独立・自営による新規就農をお考えの方へ！

新たに農業を始めようとする方向けの支援制度についてのご案内

新たに独立・自営就農をお考えの方で要件に合致する方は以下の支援制度を活用することができます。

《大前提》いずれの事業も青年等就農計画※１を作成し、あらかじめ就農予定の市町村から計画の認定を受けていることが必要です。
　　　　　計画認定のための審査会は期日が決まっているため、新規就農を希望する方は余裕をもってご相談ください。
　　　　　また、農業に関する知識、技術の習熟度に応じていきなりの就農ではなく農業研修や体験等をお勧めする場合もあります。
　　　　　
【国庫補助事業】経営開始資金
　新規就農される方に、農業経営を始めてから経営が安定するまでの最長３年間月12.5万円（年間150万円）を交付します。
　細かい要件等については国のホームページを確認していただいたうえで就農しようとする市や振興局の新規就農担当までご相談ください。

※１　青年等就農計画
　青年等就農計画とは、新規就農者の確保・定着が確実に図られるよう法でその制度を創設し、就農しようとする市でその計画を認定しています。
　計画へは、就農してから5年間の自己の経営をどのように確立していくかを記載していただき、その内容が現実的な計画であるか、
　達成される見込みが確実であるか、市の農業基本構想に照らし合わせて適切であるかなどを関係機関で審査し、適切であると認められれば認定されます。

　計画を作成する前に事前に就農相談が必要ですので市・県の新規就農担当までご相談ください。

【国庫補助事業】経営発展支援事業
　新規就農される方に、機械・施設等導入にかかる経費の上限1,000万円（経営開始資金の交付対象者は上限500万円）に対し、都道府県支援分の2倍を国が支援します（国の補助上限 1／2） 。
　※ただし、本事業の対象者は就農年度を問われるため必ず事前相談をお願いします。
　こちらも細かい要件、対象となる機械・施設については国のホームページを確認したうえで市や振興局の担当者までご相談ください。

　このほか、秋田県・能代市の支援制度もあるためお気軽にご相談ください。