能代市新型コロナウイルス対策生活応援事業実施要綱

令和3年6月1日
告示第112号

第1条(趣旨)


 この告示は、新型コロナウイルス感染症の影響により感染予防対策に対する負担が増加していることから、低所得世帯及び子育て世帯の生活支援を行うとともに、地域経済を下支えするために実施する、新型コロナウイルス対策生活応援商品券(以下「生活応援商品券」という。)の交付等に関し、必要な事項を定めるものとする。

 

第2条(定義)


 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)   交付対象者 別記第1及び別記第2に掲げる者をいう。
(2)   特定取引 対価の弁済手段として使用される物品(有価証券、前払式証票その他これらに類するものを除く。)の購入若しくは借り受け又は役務の提供をいう。
(3)   特定事業者 特定取引を行い、受け取った生活応援商品券の換金を申し出ることができる事業者として登録された者をいう。
(4)   取次金融機関 特定事業者から換金の申出のあった生活応援商品券を市に取り次ぐ金融機関をいう。

第3条(生活応援商品券の交付等)


 市は、交付対象者に対し、次の各号に掲げる交付対象者の区分に応じ、当該各号に掲げる金額分の生活応援商品券を交付する。

(1)   別記第1に掲げる者 住民税非課税者(次号により児童手当受給者の対象児童となった児童を除く。)1人につき、1万円
(2)   別記第2に掲げる者 児童手当受給者1人につき、1万円に当該児童手当受給者の対象児童(前号により交付を受けた児童を除く。)の数を乗じて得た金額

2 生活応援商品券の1枚あたりの券面金額は、1千円とする。
 

第4条(生活応援商品券の使用範囲等)


 生活応援商品券は、特定事業者との間における特定取引においてのみ使用することができる。

 

2 生活応援商品券の使用期間は、令和3年8月1日から同年12月31日までとする。
 

3 特定取引に使用された生活応援商品券の券面金額の合計額が特定取引の対価を上回るときは、特定事業者から使用者に対し、当該上回る額に相当する金銭の支払いは行われないものとする。
 

4 生活応援商品券は、転売、譲渡及び換金を行うことができない。
 

5 生活応援商品券は、交付された本人又はその代理人若しくは使者に限り使用することができる。
 

6 生活応援商品券は、次に掲げる物品及び役務の提供を受けるために使用することはできない。

(1)   有価証券、金券、商品券、旅行券、乗車券、切手、印紙、プリペイドカード等の換金性が高いもの
(2)   出資、債務、振込手数料
(3)   たばこ
(4)   性風俗特殊営業等
(5)   医療費、介護費等
(6)   電気、ガス、水道料金等の公共料金
(7)   国や地方公共団体への支払(公営ギャンブルを含む。)

第5条(生活応援商品券の交付申請)


 生活応援商品券の交付を希望する者は、能代市新型コロナウイルス対策生活応援商品券交付申請書(別記様式)を提出しなければならない。

 

2 前項の規定により申請をすることができる期間は、令和3年7月1日から同年11月30日までとする。ただし、市が認めたときは、この限りでない。
 

第6条(代理人による生活応援商品券の交付申請)


 交付対象者の代理人として前条の規定による申請を行うことができる者は、原則として次に掲げる者に限る。

(1)   令和3年1月1日(以下「基準日」という。)時点において交付対象者の属する世帯の世帯構成員
(2)   法定代理人(親権者、未成年後見人、成年後見人、代理権付与の審判がなされた保佐人及び代理権付与の審判がなされた補助人をいう。)
(3)   親族その他の平素から交付対象者本人の身の回りの世話をしている者であって、市長が特に認めるもの

2 市は、代理人が前項第1号の者にあっては住民基本台帳により、同項第2号又は第3号に掲げる者にあっては市長が別に定める方法により、代理権を確認するものとする。
 

第7条(生活応援商品券の交付の決定等)


 市長は、第5条第1項の規定により提出された申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、生活応援商品券の交付の可否を決定し、交付対象者に該当する申請者には生活応援商品券を交付し、交付対象者に該当しない申請者にはその旨を通知する。

 

2 別記第1(3)に規定する児童等に係る生活応援商品券について、別記第1(3)に規定する保護者から代理申請がされたものは、不交付決定とする(当該児童等の入所等の事実を把握した時点において、当該児童等に係る生活応援商品券の代理申請について、交付決定が既に行われている場合を除く。)。
 

3 別記第1(4)に規定するDV避難者及びその同伴者が別記第1(4)に規定する申出を行った場合における当該DV避難者及びその同伴者に係る生活応援商品券について、基準日時点の住民票において当該DV避難者及びその同伴者と同一世帯である者から代理申請がされたものは、不交付決定とする(申出が、当該DV避難者及びその同伴者の基準日時点の住民票が所在する市町村に到達した時点において、当該DV避難者及びその同伴者に係る生活応援商品券の代理申請について、交付決定が既に行われている場合を除く。)。
 

4 別記第1(5)に規定する者に係る生活応援商品券について、別記第1(5)に規定する養護者から代理申請がされたものは、不交付決定とする(市が当該者の入所等の事実を把握した時点において、当該者に係る生活応援商品券の代理申請について、交付決定が既に行われている場合を除く。)。
 

5 別記第2(2)に規定する対象児童が別記第2(4)に該当する場合における当該対象児童に係る生活応援商品券について、基準日時点の住民票において当該児童と同一世帯に属する者から代理申請がされたものは、不交付決定とする(当該対象児童が入所等の事実を把握した時点において、当該対象児童に係る生活応援商品券の代理申請について、交付決定が既に行われている場合は含む。)。
 

6 別記第1(4)に規定するDV避難者が別記第2(5)の規定により児童手当受給者とする場合における当該DV避難者に係る生活応援商品券について、基準日時点の住民票において当該DV避難者と同一世帯に属する者から代理申請がされたものは、不交付決定とする(当該DV避難者が行う別記第1(4)に規定する申出が、当該DV避難者の基準日時点の住民票が所在する市町村に達した時点において、当該DV避難者に係る生活応援商品券の代理申請について、交付決定が既に行われている場合を除く。)。
 

第8条(特定事業者の登録等)


 市長は、募集に係る手続等を定め、特定事業者を募集し、応募した事業者を登録の上、当該特定事業者に特定事業者登録証明書を交付する。

 

第9条(特定事業者の責務)


 特定事業者は、特定取引において生活応援商品券の受け取りを拒んではならないこと、生活応援商品券の交換、譲渡及び売買を行ってはならないこと、市と適切な連携体制を構築すること並びにその他の募集に係る手続等により定められた事項を遵守しなければならない。

 

2 市長は、特定事業者が前項の規定に反する行為をしたときは、当該特定事業者の登録を取り消すことができる。
 

第10条(生活応援商品券の換金手続)


 市は、特定取引において生活応援商品券が使用された場合は、当該特定事業者に対し、その券面金額に相当する金銭を支払うものとする。

 

2 特定事業者は、市長が別に定める取次金融機関に、第8条の特定事業者登録証明書を提示するとともに、令和3年12月31日までの特定取引において受け取った生活応援商品券及び市長が別に定める生活応援商品券換金申込書を提出し、生活応援商品券の券面金額での換金を申し出るものとする。
 

3 換金の方法は、特定事業者の預金口座への振り込みとし、振込日等は、市が別に定める。
 

4 生活応援商品券の換金の申出の期限は、市長が別に定める。
 

第11条(生活応援商品券に関する周知等)


 市は、新型コロナウイルス対策生活応援事業の実施に当たり、交付対象者の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法により住民へ周知する。

 

第12条(申請が行われなかった場合等の取扱い)


 市が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、交付対象者から第5条第2項の申請期限までに、同条第1項の規定による申請が行われなかったときは、交付対象者が生活応援商品券の申請を辞退したものとみなす。

 

2 市長が第7条の規定による交付決定を行った後、申請書の不備等があり、市が確認等に努めたにもかかわらず申請書の補正が行われず、交付対象者の責に帰すべき事由により交付ができなかったときは、当該申請が取り下げられたものとみなす。
 

第13条(不当利得の返還)


 市長は、生活応援商品券の交付後において令和4年2月28日までに当該交付された者が交付対象者の要件に該当しない者(以下「返還対象者」という。)であることを把握したときは、把握した時期に応じて、次のように対応する。

(1)   返還対象者が生活応援商品券を使用する前にあっては、返還対象者に生活応援商品券の返還を求める。
(2)   返還対象者が生活応援商品券を使用した後については、返還対象者に生活応援商品券を使用した額の返還を求めるとともに、返還対象者が生活応援商品券を所持している場合には、前号の規定と同様の措置を講ずる。

第14条(その他)


 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

 

      附 則


(施行期日)

1 この告示は、令和3年6月1日から施行する。
 

 (この告示の失効)

2 この告示は、令和4年3月31日限り、その効力を失う。
 

別記(第2条及び第7条関係)


第1 住民税非課税者

(1)   交付対象者となる住民税非課税者は、次のア及びイに該当する者とする。
  基準日において、市の住民基本台帳に記録されている者(基準日以前に、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第8条の規定に基づき住民票を消除されていた者で、基準日において、秋田県内で生活していたが、いずれの市町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、基準日の翌日以後初めて市の住民基本台帳に記録されることとなったものを含む。)
  令和3年度分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法第328条の規定によって課する所得割を除く。以下このイにおいて「市町村民税」という。)が課されていない者又は市町村の条例で定めるところにより市町村民税を免除された者であって、その者の属する世帯の構成者の全てがこれに該当するもの
(2)   (1)の規定にかかわらず、次のア又はイに掲げる者は、交付対象者としない。
  基準日から生活応援商品券の交付が決定される日(以下「交付決定日」という。)までに死亡した者
  交付決定日において、日本の国籍を有しない者のうち、住民基本台帳法第30条の45の表の上欄に掲げる者に該当しないもの
(3)   (1)の規定にかかわらず、基準日において、次のアからカまでのいずれかに該当する児童等(児童(基準日において満18歳に満たない者(平成15年1月3日以降に生まれた者)をいう。以下同じ。)及び児童以外の者(基準日において、原則として満22歳に達する日の属する年度の末日までにある者(疾病等やむを得ない事情による休学等により、当該年度の末日を越えて在学している場合を含む。)をいう。以下同じ。)をいう。以下同じ。)については、(1)アの要件の適用については、当該児童等を次のアからカまでの措置等を実施している施設等の所在する市町村の住民とし(当該児童等が当該市町村の住民でない場合に限る。)、(1)イの要件の適用については、当該児童等の保護者(児童福祉法(昭和22年法律第164号)に規定する保護者をいう。以下同じ。)の世帯の構成者には該当しないものとする。ただし、基準日において、次のウ、エ又はカに該当する満15歳に達する日以後の最初の3月31日を経過した児童等である父又は母(以下この(3)において「児童等である父又は母」という。)がその子である児童(以下この(3)において「子である児童」という。)と同一の施設に入所している場合については、当該児童等である父又は母及び子である児童は、児童等である父又は母の保護者の世帯の構成者には該当しないものとするが、子である児童については、児童等である父又は母の世帯の構成者とみなす。
  児童福祉法の規定により小規模住居型児童養育事業を行う者又は里親に委託されている児童等(保護者の疾病、疲労その他の身体上若しくは精神上又は環境上の理由により家庭において養育することが一時的に困難となったことに伴い、2か月以内の期間を定めて行われる委託をされている者を除き、児童以外の者にあっては、同法の規定及び「社会的養護自立支援事業等の実施について(平成29年3月31日付雇児発0331第10号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知。以下「厚生労働省通知」という。)」により、委託されているものに限る。)
児童福祉法の規定により障害児入所給付費の支給を受けて若しくは同法の規定により入所措置がとられて障害児入所施設に入所し、若しくは同法の規定により指定医療機関に入院し、又は同法の規定により入所措置がとられて乳児院、児童養護施設、児童心理治療施設若しくは児童自立支援施設(以下「乳児院等」という。)に入所している児童等(当該児童心理治療施設又は児童自立支援施設に通う者、2か月以内の期間を定めて行われる障害児入所施設への入所又は指定医療機関へ入院している者及び保護者の疾病、疲労その他の身体上若しくは精神上又は環境上の理由により家庭において児童を養育することが一時的に困難となったことに伴い、2か月以内の期間を定めて行われる乳児院等への入所をしている者を除き、児童以外の者にあっては、同法の規定及び厚生労働省通知により、入所又は入院している者に限る。)
  障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)の規定により介護給付費等の支給を受けて又は身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)若しくは知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)の規定により入所措置がとられて、障害者支援施設(障害者総合支援法に規定する障害者支援施設をいう。)又はのぞみの園(独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法(平成14年法律第167号)の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設をいう。)に入所している児童(2か月以内の期間を定めて行われる入所をしている者を除き、児童のみで構成する世帯に属している者に限る。)
  売春防止法(昭和31年法律第118号)に規定する婦人保護施設に入所している児童等(2か月以内の期間を定めて行われる入所をしている者及び一時保護委託がされている者を除き、児童等のみで構成する世帯に属している者に限る。)
  児童福祉法の規定により児童自立生活援助事業における住居に入居している児童等(2か月以内の期間を定めて行われる入居をしている者を除き、児童以外の者にあっては、同法の規定及び厚生労働省通知により、入居している者に限る。)
  児童福祉法の規定により母子生活支援施設に入所している児童等(2か月以内の期間を定めて行われる入所をしている者を除き、児童等のみで構成する世帯に属している者に限る。)
(4)   (1)の規定にかかわらず、基準日において、配偶者からの暴力を理由に避難し、配偶者と生計を別にしている者(以下「DV避難者」という。)及びその同伴者であって、基準日において居住している市町村(以下「居住市町村」という。)にその住民票を移していないものについては、次のアからウまでに掲げる要件のいずれかを満たしており、その旨を居住市町村に申し出た場合には、(1)アの要件の適用については、当該DV避難者及びその同伴者を居住市町村の住民とし(当該DV避難者及びその同伴者が当該居住市町村の住民でない場合に限る。)、(1)イの要件の適用については、当該DV避難者の配偶者の世帯の構成者には該当しないものとする。
  当該DV避難者の配偶者に対し、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第10条に基づく保護命令(同条第1項第1号に基づく接近禁止命令又は同項第2号に基づく退去命令)が出されていること。
  婦人相談所による「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」(地方公共団体の判断により、婦人相談所以外の配偶者暴力相談支援センターが発行した証明書を含む。)が発行されていること。
  基準日の翌日以降に住民票が居住市町村へ移され、住民基本台帳事務処理要領(昭和42年自治振第150号等自治省行政局長等通知)に基づくドメスティック・バイオレンス、ストーカー行為等、児童虐待及びこれらに準ずる行為の被害者の保護のための住民基本台帳事務における支援措置の対象となっていること。
(5)   (1)の規定にかかわらず、基準日において、次のア又はイのいずれかに該当する者については、(1)イの要件の適用については、当該者の養護者の世帯の構成者には該当しないものする。
  障害者(障害者基本法(昭和45年法律第84号)に規定する障害者をいう。)のうち、養護者(障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号)に規定する養護者をいう。)から虐待を受けたことにより、同法第9条第2項の規定による入所又は入居(以下「入所等」という。)の措置がとられている者(2か月以内の期間を定めて行われる入所等をしている者を除く。)
  高齢者(高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成17年法律第124号)第2条第1項に規定する高齢者をいう。)のうち、養護者(同条第2項に規定する養護者をいう。)から虐待を受けたことにより、同法第9条第2項の規定による入所等の措置がとられている者(2か月以内の期間を定めて行われる入所等をしている者を除く。)

第2 児童手当受給者

(1)   交付対象者となる児童手当受給者は、基準日において、市の住民基本台帳に記録されている者(基準日以前に、住民基本台帳法第8条の規定に基づき住民票を消除されていた者で、基準日において、日本国内で生活していたが、いずれの市町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、基準日の翌日以後に初めて市の住民基本台帳に記録されることとなったものを含む。以下(2)において「基準日住民」という。)であって、(2)に規定する対象児童の児童手当の受給者(基準日において、児童手当法(昭和46年法律第73号)第5条第1項本文に該当する者及び同法第17条第1項に規定する公務員を除く。)とする。
(2)   対象児童は、基準日住民であって、令和3年1月分の児童手当の対象児童(基準日に児童が生まれたものであって、当該児童に係る同年2月分の児童手当の対象児童を含む。)とする。ただし、次のア又はイに掲げる者を除く。
  基準日から交付決定日までの間に死亡した者
  交付決定日において、日本の国籍を有しない者のうち、住民基本台帳法第30条の45の表の上欄に掲げる者に該当しないもの
(3)   (1)の規定にかかわらず、次のア又はイに掲げる者のいずれかに該当するものは、交付対象者に該当しないものとし、交付決定日において当該者に係る対象児童の児童手当の受給者その他これに準ずるものとして適当と認められる者を交付対象者に該当するものとする。
  基準日から交付決定日までの間に死亡した者
  交付決定日において、日本の国籍を有しない者のうち、住民基本台帳法第30条の45の表の上欄に掲げる者に該当しないもの
(4)   (1)から(3)までの規定にかかわらず、対象児童が基準日において、第1(3)アからカまでのいずれかに該当する場合、又は基準日において第1(3)アからカまでのいずれにも該当しなかった対象児童が、交付決定日において第1(3)アからカまでのいずれかに該当する場合には、当該対象児童を交付対象者とし、第3条第1項第2号の適用については、当該対象児童を児童手当受給者とする。この場合において、基準日に当該対象児童の属する世帯に児童手当受給者がいるときは、当該受給者を当該対象児童に係る児童手当受給者としない。
(5)   (1)から(3)までの規定にかかわらず、対象児童が第1(4)に規定するDV避難者の同伴者である場合であって、基準日において居住市町村にその住民票を移しておらず、第1(4)アからウまでに掲げる要件のいずれかを満たしており、その旨を当該DV避難者が居住市町村に申し出たときは、当該DV避難者及びその同伴者である対象児童を居住市町村の住民とする(当該DV避難者及び当該対象児童が当該市町村の住民でない場合に限る。)とともに、当該DV避難者に同伴する対象児童を、当該DV避難者の配偶者である児童手当受給世帯に属する対象児童から除外した上で、当該DV避難者を世帯主とする当該DV避難者及び当該DV避難者に同伴する対象児童のみが属する世帯が構成されているものとして当該DV避難者を交付対象者とし、第3条第1項第2号の適用については、当該DV避難者を児童手当受給者と、当該DV避難者に同伴する対象児童を児童手当受給世帯に属する対象児童とする。