2　参加者の勤務条件に関する事項でこの規則に定めのないものについては、地方公務員法(昭和25年法律第261号)その他の法令並びに市の条例及び規則(以下「法令等」という。)の定めるところによる。

2　外国語指導助手は、教育長の指示に従って管下の学校を巡回し、特定の学校に駐在し、又は両者を組み合わせた方法で前項各号の職務を行う。

2　参加期間満了後、教育委員会は、参加期間を再度1年間更新できるものとする。

2　任用期間満了後、教育委員会は、外国語指導助手として必要な能力を有するとの実証に基づき、再度の任用を行うことができるものとする。

2　報酬の支給日は、毎月21日とする。ただし、その日が休日又は勤務を要しない日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日又は勤務を要しない日でない日とする。

3　参加者の勤務が月の中途から開始し、又は月の中途で終了したときは、当該月にかかる報酬の額は、その支給対象となる期間の現日数から第11条第3項及び第4項に規定する勤務を要しない日の日数を差し引いた日数を基礎として日割計算により算出する。

4　勤務1時間当たりの報酬額は、報酬の月額に12を乗じ、その額を第11条第1項で規定する1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額とする。

2　前項の勤務しなかった時間の計算に当たっては、当該勤務しなかった時間の属する月におけるすべての勤務しなかった時間を合計して行うものとし、1時間未満の端数が生じた場合においては、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てるものとする。

2　教育委員会は、参加者の赴任及び帰国のための旅費を負担する。

3　帰国旅費は、次の各号に掲げる条件のすべてを満たす参加者に対して支給する。

4　前項の規定にかかわらず、災害など本人の責に因らない理由により参加期間満了前に帰国する場合で、特に教育長がやむを得ないと認めたときは、教育委員会は帰国旅費を支給することができる。

2　参加者の勤務時間の割り振りは、次のとおりとする。

3　土曜日及び日曜日は勤務を要しない日とする。

4　前2項の規定にかかわらず、教育長は、参加者に対し、土曜日又は日曜日に勤務することを指示することができる。この場合においては、その週を含めた8週間以内の期間に代休を与えることとし、当該期間を平均して1週間につき35時間を超える勤務をさせないものとする。

5　前項の勤務にあたっては、労働基準法(昭和22年法律第49号)第32条の規定に基づき、当該週の勤務時間の合計は40時間を、1日の勤務時間は8時間を超えないものとし、同法第35条第1項の定めにより、毎週少なくとも1日の勤務を要しない日を与えるものとする。

6　第2項の規定にかかわらず、教育長は、参加者に対し、その勤務時間又は休憩時間の変更を指示することができる。この場合においても、1日につき7時間を超える勤務をさせないものとする。

2　前項の規定にかかわらず、教育長は、あらかじめ、振り替える休日を指定した上で、前項の休日に勤務を命ずることができる。

2　年次有給休暇の単位は1日とする。ただし、特に必要があると認められるときは1時間を単位とすることができる。

3　参加者が参加期間満了後、教育委員会に再度任用される場合には20日間を限度として年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)を、次の参加期間に繰り越すことができるものとする。

4　教育長は、参加者から請求された時季に年次有給休暇を取得させることが、事業の円滑な運営を妨げる場合には、他の時季にこれを取得させることができる。

2　病気休暇はその開始の日から起算して20日(勤務を要しない日及び休日を含む。以下この項の日数において同じ。)を超えることができない。病気休暇を承認された期間と期間の間が7日に満たないときは、それらの2の期間は連続するものとみなす。

3　病気休暇は有給とする。

2　教育長は、次の表の事由の欄に掲げる場合に該当する参加者に対して、同表の期間の欄に定める期間の無給の休暇を与えるものとする。

3　第1項の表第9号及び第10号並びに前項の表第2号の休暇の単位は、1日又は1時間とする。ただし、1日又は1時間を単位として定めた特別休暇の残日数のすべてを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該端数を含む残日数のすべてを使用することができる。

4　1日を単位とする第1項の表第9号及び第10号並びに第2項の表第2号の休暇は、1回の勤務に割り振られた勤務時間のすべてを勤務しないときに使用するものとする。

2　1時間を単位とする休暇を日に換算する場合は、これらの休暇を与えられた参加者の1日当たりの勤務時間をもって1日とする。

2　第15条第2項の表に定める休暇を取得する場合は、予定日数をあらかじめ教育長に届け出なければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ届け出ることができない場合は、その事由が止んだ後、速やかに届け出なければならない。

3　病気又は負傷のため連続して3日を超える休暇を取得する場合は、医師の診断書を教育長に提出しなければならない。この場合において、教育長は、必要と認めるときは、その指定する医師の診断を受けさせ、また、3日以内の休暇を取得する場合であっても、診断書等の提出を求めることができる。

2　参加者は、参加期間中は誠実に職務を遂行しなければならない。

2　参加者は、前項のいずれかの行為を行う場合又は組織の役員となる場合は、事前に教育長に届けなければならない。

2　前項の各処分の意義及び効果は、次の各号に定めるところによる。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(新型コロナウイルス感染症の影響による報酬の特例)

2　第7条第1項の規定にかかわらず、来日日が令和3年9月1日から令和4年7月30日までの間にある参加者に係る令和4年8月以後の月分の報酬額については、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(新型コロナウイルス感染症の影響による参加期間等の特例)

3　第4条第1項の規定にかかわらず、来日日が令和4年4月11日から令和4年7月30日までの間にある参加者(以下「特例参加者」という。)に係る参加期間を、来日日の翌日から令和5年4月10日までの期間(以下「特例参加期間」という。)とする。

4　第4条第2項の規定にかかわらず、特例参加者について、特例参加期間満了後、教育委員会は、参加期間を令和5年7月31日まで更新できるものとする。この場合において、当該参加期間満了後、教育委員会は、再度1年間更新できるものとする。

5　第13条第1項の規定にかかわらず、特例参加者は、特例参加期間中に分割又は連続した20日間の年次有給休暇を取得することができる。この場合において、特例参加者が、特例参加期間満了後、教育委員会に再度任用される場合には、令和5年4月11日から始まる1年ごとの期間を算定期間とし、それぞれの算定期間中に分割又は連続した20日間の年次有給休暇を取得することができる。

6　第13条第3項の規定にかかわらず、特例参加者が、特例参加期間満了後、教育委員会に再度任用される場合には20日間を限度として年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)を、次の算定期間に繰り越すことができるものとする。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。