(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(府令第1条の5第1号の規定による市が定める時間)

第2条　府令第1条の5第1号に規定する月を単位に市が定める時間は、48時間とする。ただし、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に、保育所に入所しており、施行日後も引き続き特定教育・保育施設を利用する子どもの保護者の場合は、48時間に満たない場合であっても、府令同条に該当するとみなすことができるものとする。

(教育・保育給付認定の申請)

第3条　法第20条第1項の規定により、小学校就学前子どもの保護者は、子どものための教育・保育給付を受けようとするときは、教育・保育給付認定申請書兼保育所等利用申込書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(教育・保育給付認定の通知等)

第4条　市長は、前条の規定による申請を受け付けた場合において、当該申請に係る小学校就学前子どもの保護者が教育・保育給付認定保護者に該当すると認めるときは、教育・保育給付認定保護者に対し教育・保育給付認定結果を、次に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類の交付により通知するものとする。

(保育必要量の認定)

第5条　市長は、第3条の規定による申請を受け付けた場合において、府令第4条第2項に規定する保育必要量の設定を同条第1項本文に規定する区分に分けて行うことが適当でないと認めるときは、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる時間を保育必要量として認定する。

(教育・保育給付認定の有効期間)

第6条　府令第8条第4号ロの規定による市が定める期間は、90日とする。

(教育・保育給付認定の現況届)

第7条　法第22条の規定により、教育・保育給付認定保護者(法第30条第1項に規定する保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者に限る。)は、毎年、教育・保育給付認定現況届兼保育所等利用申込書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(教育・保育給付認定の変更)

第8条　教育・保育給付認定保護者は、法第23条第1項の規定により、教育・保育給付認定の変更の認定を申請しようとするときは、教育・保育給付認定変更申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(教育・保育給付認定の取消し)

第9条　市長は、法第24条第1項の規定による教育・保育給付認定の取消しを行ったときは、教育・保育給付認定取消通知書(様式第7号)により教育・保育給付認定保護者に通知するものとする。

(利用調整)

第10条　市長は、児童福祉法第24条第3項に基づく調整を行った結果、利用できる保育所、認定こども園(法第27条第1項の確認を受けたものに限る。以下、この条において同じ。)又は家庭的保育事業等がある場合は、保育所が利用できるときにあっては保育所入所承諾書(様式第8号)により、認定こども園又は家庭的保育事業等が利用できるときにあっては利用調整結果通知書(様式第9号)により教育・保育給付認定保護者に通知するものとする。

(施設等利用給付認定の申請)

第11条　法第30条の5第1項の規定により、小学校就学前子どもの保護者は、子育てのための施設等利用給付を受けようとするときは、子育てのための施設等利用給付認定申請書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(施設等利用給付認定の通知等)

第12条　市長は、前条の規定による申請を受け付けた場合において、当該申請に係る小学校就学前子どもの保護者が施設等利用給付認定保護者に該当すると認めるときは、施設等利用給付認定通知書(様式第11号)により通知するものとする。

(施設等利用給付認定の有効期間)

第13条　府令第28条の5第4号ロの規定による市が定める期間は、90日とする。

(施設等利用給付認定の現況届)

第14条　法第30条の7の規定により、施設等利用給付認定保護者(法第30条の4第2号又は第3号に掲げる小学校就学前子どもに係る施設等利用給付認定保護者に限る。)は、毎年、子育てのための施設等利用給付認定現況届(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

(施設等利用給付認定の変更)

第15条　施設等利用給付認定保護者は、法第30条の8第1項の規定により、施設等利用給付認定の変更の認定を申請しようとするときは、施設等利用給付認定変更申請書(様式第14号)を市長に提出しなければならない。

(施設等利用給付認定の取消し)

第16条　市長は、法第30条の9第1項の規定による施設等利用給付認定の取消しを行ったときは、施設等利用給付認定取消通知書(様式第15号)により施設等利用給付認定保護者に通知するものとする。

(特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の確認の申請)

第17条　法第31条第1項の規定により、教育・保育施設の設置者は、特定教育・保育施設の確認を受けようとするときは、特定教育・保育施設確認申請書(様式第16号)を市長に提出しなければならない。

(特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の確認の変更に係る申請等)

第18条　法第32条第1項の規定により、特定教育・保育施設の設置者が、利用定員を増加しようとするとき、又は法第44条第1項の規定により、特定地域型保育事業者が、利用定員を増加しようとするときは、その利用定員の増加の日の3月前までに、特定教育・保育施設等確認変更申請書(様式第18号)を市長に提出しなければならない。

(特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の確認の通知等)

第19条　市長は、第17条の規定による申請を受け付けた場合において、特定教育・保育施設等の確認をしたとき、又は前条第1項の規定による申請を受け付けた場合において、特定教育・保育施設等の確認の変更の確認をしたときは、特定教育・保育施設等確認(変更)通知書(様式第20号)を当該申請の申請者に交付するものとする。

(特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の確認の辞退)

第20条　法第36条の規定により特定教育・保育施設の確認を辞退するとき、又は法第48条の規定により特定地域型保育事業者に係る確認を辞退するときは、特定教育・保育施設等確認辞退届(様式第21号)を市長に提出しなければならない。

(特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の確認の取消し等の通知)

第21条　市長は、法第40条第1項の規定により、特定教育・保育施設の確認の取消し若しくは停止又は法第52条第1項の規定により、特定地域型保育事業者の確認の取消し若しくは停止をしたときは、特定教育・保育施設等確認取消通知書(様式第22号)により通知するものとする。

(特定子ども・子育て支援施設等の確認の申請)

第22条　法第58条の2の規定により、子ども・子育て支援施設等である施設の設置者又は事業を行う者は、特定子ども・子育て支援施設等の確認を受けようとするときは、特定子ども・子育て支援施設等確認申請書(様式第23号)を市長に提出しなければならない。

(特定子ども・子育て支援施設等の確認の通知)

第23条　市長は、前条の規定による申請を受け付けた場合において、特定子ども・子育て支援施設等の確認をしたときは、特定子ども・子育て支援施設等確認通知書(様式第24号)を当該申請の申請者に交付するものとする。

(特定子ども・子育て支援施設等の確認の変更に係る届出)

第24条　法第58条の5の規定により、特定子ども・子育て支援提供者は、特定子ども・子育て支援施設等の名称等を変更したときは、特定子ども・子育て支援施設等確認変更届(様式第25号)を市長に提出しなければならない。

(特定子ども・子育て支援施設等の確認の辞退)

第25条　法第58条の6の規定により、特定子ども・子育て支援施設等の確認を辞退するときは、特定子ども・子育て支援施設等確認辞退届(様式第26号)を市長に提出しなければならない。

(特定子ども・子育て支援施設等確認の取消し等の通知)

第26条　市長は、法第58条の10第1項の規定により、特定子ども・子育て支援施設等の確認の取消し又は停止をしたときは、特定子ども・子育て支援施設等確認取消通知書(様式第27号)により通知するものとする。