○令和5年7月の大雨災害による被害者に対する市税の減免に関する条例
令和5年7月25日
条例第23号
(災害減免の取扱い)
第1条 令和5年7月14日から同月17日にかけての大雨災害(以下「災害」という。)による被害者に対して課する令和5年度分の市民税及び固定資産税の減免については、法令その他別に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。
(個人の市民税の減免)
第2条 市民税の納税義務者(納税義務者の地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第292条第1項第7号に規定する同一生計配偶者又は同項第9号に規定する扶養親族を含む。)の所有に係る住宅につき災害により受けた損害の程度が中規模半壊以上であるもので、令和4年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額、法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第4項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条第5項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額、法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額又は法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額がある場合には、当該金額を含む。以下同じ。)が1,000万円以下であるものに対しては、当該納税義務者に対して課する令和5年度分の市民税の税額のうち令和5年7月以後に納期の末日が到来するものについて、次の表に掲げる区分に従い、当該税額にそれぞれ該当欄に掲げる率を乗じて得た額を軽減し、又は免除する。
合計所得金額 | 軽減又は免除の割合 | |
損害の程度が中規模半壊又は大規模半壊のとき | 損害の程度が全壊のとき | |
500万円以下であるとき | 2分の1 | 全部 |
500万円を超え750万円以下であるとき | 4分の1 | 2分の1 |
750万円を超えるとき | 8分の1 | 4分の1 |
2 災害により収穫すべき農作物について生じた減収による損失額の合計額(収穫すべき農作物の減収価額から農業保険法(昭和22年法律第185号)によって支払われるべき農作物共済金額を控除した金額)が、平年における当該農作物による収入額の10分の3以上である市民税の納税義務者で、令和4年中の合計所得金額が1,000万円以下であるもの(当該合計所得金額のうち農業所得以外の所得が400万円を超えるものを除く。)に対しては、令和5年度分の市民税の農業所得に係る所得割の額(令和5年度分の市民税の所得割の額を令和4年中における農業所得の金額と農業所得以外の金額とにあん分して得た額)のうち令和5年7月以後に納期の末日が到来するものについて、次の表に掲げる区分に従い、当該税額にそれぞれ該当欄に掲げる率を乗じて得た額を軽減し、又は免除する。
合計所得金額 | 軽減又は免除の割合 |
300万円以下であるとき | 全部 |
300万円を超え400万円以下であるとき | 10分の8 |
400万円を超え550万円以下であるとき | 10分の6 |
550万円を超え750万円以下であるとき | 10分の4 |
750万円を超えるとき | 10分の2 |
(固定資産税の減免)
第3条 災害により所有する土地に損害を受けた固定資産税の納税義務者に対しては、当該損害を受けた土地に対する令和5年度分の固定資産税の税額のうち令和5年7月以後に納期の末日が到来するものについて、次の表に掲げる区分に従い、当該税額にそれぞれ該当欄に掲げる率を乗じて得た額を軽減し、又は免除する。
損害の程度 | 軽減又は免除の割合 |
被害面積が当該土地の面積の10分の8以上であるとき | 全部 |
被害面積が当該土地の面積の10分の6以上10分の8未満であるとき | 10分の8 |
被害面積が当該土地の面積の10分の4以上10分の6未満であるとき | 10分の6 |
被害面積が当該土地の面積の10分の2以上10分の4未満であるとき | 10分の4 |
2 災害により所有する家屋に損害を受けた固定資産税の納税義務者に対しては、当該損害を受けた家屋に対する令和5年度分の固定資産税の税額のうち令和5年7月以後に納期の末日が到来するものについて、次の表に掲げる区分に従い、当該税額にそれぞれ該当欄に掲げる率を乗じて得た額を軽減し、又は免除する。
損害の程度 | 軽減又は免除の割合 |
当該家屋の価格の10分の10の価値を減じたとき | 全部 |
当該家屋の価格の10分の6以上10分の10未満の価値を減じたとき | 10分の8 |
当該家屋の価格の10分の4以上10分の6未満の価値を減じたとき | 10分の6 |
当該家屋の価格の10分の2以上10分の4未満の価値を減じたとき | 10分の4 |
3 災害により所有する償却資産に損害を受けた固定資産税の納税義務者に対しては、当該損害を受けた償却資産に対する令和5年度分の固定資産税の税額のうち令和5年7月以後に納期の末日が到来するものについて、前項の規定に準じてこれを軽減し、又は免除する。
(減免の申請)
第4条 この条例の規定により市税の減免を受けようとする者は、市長の定める減免申請書を提出しなければならない。
(減免の取消し)
第5条 市長は、虚偽の申請その他不正の行為により市税の減免を受けた者がある場合において、これを発見したときは、直ちにその者に係る減免を取り消すものとする。
附則
この条例は、公布の日から施行する。