能代市長期影響継続事業者支援金交付要綱

令和４年７月２０日
告示第１１４号

第１条（趣旨）

　この告示は、コロナ禍における原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰により、継続的に大きな影響を受ける事業者に対して事業の継続を支援するために予算の範囲内で交付する、能代市長期影響継続事業者支援金（以下「支援金」という。）に関し、能代市補助金等の交付に関する規則（平成１８年能代市規則第４５号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

第２条（定義）

　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

（１）	確定申告書（法人）　法人税法（昭和４０年法律第３４号）第２条第３１号に規定する確定申告書をいう。
（２）	確定申告書（青色）　所得税法（昭和４０年法律第３３号）第２条第１項第４０号に規定する青色申告書をいう。
（３）	確定申告書（白色）　所得税法第２条第１項第３７号に規定する確定申告書をいう。
（４）	住民税申告書　地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第３１７条の２の規定による市町村民税の申告をするときに提出する申告書をいう。
（５）	事業収入　次に掲げる区分に応じ、当該区分に定める収入をいう。
	ア	法人　確定申告書（法人）に添付される法人事業概況説明書の「売上（収入）高」欄に記載される収入
	イ	個人事業者　確定申告書（青色）、確定申告書（白色）又は住民税申告書の「収入金額等」の「営業等」欄に記載される収入
（６）	事業収入額　事業収入の額から新型コロナウイルス感染症対策又は物価高騰対策として国及び地方公共団体から交付された補助金等の額を除いた額をいう。
（７）	業務委託契約等収入　雇用契約によらない業務委託契約等に基づく事業活動からの収入で所得税法第２８条第１項に規定する給与所得又は同法第３５条第１項に規定する雑所得として扱われるものをいう。
（８）	業務委託契約等収入額　業務委託契約等収入の額から新型コロナウイルス感染症対策又は物価高騰対策として国及び地方公共団体から交付された補助金等の額を除いた額をいう。
（９）	フリーランス等　業務委託契約等収入を主たる収入として得ている個人事業者をいう。
（１０）	対象期間　令和４年１月から同年１２月までの間において交付対象者が指定する連続した６月間をいう。
（１１）	対象収入額　対象期間における事業収入額の月平均額をいう。

第３条（交付対象者）

　支援金の交付対象者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

（１）	令和４年１月１日及び申請日時点において本市の区域内に主たる事務所を有する法人のうち、次に掲げる要件の全てを満たすもの
	ア	令和３年度以前に課税された市税等の滞納がないこと。
	イ	令和４年４月１日において資本金の額若しくは出資の総額が１０億円未満であること又は常時使用する従業員数が２，０００人以下であること。
	ウ	令和３年１２月３１日以前から事業収入を得ており、今後も事業を継続する意思があること。
	エ	コロナ禍における原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰の影響により、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める金額と比較して対象収入額が３０％以上減少していること。
		（ア）	令和３年１月３１日以前に創業した場合　対象期間の属する年の３年前の年、前々年又は前年の同期間（対象期間の属する年の３年前の年の同期間が存在しない場合は、創業月から創業月の属する年の１２月までの期間、対象期間の属する年の前々年同期間又は対象期間の属する年の前年同期間）のいずれか交付対象者が選択した期間（以下「比較対象期間」という。）における事業収入額の月平均額
		（イ）	令和３年２月１日から同年１２月３１日までの間に創業した場合　対象期間の属する年の前年同期間における事業収入額の月平均額又は創業月から令和３年１２月までの間の事業収入額の月平均額のどちらか交付対象者が選択した額
（２）	令和４年１月１日及び申請日時点において本市の区域内に住所を有する個人事業者のうち、次に掲げる要件の全てを満たすもの
	ア	令和３年度以前に課税された市税等の滞納がないこと。
	イ	令和３年１２月３１日以前から事業収入を得ており、今後も事業を継続する意思があること。
	ウ	コロナ禍における原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰の影響により、別表第１の左欄に掲げる該当区分ごとに、右欄に掲げる基準額と比較して対象収入額が３０％以上減少していること。
（３）	令和４年１月１日及び申請日時点において本市の区域内に住所を有するフリーランス等のうち、次に掲げる要件の全てを満たすもの
	ア	令和３年度以前に課税された市税等の滞納がないこと。
	イ	令和３年１２月３１日以前から業務委託契約等収入を得ており、今後も事業を継続する意思があること。
	ウ	コロナ禍における原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰の影響により、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める金額と比較して対象期間における業務委託契約等収入額の月平均額が３０％以上減少していること。
		（ア）	令和３年１月３１日以前に開業した場合　比較対象期間における業務委託契約等収入額の月平均額
		（イ）	令和３年２月１日から同年１２月３１日までの間に開業した場合　開業月から令和３年１２月までの間の業務委託契約等収入額の月平均額

２　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するものは交付対象者としない。

（１）	国又は法人税法第２条第５号に規定する公共法人
（２）	風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業又は当該営業に係る同条第１３項に規定する接客業務受託営業を行う事業者
（３）	政治団体
（４）	宗教上の組織又は団体
（５）	前各号に掲げる者のほか、支援金の趣旨・目的に照らして適当でないと市長が判断するもの

第４条（支援金の額）

　支援金の額は、別表第２の左欄に掲げる交付対象者が属する中欄の該当区分ごとに、右欄に掲げる支援金額（その額に１，０００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とし、１００万円（個人事業者又はフリーランス等の場合は５０万円）を上限とする。

第５条（支援金の回数）

　支援金の交付回数は、１法人又は１人につき１回限りとする。

第６条（支援金の申請）

　支援金の交付を受けようとする交付対象者は、次の各号に掲げる交付対象者の区分に応じ、当該各号に定める書類を市長に提出しなければならない。

（１）	法人　能代市長期影響継続事業者支援金交付申請書（法人用）（様式第１号）
（２）	個人事業者　能代市長期影響継続事業者支援金交付申請書（個人事業者用）（様式第２号）
（３）	フリーランス等　能代市長期影響継続事業者支援金交付申請書（フリーランス等用）（様式第３号）

第７条（交付の決定等）

　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査の上、支援金を交付することが適当と認めるときは、支援金の交付を決定するものとする。

２　市長は、前項の決定をしたときは、速やかに能代市長期影響継続事業者支援金交付決定通知書（様式第４号）により、当該申請者に通知するものとする。

３　市長は、審査の結果、支援金を交付しないことを決定したときは、その理由を付して、能代市長期影響継続事業者支援金不交付決定通知書（様式第５号）により当該申請者に通知するものとする。

第８条（支援金の交付）

　交付決定を行った申請者に対しては、交付決定の日から起算して３０日以内に支援金の交付を行う。

第８条の２（併給の禁止）

　この告示による支援金と能代市トラック運送燃料高騰対策支援金交付要綱（令和４年告示第１３８号）の規定に基づく能代市トラック運送燃料高騰対策支援金との併給はできない。

（令４告示１３８・追加）

第９条（支援金の返還）

　市長は、偽りその他不正な手段によって支援金の交付を受けた者に対しては、支援金の返還を求めることができる。

第１０条（その他)

　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附　則

　（施行期日）

１　この告示は、令和４年７月２０日から施行する。

　（この告示の失効）

２　この告示は、令和５年３月３１日限り、その効力を失う。

附　則（令和４年１０月３日告示第１３８号）抄