能代市移住・就業支援金のお知らせ

 東京圏から能代市に移住した方又は東京圏から東京23区内に通勤していた方で、能代市に移住して就業または起業した方に移住支援金を支給します。
 詳しい要件等は、商工労働課までお問合せください。

●補助額
(1)単身で移住した方・・・ 60万円
(2)世帯(2人以上)で移住した方・・・100万円


●支給要件等

1 移住元の要件 及び 2 移住後の要件 を満たす方が対象となります。
※世帯で移住した方は、 1 移住元の要件 及び 2 移住後の要件に併せて、 3 世帯に関する要件を満たす方が対象となります。

1 移住元の要件

令和3年1月13日より前に転入した方 令和3年1月14日以降に転入した方
 次のいずれにも該当する方
 (1)住民票を移す直前の10年間のうち、
  次の期間を合算した期間が5年以上であ
  ること
  ア 東京23区内に在住していた期間
  イ 東京圏(※1)のうち条件不利地域
   (※2)以外の地域に在住し、東京2
   3区内への通勤(※3)をしていた期
   間
(2)住民票を移す直前の1年間が、次のい
  ずれかの期間であること
  ア 東京23区内に在住していた期間
  イ 東京圏のうち条件不利地域以外の地
   域に在住し、東京23区内への通勤を
   していた期間
 
 左記と同様
  ※ただし、東京圏のうち条件不利地域
   以外の地域に在住し、東京23区内
   の大学等へ通学し、東京23区内の
   企業等へ就職した場合は、東京23
   区内の大学等への通学期間を含みま
   す。
 

※1 東京圏とは、23区以外の東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県(下記の条件不利地域を除きます)を指します。
条件不利地域
東京都:檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
埼玉県:秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父市、神川町
千葉県:館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
神奈川県:山北町、真鶴町、清川村
※2 通勤とは、雇用保険の被保険者又は個人事業主として東京23区に通勤していたことを指します。

2 移住後の要件
 1 移住元の要件に加えて、下記の就業、関係人口、起業のいずれかの要件を満たす方が対象となります。
区分 令和3年3月30日より前に転入した方 令和3年3月30日以降に転入した方
就業 次のいずれにも該当すること
就職(一般の場合)
 ア 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内
  の条件不利地域に所在していること
 イ 就業先が移住支援事業を実施する都道府
  県が補助金の対象としてマッチングサイト
  に掲載している求人であること
 ウ 上記求人への応募日が、マッチングサイ
  トに求人が補助金対象として掲載された日
  以降であること
 エ 就業者にとって3親等以内の親族が代表
  者、取締役などの経営を担う職務を務めて
  いる法人への就業でないこと
 オ 週20時間以上の無期雇用契約に基づい
  て就業し、申請時において連続して3ケ月
  以上在職していること
 カ 就業先に、補助金の申請日から5年以上
  、継続して勤務する意思を有していること
 キ 転勤・出向・出張・研修等による勤務地
  の変更でなく、新規の雇用であること



















 
次の①~④のいずれかに該当すること
① 就職(一般の場合)
  左記ア~キのすべてに該当すること

② 就職(専門人材の場合)
  内閣府地方創生推進室が実施するプロ
  フェッショナル人材事業又は先導的人
  材マッチング事業を利用して移住及び
  就業した者であって、市内に転入した
  後の就業について、次のいずれにも該
  当すること
 ア 勤務地は、東京圏以外の地域又は東
  京圏内の条件不利地域に所在すること
 イ 週20時間以上の無期雇用契約に基
  づいて就業し、申請時において連続し
  て3月以上在職していること
 ウ 移住支援金の申請日から5年以上、
  就業先において、継続して勤務する意
  思を有していること
 エ 転勤、出向、出張、研修等による勤
  務地の変更ではなく、新規の雇用であ
  ること
 オ 目的達成後の解散を前提とした個別
  プロジェクトへの参加等、離職するこ
  とが前提でないこと

③ 就職(テレワーク)
  市内に転入した後の就業について、
 次のいずれにも該当すること
 ア 所属先企業等からの命令ではなく、
  自己の意思により移住した場合であ
  って、市内を生活の本拠とし、移住
  元での業務を引き続き行うこと
 イ 地方創生テレワーク交付金を活用
  した取組の中で、所属先企業等から
  当該移住者に資金提供されていない
  こと


 
関係
人口
なし 次のいずれにも該当すること
 ア 移住支援金の申請日において、次
  のいずれかに該当すること
 (ア) 能代市移住体験ツアーへの参
    加経験を有すること
 (イ) 申請日の属する年度以前にお
    いて、ふるさと納税を行った年
    度が二以上あること
 イ 市内への転入後、市内において、
   新たに常用雇用(期間を定めずに、
   又は概ね6月以上の期間を定めて
   雇用されることをいう。)され、
   又は新たに事業を営むこと
 
起業 移住支援金の申請日から起算して、1年以内
に県が実施する起業支援事業(地域課題解決
枠)に係る起業支援金の交付決定を受けてい
ること
左記と同様
3 世帯に関する要件

 次に掲げる事項のすべてに該当すること
 (1)申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
 (2)申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
 (3)申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後3ケ月以上1年以内であること

●申請書類
 
 


≪お問い合わせ≫
能代市 環境産業部 商工労働課 商工労働係
TEL:0185-89-2186
FAX:0185-89-1775
E-mail:syokou@city.noshiro.lg.jp