令和2年度の森林環境譲与税の使途を公表します

 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律(平成31年法律第3号)第34条第3項に基づき、能代市の森林環境譲与税の使途について公表します。

 

1.使途状況について


【収入】
 森林環境譲与税 40,240千円
【支出】
 森林経営管理事業 13,016千円
 森林環境譲与税基金積立金 27,224千円

 能代市では、税の活用により、市内民有林内に試験区を設け、森林管理状況調査、境界明確化作業等、令和3年度からの森林経営管理事業本格実施に向けた各種調査を実施しました。なお、森林環境譲与税の残額は、令和3年度以降の森林経営管理事業及び森林整備等に活用するため、基金へ積み立てています。


 

2.主な事業の実施内容について


○ 森林経営管理事業
 森林経営管理事業は、平成31年4月に施行された森林経営管理法に基づく事業です。この事業では、適切に経営や管理が行われていない森林を林業事業者に集積・集約化するとともに、それができない森林の経営管理を市町村が行うことで、林業経営の効率化と森林管理の適正化を促進します。
 令和2年度は、市内民有林の現状を把握するため、約100ヘクタールの試験区を設け森林管理状況調査及び境界明確化作業等を実施しています。試験区での調査を踏まえ、本市の課題及び対策を精査し、本市に合った森林経営管理事業の手法を検討しました。

【調査内容】
1 森林管理状況調査
 森林が適正に管理されているかを確認する現地調査作業。 
2 森林所有者配置図作成
 衛星写真や公図等の図面、森林所有者からの聞き取りなどを参考にして、一筆ごとに所有者を配置した森林図の作成作業。
3 所有者探索作業
 森林所有者の住所及び連絡先等の調査作業。
4 境界明確化作業
 森林所有者の現地立ち合い等による境界確認作業。


調査結果を踏まえた令和3年度からの森林経営管理事業については、関連コンテンツ「森林経営管理事業について」をご覧ください。