能代市地場産材活用住宅供給検討委員会設置要綱

平成23年5月27日
告示第86

第1条(設置)

   地場産材を活用した厚板構法等による住宅供給に向けた用途開発を図るため、能代市地場産材活用住宅供給検討委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

第2条(所掌事項)

   委員会の所掌事項は、次のとおりとする。

 (1) 秋田スギ活用の技術的課題に関すること。

 (2) 秋田スギ厚板活用構法による住宅供給に向けた用途開発に関すること。

 (3) 木材合理化システム認定取得の推進に関すること。

 (4) その他木造住宅に関する事項に関すること。

第3条(組織及び委員の任期)

   委員会は、委員20人以内をもって組織する。

2 委員は、事業者及び学識経験者等のうちから、市長が委嘱する。

3 委員の任期は、2年以内とする。

第4条(会長及び副会長)

   委員会に会長及び副会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

2 会長は、委員会を代表し、会務を総理する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

第5条(会議)

   委員会の会議は、会長が招集し、会長がその議長となる。

2 会長は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求めることができる。

第6条(謝金及び費用弁償)

   学識経験を有する委員には、予算の定める範囲内で謝金を支給する。

2 学識経験を有する委員が会議に出席した場合は、費用弁償として、能代市職員等の旅費に関する条例(平成18年能代市条例第38号)に規定する6級に相当する額を支給する。

第7条(庶務)

   委員会の庶務は、環境産業部林業木材振興課において処理する。

第8条(その他)

   この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

      附  則

   この告示は、平成23年5月27日から施行する。