能代市保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業費補助金交付要綱

第１条（趣旨）

　この告示は、新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線で働く、保育所、認定こども園（以下「保育所等」という。）における保育士・幼稚園教諭等の処遇改善のため、予算の範囲内で交付する能代市保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業費補助金（以下「補助金」という。）に関し、能代市補助金等の交付に関する規則（平成１８年能代市規則第４５号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

第２条（交付対象者）

　交付対象者は、市内で保育所等を設置する社会福祉法人、学校法人又は特定非営利活動法人とする。

第３条（補助対象経費）

　補助対象経費は、保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業の実施について（令和３年１２月２３日付け府子本第１２０３号内閣府子ども・子育て本部統括官通知）別紙保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業実施要綱に基づき、令和４年４月分から同年９月分までの間、職員に対して賃金改善を行うために必要な経費とする。

（令４告示７９・一部改正）

第４条（補助金額）

　補助金額は、補助対象経費の実支出額と令和４年度（令和３年度からの繰越分）保育士等処遇改善臨時特例交付金の交付について（令和４年４月１９日付け府子本第５８１号内閣総理大臣通知）別紙令和４年度（令和３年度からの繰越分）保育士等処遇改善臨時特例交付金交付要綱別表の第３欄に定める基準額とを比較していずれか低い額とする。

（令４告示７９・一部改正）

第５条（補助金の申請等）

　補助金の申請、交付等については、規則に定めるところによる。

第６条（補助金の返還）

　市長は、補助金の交付を受けた者が偽りその他不正な行為により補助金の交付を受けたときは、補助金の全部又は一部を返還させることができる。

第７条（その他）

　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

      附　則

　（施行期日）

１　この告示は、令和４年１月２１日から施行する。

（令４告示７９・一部改正）

　（この告示の失効）

２　この告示は、令和５年３月３１日限り、その効力を失う。

（令４告示７９・追加）

      附　則（令和４年４月１９日告示第７９号）

　この告示は、令和４年４月１９日から施行し、改正後の能代市保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業費補助金交付要綱の規定は、令和４年４月1日から適用する。