能代市若年世帯移住定住奨励金交付要綱

   〇能代市若年世帯移住定住奨励金交付要綱

       (平31告示54・一部改正)

平成30年3月29日

告示第33号

 (趣旨)

第1条 この告示は、県外に在住する若年世帯の本市への移住定住を促進するために実施する能代市若年世帯移住定住奨励金(以下「奨励金」という。)の交付に関し、能代市補助金等の交付に関する規則(平成18年能代市規則第45号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

   (平31告示54・一部改正)

 (交付対象者)

第2条 奨励金の交付対象者は、次の各号のいずれにも該当する者が属する世帯の世帯主(世帯主が該当する者でない場合は該当する世帯員)とする

 (1) 平成31年4月1日以降に、県外の市区町村から本市へ定住(一時的なものを除く。)を目的に転入した者

 (2) 前号の転入の日(以下「基準日」という。)から第6条に規定する申請書の申請の日まで6月を経過しておらず、本市への転入前に1年以上継続して県外の市区町村に居住していた者

 (3) 基準日における満年齢が45歳未満の者

 (4) 市内で新たに常用雇用(期間を定めずに、又は概ね6月以上の期間を定めて雇用されることをいう。)されるか新たに事業を営む者

 (5) 本市の移住定住施策に協力できる者

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、交付の対象としない。

 (1) 世帯の構成員に本市の市税又は国民健康保険税を滞納している者がいる場合

 (2) 世帯の構成員に暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又はこれらの者と密接な関係を有する者がいる場合

 (3) 世帯の構成員が、転入後に公務員(臨時職員等を除く。)として勤務する場合

 (4) 世帯の構成員が、本奨励金と同趣旨の他の補助金等の交付を受ける場合

 (5) 前各号に掲げるもののほか、市長が適当でないと認める場合

   (平31告示54・一部改正)

 (交付対象経費)

第3条 交付対象経費は、家財の引越費用、住宅の賃貸に係る初期費用及び暖房機器の購入費用とし、別表に掲げる条件をそれぞれ満たすものとする。

   (平31告示54・全部改正)

 (奨励金の額)

第4条 奨励金の額は、前条の交付対象経費の全額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、1世帯につき20万円を限度とする。ただし、基準日において第2条第1号に該当する18歳未満の子が世帯員に含まれる場合には、その該当する子1人につき5万円を加算し、1世帯につき30万円を限度とする。

   (平31告示54・一部改正)

 (奨励金の交付)

第5条 奨励金の交付は、予算の範囲内とし、1世帯につき1回限りとする。ただし、世帯の構成員の転入の時期が異なる場合は、この限りでない。

   (平31告示54・一部改正)

 (奨励金の申請)

第6条 奨励金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、能代市若年世帯移住定住奨励金交付申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

 (1) 本市への転入前の住所地及び居住年数を証する書類又はその写し

 (2) 申請時の現住所地、世帯全員の氏名、年齢、続柄等を証する書類又はその写し

 (3) 第2条第1項第4号の条件を満たすことを確認できる書類の写し

 (4) 同意書兼確認書(様式第2号)

 (5) 領収証及び明細書等の写し

 (6) 住宅の賃貸に係る初期費用にあっては賃貸借契約書の写し、暖房機器の購入費用にあっては購入物品の画像データ等

 (7) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

   (平31告示54・一部改正)

 (交付の決定)

第7条 市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請の内容を審査し、交付の可否を決定したときは、能代市若年世帯移住定住奨励金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

   (平31告示54・一部改正)

 (奨励金の確定)

第8条 規則第13条に規定する補助金等確定通知書については、同条ただし書の規定により、前条の決定通知書をもって代えるものとする。

 (実績報告書の省略)

第9条 規則第12条に規定する補助事業等実績報告書については、規則第21条の規定により、省略するものとする。

 (奨励金の返還)

第10条 市長は、奨励金の交付を受けた者が基準日から1年以内に本市から転出したとき、又は偽りその他不正行為により奨励金を受けたときは、既に交付した奨励金の全部又は一部を返還させることができる。

 (その他)

第11条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

   附 則

 この告示は、平成30年4月1日から施行する。

   附 則(平成31年4月1日告示第54号)

 (施行期日) 

1 この告示は、平成31年4月1日から施行する。

 (経過措置)

2 この告示による改正後の能代市若年世帯移住定住奨励金交付要綱の規定は、平成31年4月1日以降に本市に転入した者について適用し、同日前までに本市に転入した者については、なお従前の例による。

別表(第3条関係)   (平31告示54・一部改正)

交付対象経費

区 分

対象とする経費の内容

対象とする経費の

支払日等

家財の

引越費用

県外から市内への引越に要する家財の運送費用及び荷造り等のサービス費用。ただし、引越業者等による費用に限る。

支払日が、基準日から起算して3月前の日以降のもの

住宅の賃貸に係る初期費用

自ら居住する住宅の賃貸借契約締結時に支払う敷金、礼金、保証料、仲介手数料、1月分の前家賃その他の初期費用

契約締結日及び支払日が、基準日から起算して3月前の日以降のもの

暖房機器の

購入費用

暖房機器類の購入費用及び設置に要した工賃・サービス費用。ただし、灯油ポンプや乾電池等の消耗品は除く。

支払日が、基準日から起算して1月前の日以降のもの