令和６年全国家計構造調査にご協力ください

↑画像をクリックすると拡大画像が表示されます。

調査の内容

　「全国家計構造調査」は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする調査です。この調査は、統計法（平成１９年法律第５３号）に基づく「基幹統計調査」で、国が実施する統計調査のうち特に重要な調査です。１９５９年以来５年ごとに実施しており、令和６年調査は１４回目に当たります。

調査の期間

　令和６年１０月及び１１月の２か月間実施します。
　調査対象となる世帯におかれましては、８～９月頃から調査員がお伺いすることになります。

調査事項

　「家計簿」、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の３種類の調査票により、日々の家計の収入と支出、年間収入、預貯金などの金融資産、借入金、世帯構成等を調査します。
　３種類全ての調査票に回答をお願いする「基本調査」と、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の２種類の調査票に回答をお願いする「簡易調査」で調査します。

調査の方法

　調査員が調査対象世帯に調査票を配布することにより行います。調査票の提出は、次のいずれかの方法を世帯が選択することができます。
　ア　インターネット回答
　イ　調査員に提出
　ウ　郵送により提出（「簡易調査」の場合）

調査の対象

　全国から無作為に選定した約９０，０００世帯を対象とします。
　能代市では「基本調査」２４世帯、「簡易調査」２４世帯が調査対象となります。

秘密の保護

　調査員は、必ず顔写真入りの「調査員証」を携行しています。
　調査員をはじめとする調査関係者には厳格な守秘義務が課されており、集められた調査票は厳重に管理され、統計を作成した後、溶解処分されます。

調査結果の活用

　国や地方公共団体において、国民年金・厚生年金の年金額の検討、介護保険料の算定基準の検討、生活保護の扶助額基準の検討、税制改正に伴う政策効果の予測、所得格差・資産格差の現状把握、高齢者の金融資産保有状況の把握など、重要な政策に使われます。

結果の集計及び公表