能代市創業者融資信用保証料補給金及び利子補給金交付要綱

第１条（趣旨）

　この告示は、創業者の負担の軽減と経営の安定化を図るため、創業に係る融資を受けた者に対して交付する信用保証料補給金及び利子補給金（以下「補給金」という。）に関し、必要な事項を定めるものとする。

第２条（対象融資）

　補給金の対象となる融資（以下「対象融資」という。）は、秋田県信用保証協会（以下「協会」という。）の信用保証が付された融資制度であって、令和２年３月３１日までの間に貸付が実行され、次のいずれかに該当するものをいう。ただし、借換えのための対象融資を除く。

２　前項の規定による対象融資を複数受けている場合は、それらのうち一の対象融資に限り、補給金の対象とする。

（令２告示４２・一部改正）

第３条（補給金の対象者）

　補給金の対象となる者は、次に掲げる全ての要件を満たす者とする。

第４条　（補給金の額及び交付対象期間）

　補給金の額及び交付対象期間は、次に掲げるとおりとする。

２　前項の規定にかかわらず、交付対象期間内に次の各号に掲げる事由が生じたときは、当該各号に定める日を交付対象期間の終期とする。

第５条（交付申請）

　対象融資を受けた者は、補給金の交付を受けようとするときは、毎年１月１日から１２月末日までに支払った対象融資に係る信用保証料及び利子について、翌年の１月末までに能代市創業者融資保証料補給金及び利子補給金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる必要書類を添えて市長に提出しなければならない。

２　前項の規定にかかわらず、２回目以降の申請時において、その直前に申請した対象融資の内容に変更がない場合は、前項第１号から第４号までに掲げる書類の提出を省略できるものとする。

第６条（交付決定）

　市長は、前条第１項の交付申請書を受理したときは、その内容を審査した上で補給金の交付の可否について決定し、能代市創業者融資保証料補給金及び利子補給金交付（不交付）決定通知書（様式第２号）により通知するものとする。

第７条（補給金の請求及び交付)

　前条の規定により補給金の交付決定を受けた者は、市長に能代市創業者融資保証料補給金及び利子補給金交付請求書（様式第３号）を提出しなければならない。

２　市長は、前項の請求を受けたときは、速やかに補給金を交付するものとする。

第８条（信用保証料補給金の返還）

　補給金の交付を受けた者が、繰上償還等により支払った信用保証料が返戻されたときは、能代市創業者融資保証料補給金返還届（様式第４号）により市長に届け出て、当該返戻に係る信用保証料補給金を返還しなければならない。

第９条（交付決定の取消し等）

　市長は、次に掲げるときは、補給金の交付決定を取り消し、又は既に交付した補給金を返還させることができる。

第１０条（その他）

　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

      附　則

　（施行期日）

１　この告示は、平成２８年４月１日から施行する。

　（この告示の失効）

２　この告示は、令和５年３月３１日限り、その効力を失う。

３　第７条第２項の規定により補給金の交付を受けた者の信用保証料補給金の返還については、この告示の規定は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なお効力を有する。

（令２告示４２・一部改正）

      附　則（令和２年３月２６日告示第４２号）

  この告示は、令和２年４月１日から施行する。

      附　則（令和２年１２月２８日告示第１６５号）

  この告示は、令和３年１月１日から施行する。