の申請をするときは、世帯状況・収入等申告書を第22条で定める様式第1号又は様式第6号に添付して行うものとする。

(特例介護給付費等の支給の申請書等)

第11条　省令第31条第1項、第34条の4第1項、第34条の53第1項及び第64条の3第1項の規定による支給申請は、支給申請書によるものとする。

(介護給付費等の額の特例)

第12条　法第31条の規定の適用を受けようとする者は、災害等特別事情介護給付費等利用者負担額減額・免除申請書に次の各号に掲げる事項を記載して市長に提出しなければならない。

(サービス等利用計画案の提出を求める場合の手続き)

第13条　省令第12条の3及び第34条の37に規定するサービス等利用計画案の提出を求めるときは、サービス等利用計画案提出依頼書により行うものとする。

(計画相談支援給付費の支給の申請等)

第14条　省令第34条の54第1項の規定による申請は、計画相談支援給付費支給申請書兼計画相談支援依頼(変更)届出書によるものとする。

(高額障害福祉サービス等給付費の支給申請等)

第15条　省令第65条の9の2第1項の規定による支給申請は、高額障害福祉サービス等給付費支給申請書によるものとする。

第15条の2　省令第65条の9の2第3項の規定による支給申請は、令第43条の5第6項に規定する高額障害福祉サービス等給付費支給申請書によるものとする。

(高額障害福祉サービス等給付費の支給申請に係る同意)

第15条の3　市長は、前2条の申請を受理するときは、市が次に掲げる事項を調査することについて、あらかじめ申請者等の同意を得るものとする。

(自立支援医療の支給認定の申請等)

第16条　省令第35条第1項及び第45条第1項の規定による支給認定の申請等は、自立支援医療費支給認定申請書によるものとする。

(自立支援医療の支給認定等)

第17条　市長は、法第54条第1項の規定により支給認定したときは、自立支援医療(育成・更生)給付決定通知書を当該申請者に通知するとともに、同条第3項の規定により自立支援医療受給者証(育成医療)又は自立支援医療受給者証(更生医療)を当該申請者に交付するものとする。

(身分証明書)

第18条　次に掲げる者は、それぞれその身分を証明する障害支援区分認定調査調査員証を携帯しなければならない。

(補装具費の支給申請書等)

第19条　省令第65条の7第1項の支給申請は、補装具費(購入・借受け・修理)支給申請書によるものとする。

(補装具費の支給決定等)

第20条　市長は、前条の申請があった場合において、支給決定したときは、補装具費支給決定通知書に補装具費支給券を添えて、支給を行わないことを決定したときは、補装具費支給却下決定通知書により、当該申請者に通知するものとする。

(基幹相談支援センターの設置等の届出)

第21条　法第77条の2第4項の規定による届出は、障がい者基幹相談支援センター設置届出書によるものとする。

(文書の様式)

第22条　この規則において規定する書類で別表第2に掲げるものの様式は、市長が別に定める。

(その他)

第23条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。