○能代市水洗便所改造資金融資あっせん規程
平成２４年４月１日
企業管理訓令第５号
（趣旨）
第１条　この訓令は、能代市の環境衛生の向上を図るため、下水道法（昭和３３年法律第７９号。以下「法」という。）第２条第８号の規定による処理区域（以下「処理区域」という。）内において既設のくみ取り便所を水洗便所（汚水管が法第２条第３号に規定する公共下水道に連結されたものに限る。以下同じ。）に改造し、又は既存の浄化槽を廃止して、水洗便所に改造する工事（以下「改造工事」という。）をしようとする者に対する水洗便所改造資金（以下「改造資金」という。）の融資あっせんについて必要な事項を定めるものとする。
（対象）
第２条　この訓令による改造資金の融資あっせんを受けることができる者は、処理区域内にある建築物の所有者又は所有者の同意を得た者とする。
（融資あっせんの要件）
第３条　改造資金の融資あっせんを受けようとする者は、次の各号に掲げる要件を満たしていなければならない。
(１)　市税（国民健康保険税を含む。）及び下水道事業受益者負担金の滞納がないこと。
(２)　市内に住所を有する連帯保証人がいること。
（融資あっせんの額）
第４条　改造資金の融資あっせんの額は、改造工事に要した費用の範囲内において、対象工事１件につき１００万円以内とする。
（あっせんの措置）
第５条　下水道事業の管理者の権限を行う市長（以下「管理者」という。）は、指定する金融機関に融資のあっせんを行う。
（償還の方法）
第６条　改造資金の融資を受けた額の償還は、融資を受けた月の翌月から５０月以内において、毎月元金均等償還の方法によるものとする。ただし、償還期間満了前において繰上償還をすることができる。
（利子補給等）
第７条　改造資金の融資を受けた額に対する利子相当分は、次の各号に掲げるところにより市が補助する。ただし、延滞利息は、改造資金の融資を受けた者が負担しなければならない。
(１)　法第９条第２項の規定による公示の日から３年以内に改造工事をする者　全額
(２)　前号の期間を超えて改造工事をする者　２分の１の額
（融資あっせんの申請）
第８条　改造資金の融資のあっせんを受けようとする者（以下「申請者」という。）は、水洗便所改造資金融資あっせん申請書（様式第１号）に次の各号に掲げる書類を添付し、能代市下水道条例（平成１８年能代市条例第１６９号。以下「条例」という。）第４条に基づく排水設備計画確認申請書と同時に管理者に提出しなければならない。
(１)　申請者の納税証明書
(２)　改造工事に係る工事見積り内訳書の写し
(３)　その他管理者が必要と認める書類
（融資のあっせんの決定）
第９条　管理者は、前条の申請を受理したときは、遅滞なくその内容を審査して、改造資金の融資のあっせんの可否及び融資額を決定し、水洗便所改造資金融資あっせん通知書（様式第２号）を申請者に通知するとともに、水洗便所改造資金融資依頼書（様式第３号）により金融機関に依頼するものとする。
（実績報告書）
第１０条　融資あっせんの決定を受けた者（以下「決定者」という。）は、改造工事の完了後、水洗便所改造工事実績報告書（様式第４号）に次の各号に掲げる書類を添付し、条例第５条第１項に基づく排水設備工事完了届と同時に管理者に提出しなければならない。
(１)　改造工事に係る工事請求書又は領収書の写し
(２)　その他管理者が必要と認める書類
（融資額の確定）
第１１条　管理者は、前条の報告があったときは、当該報告書の審査を行い、適正と認めたときは、水洗便所改造資金融資あっせん確定通知書（様式第５号）により決定者に通知するものとする。
（融資の時期）
第１２条　決定者に対する融資は、条例第５条第２項に規定する検査済証票を交付した後に行うものとする。
（損失補償）
第１３条　融資を行った金融機関が、決定者の償還債務の不履行により損失を受けたときは、市は、金融機関との契約に基づき、その損失を補償する。
（損失補償の求償）
第１４条　前条の規定により、市が金融機関に対し、損失補償をした場合は、決定者又は連帯保証人は、直ちに金融機関が譲渡した残債権（利息債権を含む。）相当額を市に納付しなければならない。
（その他）
第１５条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。
附　則
（施行期日）
１　この訓令は、公布の日から施行し、平成２４年４月１日から適用する。
（経過措置）
２　この訓令の施行の日前に能代市下水道事業に地方公営企業法を適用する条例の施行に伴う関係規則の廃止に関する規則（平成２４年能代市規則第５号）第４条の規定による廃止前の能代市水洗便所改造資金融資あっせん規則（平成１８年能代市規則第１４８号。以下「旧規則」という。）の規定によりなされた許可、承認その他の処分又は請求、届出その他の手続は、この訓令の相当規定によりなされたものとみなす。
３　この訓令の施行の際、現に旧規則の規定により提出されている申請書等は、この訓令の規定により提出された申請書等とみなす。
４　旧規則の規定により作成した申請書等は、平成２４年６月３０日までの間、所要の調整をして使用することができる。
附　則（平成２８年４月１日企管訓令第１号）
この訓令は、平成２８年４月１日から施行する。
附　則（令和３年１月１日企管訓令第１号）
この訓令は、令和３年１月１日から施行する。

様式第１号（第８条関係）
（令３企管訓令１・一部改正）
様式第２号（第９条関係）
（平２８企管訓令１・全改）
様式第３号（第９条関係）
様式第４号（第１０条関係）
（令３企管訓令１・一部改正）
様式第５号（第１１条関係）
（平２８企管訓令１・全改）