経営・農地に関する意向調査の結果の概要をお知らせします
発行：No.322 令和2年4月10日発行（10）
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経営・農地に関する意向調査の結果の概要をお知らせします
この調査は、遊休農地の発生防止と担い手への農地集積・集約化を進めるために実施し
ました。調査データは今後、人・農地プランの地域の話し合いなどで活用します。
・問合せ 農業委員会事務局電話89-2935
◆調査の概要
・対象 経営面積が50a以上の農家
・調査方法 農業委員や農地利用最適化推進委員、農業協同班長などによる配付および回収
・対象世帯 2,410戸
・回答世帯 1,626戸
・回収率 67.47％
●後継者について
後継者が就農している 6.9％
予定者がいる 9.7％
後継者がいない 49.0％
継いでくれるか分からない 34.4％
約半数の経営体（49％）に後継者がおらず、後継者や予定者のいる経営体は2割未満となっ
ています。
●経営主の年齢について
20代・30代 1.5％
40代 4.3％
50代 15.1％
60代 35.3％
70代 25.9％
80代 13.2％
不明 4.7％
60歳代が約35％、70歳代が約26％、80歳代が約13％であり、60歳以上の経営者で約7割を
占めています。一方、40歳代以下の比較的若い経営体はわずか5・8％であり、経営が高
齢化しています。
●今後の経営意向について
◆10年後の経営意向について
規模拡大したい 7.3％
現状維持 47.7％
規模縮小したい 9.1％
やめたい 35.9％
現状維持が約5割で最も多くなっています。経営規模拡大と規模縮小がそれぞれ約1割、離
農する経営体が約4割となります。
◆5年後の経営意向について
規模拡大したい 9.3％
「規模拡大したい」の内訳
◯買いたい 61.2ha
◯借りたい 359.5ha
計 420.7ha
現状維持 58.7％
規模縮小したい 6.2％
やめたい 25.7％
現状維持が約6割で最も多くなっています。約1割が経営規模拡大を目指していますが、反
対に約3割の経営体が規模縮小または離農を考えています。
●5年後の農地の活用意向について
◆借受者の意向（計1,833.5ha）
現状維持 91％（1,672.4ha）
解約したい 7％（127.0ha）
買いたい 2％（34.0ha）
◆自己所有地について（計6,379.2ha）
現状維持 58％（3,692.3ha）
貸したい 6％（405.8ha）
売りたい 7％（447.6ha）
貸付継続 29％（1,833.5ha）
自己所有地を「貸したい」「売りたい」および借受者が「解約したい」と考えている農地
が約980haあるのに対して、規模拡大を目指す農家が「買いたい」「借りたい」とする農
地は約421haとなっており、これらを比較すると約559haの遊休農地が発生することになり
ます。
●空き家と一緒に農地を売りたい ・買いたい方へ
現在は農地の売買や賃借などを行うには、耕作する農地の総面積が5,000平方メートル
（下限面積）以上になる必要があります。能代市農業委員会は4月1日から、能代市空き
家バンクに登録された空き家に付随した農地に限り、次の対象条件を満たす場合は、下限
面積を10平方メートルに引き下げます。この制度は、移住や定住の促進と、空き家や遊休
農地の活用や解消を目的としています。
◆売りたい・貸したい方
農地所有者などの条件
〇能代市空き家バンクに登録された空き家に付随した農地であること
〇空き家と農地の所有者が同じ方であること
〇対象となる農地は、遊休農地または遊休化が見込まれる農地であること
※基盤整備が行われているなど、農地の集積などが図られるべき優良農地は対象外です。
◆買いたい・借りたい方
利用希望者の条件
〇空き家と空き家に付随した農地を、セットで取得または借りること
〇空き家と農地の利用希望者は同じ方で、適正に農地を耕作できること
〇農地を取得または借りる場合は5年以上耕作すること
No.322 令和2年4月10日発行（10）
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