能代市ＰＣＲ等検査中小企業支援事業費補助金交付要綱

第１条（趣旨）

　この告示は、市内中小企業者の安定的な事業継続を図るため、県外出張等をした従業員等にＰＣＲ等検査を受けさせる中小企業者を支援するために予算の範囲内で交付する、能代市ＰＣＲ等検査中小企業支援事業費補助金（以下「補助金」という。）に関し、能代市補助金等の交付に関する規則（平成１８年能代市規則第４５号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

第２条（定義）

　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第３条（補助対象者）

　補助対象者は、次に掲げるすべての要件を満たすものとする。

２　前項に規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、補助対象者としない。

第４条（補助対象費用）

　補助対象費用は、次に掲げるすべての要件を満たすＰＣＲ等検査に要する費用（消費税及び地方消費税相当額を含めない額）とする。

２　前項に規定にかかわらず、次の各号にいずれかに該当する費用は、補助対象費用としない。

第５条（補助金額）

　補助金額は、ＰＣＲ等検査１件当たりの補助金額（補助対象費用から県補助金額を控除した額に２分の１を乗じて得た額（その額に１円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額）とし、５千円を限度とする。）に補助金の対象となるＰＣＲ等検査の件数を乗じて得た額とし、その件数の上限は２０件とする。

２　前項の規定にかかわらず、次条第２項の規定により２回目以降の申請があった場合における補助金の対象となるＰＣＲ等検査の件数の上限は、２０件から既に交付の決定を受けた補助金の対象となったＰＣＲ等検査の件数を控除した件数を限度とする。

第６条（交付の申請等）

　補助金の交付を受けようとする者は、能代市ＰＣＲ等検査中小企業支援事業費補助金交付申請書兼請求書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

２　前項の申請は、既に交付の決定を受けた補助金の対象となったＰＣＲ等検査の件数の累計が２０件に達するまでの間において、複数回申請することができる。

３　前項の規定により２回目以降の申請をするときは、第１項第５号及び第６号の書類を省略することができる。ただし、前回申請時から変更があるときはこの限りでない。

第７条（交付の決定）

　市長は、前条の申請した者（以下「申請者」という。）について、補助金の交付を決定したときは、能代市ＰＣＲ等検査中小企業支援事業費補助金交付決定通知書（様式第３号）により、当該申請者に交付の決定を通知するものとする。
 

２　市長は、申請者について、補助金を交付しないことを決定したときは、その理由を付して、能代市ＰＣＲ等検査中小企業支援事業費補助金不交付決定通知書（様式第４号）により通知するものとする。

第８条（補助金の確定）

　規則第１３条の補助金確定通知書については、同条だたし書の規定により、前条第１項の能代市ＰＣＲ等検査中小企業支援事業費補助金決定通知書をもって代えるものとする。

第９条（その他)

　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

      附　則

  （施行期日）

１　この告示は、令和３年６月２３日から施行する。

  （この告示の失効）

２　この告示は、令和４年３月３１日限り、その効力を失う。

別表（第３条関係）

補助対象外とする業種（日本標準産業分類（平成２５年総務省告示第４０５号）による次に掲げる業種）

  １　農業、林業（ただし、農業サービス業、園芸サービス業、素材生産業及び林業サービス業は除く。）

  ２　漁業

  ３　金融業、保険業（ただし、保険媒介代理業及び保険サービス業は除く。）

  ４　鉱業、採石業、砂利採取業

  ５　医療、福祉の医療業のうち病院、一般診療所及び歯科診療所

  ６　医療、福祉のうち社会保険・社会福祉・介護事業

  ７　次のサービス業