2　前項の場合のほか、正式採用となるための職務遂行能力の実証が十分でないと認められる場合においては、その実証に必要と認められるときまで、その条件付採用の期間を延長することができる。

3　前2項の規定による延長は、条件付採用の期間の開始後1年(当該職員の任期が1年に満たない場合は、当該職員の任期)を超えることができない。

4　地方公務員法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する前3項の規定の適用については、第1項中「6月間」とあるのは「1月間」と、「90日」とあるのは「15日」とする。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。