(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項の規定に基づき、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。

(給与の種類)

第2条　この条例において「給与」とは、給料並びに初任給調整手当、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当及び報酬をいう。

(第1号職員の報酬)

第3条　法第22条の2第1項第1号に掲げる職員(以下「第1号職員」という。)には、次の各号に掲げる当該第1号職員の勤務の形態に応じて任命権者が定める日額、時間額又は月額の区分に応じ、当該各号に定める額の報酬を支給する。

(第1号職員の報酬の減額)

第4条　第1号職員が勤務しないときは、給与条例適用職員の例により、その勤務しない1時間につき、規則で定める勤務1時間当たりの報酬額を減額して報酬を支給する。

(第1号職員の時間外勤務等に係る報酬)

第5条　次の各号に掲げる第1号職員には、規則で定めるところにより、それぞれ当該各号に定める報酬を支給する。

(勤務時間の計算)

第6条　第4条の規定による報酬の減額の基礎となる勤務しない時間数及び前条の規定による報酬の支給の基礎となる勤務時間数は、給与条例適用職員の例による。

(第2号職員の給料)

第7条　法第22条の2第1項第2号に掲げる職員(以下「第2号職員」という。)に支給する給料の額は、給与条例適用職員との権衡及び第2号職員の職務の特殊性等を考慮し、任命権者が定める。

(第2号職員の給与の減額)

第8条　第2号職員が勤務しないときは、給与条例適用職員の例により、その勤務しない1時間につき、規則で定める勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(第2号職員の手当)

第9条　第2号職員には、給与条例適用職員の例により、第2条に規定する手当(期末手当及び勤勉手当を除く。)を支給する。

(期末手当及び勤勉手当)

第10条　会計年度任用職員で、任用期間(次に掲げる期間を含む。)が6箇月以上で、かつ、1週間当たりの勤務時間が15時間30分以上であるものには、給与条例適用職員の例により、期末手当及び勤勉手当を支給する。

(第1号職員の通勤に要する費用弁償)

第11条　通勤のため交通機関を利用し、又は交通の用具を使用することを常例とする第1号職員には、その通勤に要する費用を弁償する。

(第1号職員が公務のため旅行した場合の費用弁償)

第12条　第1号職員が公務のため旅行したときは、その旅行について、費用弁償として旅費を支給する。

(給与の口座振替による支払)

第13条　給与は、会計年度任用職員の申出があった場合には、口座振替の方法により支払うことができる。

(給与からの控除)

第14条　会計年度任用職員に給与を支給する際には、当該給与から、職員が加入する団体扱いの保険の保険料の掛金等に相当する金額を控除することができる。

(特に必要と認める会計年度任用職員の給与)

第15条　任命権者は、会計年度任用職員の給与について、その職務と責任の特殊性等を考慮し、特に必要と認める場合には、第2条から第12条までの規定にかかわらず、給与条例適用職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮して別に定めることができる。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。