(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)、子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)、児童福祉法(昭和22年法律第164号)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(妊婦給付認定の申請等)

第1条の2　府令第1条の4の2第1項の申請書は、妊婦給付認定申請書(様式第1号)とする。ただし、母子保健法(昭和40年法律第141号)第15条の規定による妊娠の届出に同項第1号に掲げる事項の記載があるときは、当該妊娠の届出をもって妊婦給付認定申請書の提出に代えることができる。

(妊婦給付認定の取消し)

第1条の3　市長は、法第10条の10の規定により妊婦給付認定を取り消したときは、妊婦給付認定取消通知書(様式第1号の4)により、当該妊婦給付認定を取り消した者に通知する。

(胎児の数の届出)

第1条の4　法第10条の13第1項の規定による届出は、胎児の数の届出書(様式第1号の5)により行うものとする。

(妊婦支援給付金の支払の通知)

第1条の5　市長は、妊婦給付認定者に対する妊婦支援給付金の支給を決定し、法第10条の14第1項の規定により当該妊婦給付認定者に妊婦支援給付金を支払おうとするときは、あらかじめ、支払予定日及び支払金額を妊婦支援給付金支払通知書(様式第1号の6)により当該妊婦給付認定者に通知する。

(府令第1条の5第1号の規定による市が定める時間)

第2条　府令第1条の5第1号に規定する月を単位に市が定める時間は、48時間とする。ただし、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に、保育所に入所しており、施行日後も引き続き特定教育・保育施設を利用する子どもの保護者の場合は、48時間に満たない場合であっても、府令同条に該当するとみなすことができるものとする。

(教育・保育給付認定の申請)

第3条　法第20条第1項の規定により、小学校就学前子どもの保護者は、子どものための教育・保育給付を受けようとするときは、教育・保育給付認定申請書兼保育所等利用申込書(様式第1号の8)を市長に提出しなければならない。

(教育・保育給付認定の通知等)

第4条　市長は、前条の規定による申請を受け付けた場合において、当該申請に係る小学校就学前子どもの保護者が教育・保育給付認定保護者に該当すると認めるときは、教育・保育給付認定保護者に対し教育・保育給付認定結果を、次に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類の交付により通知するものとする。

(保育必要量の認定)

第5条　市長は、第3条の規定による申請を受け付けた場合において、府令第4条第2項に規定する保育必要量の設定を同条第1項本文に規定する区分に分けて行うことが適当でないと認めるときは、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる時間を保育必要量として認定する。

(教育・保育給付認定の有効期間)

第6条　府令第8条第4号ロの規定による市が定める期間は、90日とする。

(教育・保育給付認定の現況届)

第7条　法第22条の規定により、教育・保育給付認定保護者(法第30条第1項に規定する保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者に限る。)は、毎年、教育・保育給付認定現況届兼保育所等利用申込書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(教育・保育給付認定の変更)

第8条　教育・保育給付認定保護者は、法第23条第1項の規定により、教育・保育給付認定の変更の認定を申請しようとするときは、教育・保育給付認定変更申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(教育・保育給付認定の取消し)

第9条　市長は、法第24条第1項の規定による教育・保育給付認定の取消しを行ったときは、教育・保育給付認定取消通知書(様式第7号)により教育・保育給付認定保護者に通知するものとする。

(利用調整)

第10条　市長は、児童福祉法第24条第3項に基づく調整を行った結果、利用できる保育所、認定こども園(法第27条第1項の確認を受けたものに限る。以下、この条において同じ。)又は家庭的保育事業等がある場合は、保育所が利用できるときにあっては保育所入所承諾書(様式第8号)により、認定こども園又は家庭的保育事業等が利用できるときにあっては利用調整結果通知書(様式第9号)により教育・保育給付認定保護者に通知するものとする。

(施設等利用給付認定の申請)

第11条　法第30条の5第1項の規定により、小学校就学前子どもの保護者は、子育てのための施設等利用給付を受けようとするときは、子育てのための施設等利用給付認定申請書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(施設等利用給付認定の通知等)

第12条　市長は、前条の規定による申請を受け付けた場合において、当該申請に係る小学校就学前子どもの保護者が施設等利用給付認定保護者に該当すると認めるときは、施設等利用給付認定通知書(様式第11号)により通知するものとする。

(施設等利用給付認定の有効期間)

第13条　府令第28条の5第4号ロの規定による市が定める期間は、90日とする。

(施設等利用給付認定の現況届)

第14条　法第30条の7の規定により、施設等利用給付認定保護者(法第30条の4第2号又は第3号に掲げる小学校就学前子どもに係る施設等利用給付認定保護者に限る。)は、毎年、子育てのための施設等利用給付認定現況届(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

(施設等利用給付認定の変更)

第15条　施設等利用給付認定保護者は、法第30条の8第1項の規定により、施設等利用給付認定の変更の認定を申請しようとするときは、施設等利用給付認定変更申請書(様式第14号)を市長に提出しなければならない。

(施設等利用給付認定の取消し)

第16条　市長は、法第30条の9第1項の規定による施設等利用給付認定の取消しを行ったときは、施設等利用給付認定取消通知書(様式第15号)により施設等利用給付認定保護者に通知するものとする。

(特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の確認の申請)

第17条　法第31条第1項の規定により、教育・保育施設の設置者は、特定教育・保育施設の確認を受けようとするときは、特定教育・保育施設確認申請書(様式第16号)を市長に提出しなければならない。

(特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の確認の変更に係る申請等)

第18条　法第32条第1項の規定により、特定教育・保育施設の設置者が、利用定員を増加しようとするとき、又は法第44条第1項の規定により、特定地域型保育事業者が、利用定員を増加しようとするときは、その利用定員の増加の日の3月前までに、特定教育・保育施設等確認変更申請書(様式第18号)を市長に提出しなければならない。

(特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の確認の通知等)

第19条　市長は、第17条の規定による申請を受け付けた場合において、特定教育・保育施設等の確認をしたとき、又は前条第1項の規定による申請を受け付けた場合において、特定教育・保育施設等の確認の変更の確認をしたときは、特定教育・保育施設等確認(変更)通知書(様式第20号)を当該申請の申請者に交付するものとする。

(特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の確認の辞退)

第20条　法第36条の規定により特定教育・保育施設の確認を辞退するとき、又は法第48条の規定により特定地域型保育事業者に係る確認を辞退するときは、特定教育・保育施設等確認辞退届(様式第21号)を市長に提出しなければならない。

(特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の確認の取消し等の通知)

第21条　市長は、法第40条第1項の規定により、特定教育・保育施設の確認の取消し若しくは停止又は法第52条第1項の規定により、特定地域型保育事業者の確認の取消し若しくは停止をしたときは、特定教育・保育施設等確認取消通知書(様式第22号)により通知するものとする。

(乳児等通園支援事業の認可の申請等)

第21条の2　乳児等通園支援事業に係る児童福祉法施行規則第36条の36第1項の規定による申請は、乳児等通園支援事業認可申請書(兼)特定乳児等通園支援事業者確認申請書(様式第22号の2)に、次に掲げる書類その他市長が必要と認める書類を添付して行うものとする。

(乳児等通園支援事業の変更の届出)

第21条の3　乳児等通園支援事業に係る児童福祉法施行規則第36条の36第3項の規定による届出は乳児等通園支援事業者認可変更届出書(施設名称等の変更)(様式第22号の8)により、乳児等通園支援事業に係る同条第4項の規定による届出は乳児等通園支援事業者認可変更届出書(建物その他設備の変更等)(様式第22号の9)により行うものとする。

(乳児等通園支援事業の廃止等の申請等)

第21条の4　乳児等通園支援事業に係る児童福祉法施行規則第36条の37第1項の規定による申請は、乳児等通園支援事業認可廃止又は休止申請書(兼)特定乳児等通園支援事業者確認辞退届出書(様式第22号の10)により行うものとする。

(乳児等通園支援事業者への勧告等)

第21条の5　乳児等通園支援事業に係る児童福祉法第34条の17第3項の規定による勧告は乳児等通園支援事業改善勧告書(様式第22号の13)により、同項の規定による改善の命令は乳児等通園支援事業改善命令書(様式第22号の14)により行うものとする。

(乳児等通園支援事業の制限等)

第21条の6　乳児等通園支援事業に係る児童福祉法第34条の17第4項の規定による乳児等通園支援事業の制限又は停止の命令は、乳児等通園支援事業制限・停止命令書(様式第22号の15)により行うものとする。

(乳児等通園支援事業の認可の取消し)

第21条の7　市長は、児童福祉法第58条第2項の規定により乳児等通園支援事業の認可を取り消したときは、乳児等通園支援事業認可取消通知書(様式第22号の16)により、当該取消しに係る事業者に通知する。

(特定乳児等通園支援事業者の確認の申請等)

第21条の8　府令第44条の2において準用する府令第39条の申請書は、乳児等通園支援事業認可申請書(兼)特定乳児等通園支援事業者確認申請書とする。

(特定乳児等通園支援事業者の確認の変更の申請等)

第21条の9　府令第44条の2において準用する府令第40条の申請書は、特定乳児等通園支援事業者確認変更申請書(利用定員の増加)(様式第22号の19)とする。

(特定乳児等通園支援事業者の確認の変更の届出等)

第21条の10　府令第44条の2において準用する府令第41条第1項の規定による届出は、特定乳児等通園支援事業者確認変更届出書(利用定員の変更以外)(様式第22号の22)により行うものとする。

(特定乳児等通園支援事業者の確認の辞退)

第21条の11　法第54条の3において準用する法第48条の規定による法第54条の2第1項の確認の辞退は、乳児等通園支援事業認可廃止又は休止申請書(兼)特定乳児等通園支援事業者確認辞退届出書を市長に提出することによって行うものとする。

(特定乳児等通園支援事業者等からの報告等)

第21条の12　法第54条の3において準用する法第50条第1項の規定による報告又は物件の提出若しくは提示の命令は、報告等命令書(様式第22号の24)により行うものとする。

(特定乳児等通園支援事業者への勧告等)

第21条の13　法第54条の3において準用する法第51条第1項の規定による勧告は、措置勧告書(様式第22号の26)により行うものとする。

(特定乳児等通園支援事業者の確認の取消し等の通知)

第21条の14　法第54条の3において準用する法第52条第1項の規定により、法第54条の2第1項の確認を取り消し、又はその効力の全部若しくは一部の効力を停止したときは、法第54条の3において準用する法第53条の規定による公示をするほか、当該取消し又は停止に係る者に対し、特定乳児等通園支援事業者確認取消・停止通知書(様式第22号の28)により、その旨を通知するものとする。

(公示の方法)

第21条の15　法第54条の3において準用する法第53条の規定による公示は、市のホームページへの掲載及び市の掲示場への掲示により行うものとする。

(特定子ども・子育て支援施設等の確認の申請)

第22条　法第58条の2の規定により、子ども・子育て支援施設等である施設の設置者又は事業を行う者は、特定子ども・子育て支援施設等の確認を受けようとするときは、特定子ども・子育て支援施設等確認申請書(様式第23号)を市長に提出しなければならない。

(特定子ども・子育て支援施設等の確認の通知)

第23条　市長は、前条の規定による申請を受け付けた場合において、特定子ども・子育て支援施設等の確認をしたときは、特定子ども・子育て支援施設等確認通知書(様式第24号)を当該申請の申請者に交付するものとする。

(特定子ども・子育て支援施設等の確認の変更に係る届出)

第24条　法第58条の5の規定により、特定子ども・子育て支援提供者は、特定子ども・子育て支援施設等の名称等を変更したときは、特定子ども・子育て支援施設等確認変更届(様式第25号)を市長に提出しなければならない。

(特定子ども・子育て支援施設等の確認の辞退)

第25条　法第58条の6の規定により、特定子ども・子育て支援施設等の確認を辞退するときは、特定子ども・子育て支援施設等確認辞退届(様式第26号)を市長に提出しなければならない。

(特定子ども・子育て支援施設等確認の取消し等の通知)

第26条　市長は、法第58条の10第1項の規定により、特定子ども・子育て支援施設等の確認の取消し又は停止をしたときは、特定子ども・子育て支援施設等確認取消通知書(様式第27号)により通知するものとする。