能代市コンベンション施設運営事業者支援金交付要綱
告示第１１５号
第１条（趣旨）
この告示は、新型コロナウイルス感染症や材料価格・燃料価格の高騰により継続的に大きな影響を受けるコンベンション施設運営事業者に対して事業の継続を支援するために予算の範囲内で交付する、能代市コンベンション施設運営事業者支援金（以下「支援金」という。）に関し、能代市補助金等の交付に関する規則（平成１８年能代市規則第４５号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
第２条（交付対象者）
支援金の交付対象者は、令和４年１月１日及び申請日時点において本市の区域内でコンベンション施設を運営する事業者のうち、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。
| （１） | 令和３年１２月３１日以前から事業収入を得ており、今後も事業を継続する意思があること。 |
| （２） | １００平方メートル以上の面積を有する部屋、音響機器及び飲食を提供するための厨房設備を有する施設を運営していること。 |
| （３） | 新型コロナウイルス感染症や材料価格・燃料価格の高騰の影響により、令和４年１月から同年１２月までの間において交付対象者が指定する連続した６月間（以下「対象期間」という。）の事業収入額から新型コロナウイルス感染症対策又は材料価格・燃料価格の高騰対策として国及び地方公共団体から対象期間に交付された補助金等の額を除いた額の月平均額が、対象期間の属する年の３年前の年から前年までのいずれか交付対象者が選択した年（以下「比較対象年」という。）の同期間の事業収入額の月平均額（個人事業者であって所得税法（昭和４０年法律第３３号）第２条第１項第４０号に規定する青色申告書以外の確定申告書を提出している場合は、比較対象年の事業収入額の月平均額）と比較して３０％以上減少していること。 |
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するものは交付対象者としない。
| （１） | 国又は法人税法（昭和４０年法律第３４号）第２条第５号に規定する公共法人 |
| （２） | 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業又は当該営業に係る同条第１３項に規定する接客業務受託営業を行う事業者 |
| （３） | 政治団体 |
| （４） | 宗教上の組織又は団体 |
| （５） | 前各号に掲げる者のほか、支援金の趣旨・目的に照らして適当でないと市長が判断するもの |
第３条（支援金の額）
支援金の額は、交付対象者が運営する施設の１００平方メートル以上の面積を有する部屋の面積の合計に、２万円を乗じて得た金額（その額に１，０００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とし、１，０００万円を限度とする。
第４条（支援金の回数）
支援金の交付回数は、１法人又は１人につき１回限りとする。
第５条（支援金の申請）
支援金の交付を受けようとする交付対象者は、能代市コンベンション施設運営事業者支援金交付申請書（様式第１号）を市長に提出しなければならない。
第６条（交付の決定等）
市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査の上、支援金を交付することが適当と認めるときは、支援金の交付の決定をするものとする。
２ 市長は、前項の決定をしたときは、速やかに能代市コンベンション施設運営事業者支援金交付決定通知書（様式第２号）により、当該申請者に通知するものとする。
３ 市長は、審査の結果、支援金を交付しないことを決定したときは、その理由を付して、能代市コンベンション施設運営事業者支援金不交付決定通知書（様式第３号）により、当該申請者に通知するものとする。
第８条（支援金の交付）
交付決定を行った申請者に対しては、交付決定の日から起算して３０日以内に支援金の交付を行う。
第９条（支援金の返還）
市長は、偽りその他不正な手段によって支援金の交付を受けた者に対しては、支援金の返還を求めることができる。
第１０条（その他)
この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
（施行期日）
１ この告示は、令和４年７月２０日から施行する。
（この告示の失効）
２ この告示は、令和５年３月３１日限り、その効力を失う。