能代市介護施設開設準備経費等支援事業費補助金交付要綱

令和4年7月14日
告示第113号

第1条(趣旨)

 この告示は、介護施設の開設時から、安定した質の高いサービスを提供するための体制整備等を支援するために予算の範囲内で交付する、能代市介護施設開設準備経費等支援事業費補助金(以下「補助金」という。)に関し、能代市補助金等の交付に関する規則(平成18年能代市規則第45号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

第2条(補助対象者)

 補助対象者は、秋田県介護施設開設準備経費等支援事業費補助金交付実施要綱第2の1(1)イに定める定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所を開設する者とする。

第3条(補助対象経費)

 補助対象経費は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の開設を円滑に実施するために必要な次に掲げる経費であって、賃金、職員手当等、共済費、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費等とする。ただし、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所を開設する日(以下「開設日」という。)の6月前の日から開設日の前日までの期間に支出した経費に限る。

(1)  開設前の看護・介護職員等の雇用に係る経費
(2)  開設のための普及啓発に係る経費
(3)  職員の募集に係る経費
(4)  開設にあたっての周知・広報に係る経費
(5)  開設準備事務に係る経費
(6)  前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める経費

第4条(補助金の額)

 補助金の額は、補助対象経費の実支出額(寄附金その他の収入があるときには、総事業費から当該収入額を控除して得た額とし、その額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てた額)とし、1,400万円を限度とする。

第5条(交付申請)

 補助金の交付を受けようとする者は、能代市介護施設開設準備経費等支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1)  実施計画書
(2)  経費所要額調書
(3)  所要額算出内訳
(4)  収入支出予算書(又は見込書)抄本
(5)  前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

第6条(交付決定)

 市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきと認める場合は、能代市介護施設開設準備経費等支援事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

第7条(交付の条件)

 前条に規定する補助金の交付決定においては、次に掲げる条件を付するものとする。

(1)  補助事業の内容を変更(軽微な変更を除く。)する場合においては、あらかじめ市長の承認を受けること。
(2)  補助事業を中止し、又は廃止する場合においては、あらかじめ市長の承認を受けること。
(3)  補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに市長に報告してその指示を受けること。
(4)  補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を補助事業が完了する日(補助事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日)の属する年度の翌年度から起算して5年間保管すること。
(5)  補助事業を行うために締結する契約については、一般競争入札に付するなど、市が行う契約手続きの取扱いに準拠すること。
(6)  補助事業を行うために締結する契約の相手方及びその関係者から、寄附金等の資金提供を受けてはならない。
(7)  補助事業により取得し、又は効用の増加した価格が30万円以上の機械、器具その他の財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)で定める耐用年数を経過するまで、市長の承認を受けないで、補助事業の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄してはならないこと。
(8)  市長の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合においては、その収入の全部又は一部を市に納付させることがあること。
(9)  補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図ること。
(10)  補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告によりこの補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、速やかに市長に報告すること。この場合において、当該仕入控除税額の全部又は一部を市に納付させることがあること。
(11)  補助対象経費に対し重複して他の補助金等の交付を受けてはならないこと。
(12)  この補助金に係る実績報告書を、補助事業の完了した日(補助事業の中止又は廃止の承認を受けたときは、当該承認の通知を受理した日)から起算して1月を経過した日又は当該年度の3月31日(市長が特に指定したときは、当該指定した日)のいずれか早い日までに提出すること。
(13)  この補助金について、監査の必要がある場合は、関係書類の提出を求めることがあること。
(14)  補助事業者が前各号により付した条件に違反した場合においては、この補助金の全部又は一部を市に返還を求めることがあること。この場合において、能代市補助金等の交付に関する規則第16条の2第1項の規定により、補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、年10.95%の割合で計算した加算金を納付しなければならないこと。

第8条(実績報告)

 補助事業者は、補助事業の完了した日(補助事業の中止又は廃止の承認を受けたときは、当該承認の通知を受理した日)から起算して1月を経過した日又は当該年度の3月31日(市長が特に指定したときは、当該指定した日)のいずれか早い日までに、能代市介護施設開設準備経費等支援事業費補助金実績報告書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1)  精算額調書
(2)  精算額内訳書
(3)  収入支出決算書抄本
(4)  備品等を購入した場合は、納品された備品等の写真
(5)  前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

第9条(補助金の確定)

 市長は、前条の実績報告を受けたときは、事業内容を審査し、適正に実施されたと認める場合は、補助金の額を確定し、能代市介護施設開設準備経費等支援事業費補助金確定通知書(様式第4号)により補助事業者に通知するものとする。

第10条(補助金の取消し等)

 市長は、補助事業者が次のいずれかに該当したときは、補助金の交付決定を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させるものとする。

(1)  虚偽その他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
(2)  補助金を他の用途に使用したとき。
(3)  補助金交付の条件に違反したとき。
(4)  前3号に掲げるもののほか、市長が補助事業としてふさわしくないと認めたとき。

第11条(その他)

 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

      附 則

 (施行期日)

1 この告示は、令和4年7月14日から施行する。

 (この告示の失効)

2 この告示は、令和5年3月31日限り、その効力を失う。