(趣旨)

第1条　能代市職員(以下「職員」という。)の人事評価は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)に定めるもののほか、この訓令の定めるところにより実施する。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(被評価者の範囲)

第3条　この訓令による人事評価の対象となる職員(以下「被評価者」という。)は、一般職の職員とする。ただし、他の地方公共団体等への派遣、研修その他の事情によりこの訓令による人事評価の実施が困難である職員の評価については、市長が別に定める。

(評価者、確認者及び評価補助者)

第4条　人事評価は、被評価者の能力又は業績の評価をする者(以下「評価者」という。)と、評価者が行った評価の妥当性や全体の均衡等を確認、調整する者(以下「確認者」という。)が連携して行うものとする。

(評価者研修の実施)

第5条　総務部長は、評価者に対して、評価能力の向上のために必要な研修を適宜実施するものとする。

(人事評価の期間)

第6条　評価期間は、次の各号に掲げる評価の区分に応じ、当該各号に定める期間によるものとする。

(人事評価における評語の付与等)

第7条　能力評価に当たっては被評価者の役職及び職種に応じて設定された評価項目ごとに、業績評価に当たっては被評価者があらかじめ設定した業績目標ごとに、それぞれ評価の結果を表示する記号(以下「評語」という。)を付すほか、当該能力評価又は業績評価の結果をそれぞれ総括的に表示する記号(以下「全体評価」という。)を付すものとする。

(業績目標の設定)

第8条　1次評価者又は評価補助者は、業績評価の評価期間の開始に際し、被評価者と面談を行い、業務に関する目標を定めること等の方法により当該被評価者が当該評価期間において果たすべき役割を明確にするものとする。

(自己評価)

第9条　1次評価者は、人事評価を行うに際し、その参考とするため、被評価者に対し、あらかじめ、当該人事評価に係る評価期間において当該被評価者の発揮した能力及び挙げた業績に関する被評価者の自らの認識その他評価者による評価の参考となるべき事項について、自己評価を行わせるものとする。

(評価の実施、面談及び結果の開示)

第10条　1次評価者は、被評価者について、評語及び1次評価者としての全体評価を付すことにより評価(次項に規定する再評価を含む。)を行うものとする。

(職員の異動への対応)

第11条　人事評価の実施に際し、職員が異動した場合については、評価の引継ぎその他適切な措置を講じることにより対応するものとする。

(人事評価記録書の保管)

第12条　人事評価記録書は、当該評価を行った1次評価者が、評価期間が終了した年度の翌年度から起算して5年間保管するものとし、1次評価者が異動した場合については、後任者が保管するものとする。

(人事評価の結果の活用)

第13条　人事評価の結果は、被評価者の任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するものとする。

(苦情への対応)

第14条　第10条第4項の規定に基づき開示された能力評価及び業績評価の結果に関する被評価者の苦情へ対応するため、苦情相談及び苦情処理の手続きを設けるものとする。

(委任)

第15条　この訓令に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。