森林経営管理事業について

1.森林経営管理事業とは?


 森林経営管理事業は、平成31年4月に施行された森林経営管理法に基づく事業です。この事業では、適切に経営や管理が行われていない森林を林業事業者に集積・集約化するとともに、それができない森林の経営管理を市町村が行うことで、林業経営の効率化と森林管理の適正化を促進します。
 この事業を進める上で課題となるのが、森林所有者や境界が不明な森林への対策です。能代市では、森林所有者の高齢化や不在村化を背景に所有者等が不明な森林が多く、この解消が喫緊の課題となっています。そこで、所有者や境界不明な森林の解消と森林の適正な経営管理を推進するため、令和3年度から能代市独自の森林経営管理事業「能代システム」に取り組みます。


 

2.「能代システム」とは?


 「能代システム」は、航空レーザ計測によるICT(情報通信技術)を活用し、森林の所有者、境界、管理状況、収益性を調査するとともに、間伐等の整備が必要な森林については事業者を斡旋するなど、所有者の経営管理をサポートするものです。収益性が低く管理が困難な森林については、所有者へ今後の管理の意向を調査し、要望に応じて市が、針広混交林等の管理が容易な森林に整備します。

詳細は、関連ファイルをご覧ください。(森林経営管理事業「能代システム」)

 

3.「能代システム」の特徴は?


1 森林の地形や林相等が明瞭となる航空レーザ計測を活用し、所有者や境界を明確にします。
2 森林所有者へ、所有する森林の収益を含めた今後の施業提案書を提供します。
3 森林所有者へ、森林施業を実施する林業事業者を斡旋します。
4 林業経営に適さない森林を、針広混交林等の管理が容易な森林へ整備します。


 

4.どこからやるの?


 令和元年度に実施した森林調査を参考に市内の森林を14地区に分け、地区内の調査対象資源量(杉人工林)と所有者や境界調査の効率性を考慮し、事業候補地の優先順位付けをしています。令和3年度は常盤・久喜沢地区から開始し、1地区3年程度を目安に進めます。その後は、二ツ井の種梅地区を予定しています。

詳細は、関連ファイルをご覧ください。(森林の地区割)

 

5.Q&A


Q 市内の全ての森林が、この事業の対象になるのですか?
A 事業対象となるのは、森林法に指定されている森林で主に杉の人工林を対象とします。ちなみに、市内にある森林法に指定されている森林は、約16,000ヘクタールあり、そのうち杉人工林は、約10,000ヘクタールとされています。

Q 市内の全ての対象森林で事業を完了するのに何年かかるのですか?
A 現時点で30から40年を想定しています。今後の事業実績を踏まえ効率化を図り、できるだけ期間短縮に取り組みます。

Q 事業を実施するにあたり、所有者の負担はありますか?
A 境界調査等の市が実施する事業は、国が創設した森林環境譲与税を財源に実施するため、所有者の負担はありません。

Q 所有林の所在や境界が分からない場合どうなるのですか?
A 市が航空レーザや公図等を参考に、森林の所在地や境界を推測したものを作成します。それを元に境界立会等(委任状も可)により、所在地や境界を特定します。

Q 境界が明確となったのち、登記手続きまでしてくれるのですか?
A 登記手続きはしません。しかし、境界を測量し座標測定を行いますので、市が所有する森林GISにその記録を保存します。そのため、所有者から問い合わせのあった場合は、図面等に明示し情報提供することができます。

Q 施業提案書とは、どういうものですか?
A 所有林を今後どのように整備したら良いのか、また間伐適齢期の森林であれば間伐した際の収益を記載したものです。

Q 市が針広混交林等に整備した際に、立木の売却収入が発生した場合どうなるのですか?
A 市が整備するのは、収益が赤字になるような林業経営に適さない森林ですので、立木の売却は想定していません。

Q 所有林に関心がないため、売却や寄付をしたいのですが?
A 売却や寄付をするにも所有林の所在や境界が分からなければ受け手が見つかりません。まずは、この森林経営管理事業等を活用して所在と境界を明確にすることをお勧めします。また、既に境界等が明確の場合は、受け手になりそうな事業者を紹介させていただきます。



  

  

写真提供 株式会社パスコ 白神森林組合