能代市トラック運送燃料高騰対策支援金交付要綱

第１条（趣旨）

　この告示は、燃料価格の高騰に対し、本市のトラック運送事業者が運送料金への価格転嫁等の必要な対策を進めるにあたり、当面の掛かり増し燃料費の一部を支援するために予算の範囲内で交付する、能代市トラック運送燃料高騰対策支援金（以下「支援金」という。）に関し、能代市補助金等の交付に関する規則（平成１８年能代市規則第４５号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

第２条（交付対象者）

　支援金の交付対象者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

第３条（支援金の額）

　支援金の額は、県支援金の対象となる事業用車両１台につき、別表の左欄に掲げる区分に応じ、右欄に掲げる支援金額とする。

第４条（支援金の回数）

　支援金の交付回数は、１法人又は１人につき１回限りとする。

第５条（支援金の申請）

　支援金の交付を受けようとする者は、能代市トラック運送燃料高騰対策支援金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、令和５年１月３１日までに市長に提出しなければならない。

第６条（交付の決定等）

　市長は、前条の申請をした者（以下「申請者」という。）について、その内容を審査の上、支援金を交付することが適当と認めるときは、支援金の交付を決定するものとする。

２　市長は、前項の決定をしたときは、能代市トラック運送燃料高騰対策支援金交付決定通知書（様式第２号）により、当該申請者に通知するものとする。

３　市長は、審査の結果、支援金を交付しないことを決定したときは、その理由を付して、能代市トラック運送燃料高騰対策支援金不交付決定通知書（様式第３号）により当該申請者に通知するものとする。

第７条（支援金の交付）

　交付決定を行った申請者に対しては、交付決定の日から起算して３０日以内に支援金の交付を行う。

第８条（併給の禁止）

　この告示による支援金と能代市長期影響継続事業者支援金交付要綱（令和４年能代市告示第１１４号）の規定に基づく能代市長期影響継続事業者支援金との併給はできない。

第９条（支援金の返還）

　市長は、偽りその他不正な手段によって支援金の交付を受けた者に対しては、支援金の返還を求めることができる。

第１０条（その他)

　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

      附　則

　（施行期日）

１　この告示は、令和４年１０月３日から施行する。

　（この告示の失効）

２　この告示は、令和５年３月３１日限り、その効力を失う。

　（能代市長期影響継続事業者支援金交付要綱の一部改正）

３　能代市長期影響継続事業者支援金交付要綱（令和４年能代市告示第１１４号）の一部を次のように改正する。

　第８条の次に次の１条を加える。

　（併給の禁止）

第８条の２　この告示による支援金と能代市トラック運送燃料高騰対策支援金交付要綱（令和４年告示第１３８号）の規定に基づく能代市トラック運送燃料高騰対策支援金との併給はできない。

別表（第３条関係）

備考

　区分は、県支援金の支給決定通知の申請区分による。