17年度一般会計当初予算

発行:No.1071 平成17年4月28日発行(4)

17年度一般会計当初予算
お知らせします今年の仕事

 予算とは、市が今年度、どんな事業に取り組もうとしているかを市民の皆さんに示したものです。
 17年度の予算は、年々厳しくなる財政状況のなか、この地域が将来にわたって生き残っていくために、今、何をしなければならないのかという視点に立ち、作られました。
 17年度一般会計当初予算の主な事業を、お知らせします。

3つの重点項目
市民生活に身近な基盤整備
 地域において、市民が、安心、安全に暮らせるように、市民生活に密着した生活基盤の整備を進めます。そのために、その地域で生活している人たちの声を聞くことが、とても大切なことだと考えています。
 これまでに開催した「市長と本音で語ろう」や自治会要望を通じて、地域からあげられた要望や提案の中から、特に必要性が高いと思われるものを、今年度、予算計上しました。
 中川原地区と向能代地区の整備については、市と地域住民との話し合いを進め、そこで暮らしている人が、納得できる地域整備の方針を今年度中に定めます。予算としては、両地区の土地の調査費を計上しました。
 両地区の整備について、市としては、緊急車両がスムーズに通れるような安全で安心な「まち」を住民のみなさんとの協働の手法により目指したいと考えています。  
 例えば、既存道路をベースにした道路の拡幅、行き止まり道路の解消、地域と地域を結ぶ道路の整備など、生活者にとって本当に必要な環境を地域住民と一緒に考えながら作り上げていきたいと考えています。
 また、築法師地区で上水道を整備するほか、鶴形地区では老朽化した配水管の更新を行います。

*市民生活に身近な基盤整備*
○身近な基盤整備事業 1億3,480万円
道路舗装改良事業、排水対策事業、道路維持、歩道整備事業、街灯設置等、河戸川第6橋架替事業
○中川原地区整備事業 960万円
地形図作成、路線測量等委託
○向能代地区整備事業 363万円
地形図作成、路線測量等委託
○北東部地区配水管布設事業(企業会計事業) 1億1,938万円
築法師地区配水管布設工事等
(最終的には常盤本郷地区までの整備を予定)
○鶴形簡易水道整備事業 1億2,000万円
配水管更新工事、機械・電気・計装更新工事等

子育て環境の整備
 子育て環境の整備は、前年度に引き続き、重点項目に設定しました。
 核家族化が進み、放課後、子どもが帰宅しても家に誰もいないというケースが増えてきました。
 子どもの安全確保や居場所づくりのために、留守家庭児童会を6小学校区において実施します。また、未設置区の4小学校については、図書館を利用し、子どもの居場所確保に努めます。
 そのほかにも、子育てをしやすい環境の整備に力を入れていきます。

*子育て環境の整備*
○放課後児童健全育成事業費 2,078万円
・留守家庭児童会の増設および民間委託
4小学校区から6小学校区へ増設
・留守家庭児童会未設置学区の小学校での図書室開放(指導員の配置)
4小学校で実施
○すこやか子育て支援事業費 5,406万円

地域産業の振興
 地域産業の振興も、前年度から継続の重点項目です。
 地域でずっと暮らしていくためには、なにが必要でしょうか。まずは、暮らしやすい環境。そして、安定して働ける環境も欠かすことができません。
 農業はこの地域を支える重要な産業のひとつであり、市としても積極的に支援していきます。これまでの支援策に加え、17年度からは市独自の新たな支援策として、ブランド米の確立を目指し、土づくりに支援する「ブランド米生産支援補助金」や、直売や特産品開発などの地場農産物を活用した起業を目指す農家を支援する「アグリビジネス応援事業費補助金」などを市単独の施策として新たに創設しました。
 観光振興にも力を入れます。特に「修学旅行の誘致」や「環境・自然などをテーマにした体験・学習型観光の受け入れ」などを視野に入れ、展開を図ります。
 さらに、これからの循環型社会を見据え、新たな産業創出の可能性を探るべく、市役所内に資源リサイクル担当を配置しました。

*地域産業の振興*
○がんばる農業者総合支援対策事業費補助金 663万円
○ブランド米生産支援補助金 420万円
○農産物マーケティング強化支援事業費 291万円
○アグリビジネス応援事業費補助金 100万円
○地産地消推進計画策定費 46万円
○県営ほ場整備事業費負担金等(苅橋堰地区 ほか4地区) 8,542万円
○県営土地改良総合整備事業費負担金(太田面地区) 600万円
○常盤本郷地区ほ場整備事業費 301万円
○県営ため池等整備事業費負担金 683万円
○「秋田スギの温もり」補助金 500万円

◎重点項目以外の主な事業をお知らせします

明日を築く港と木の活力創造のまちをめざして
港が明日を築くまちづくり 
○能代港利活用促進事業費96万円
 能代港の利活用を促進するため、貿易貨物の集積や寄港船舶の誘致、港湾利活用に関する情報収集をします。
○みなと祭り補助金 144万円
魅力ある木の総合都市の創造
○木材産業振興対策費等 243万円
○技術開発センター費 4,661万円
○松くい虫対策事業費 3,989万円
 被害が広がらないよう、現況調査、薬剤散布、伐倒駆除などを行います。
○松くい虫対策市民活動支援事業費 255万円
 個人の庭木の松くい虫による被害木を市が搬出・処分をするための費用です。

はつらつとした安心のある福祉と健康のまちをめざして
安心して暮らせるまちづくり
○身体障害者更生援護費 1億31万円
○知的障害者援護費 3億4,860万円
○在宅介護支援センター運営事業費 2,324万円
子どもを生み育てやすいまちづくり
○児童手当費 2億820万円
○児童扶養手当費 2億2,696万円
○子育て支援センター事業費 876万円
ふれあいあふれるまちづくり
○男女共同参画社会推進費 103万円
○地域集会所修繕費補助金 158万円
○地域づくり意識啓発費 166万円
 出張所において、講演会や住民の勉強会などの地域づくりのための活動を行います。
生涯の健康づくり
○健康検査費 1億3,717万円

未来をひらく心豊かな教育と文化のまちをめざして
次代を担う人づくり
○学力向上対策事業費 194万円
○情報教育推進費(パソコン導入事業) 2,362万円
○奨学資金貸付金 3,322万円
○幼稚園就園奨励費 6,001万円
 幼稚園に就園する園児の保護者負担を軽減します。
市民文化のまちづくり
○文化会館業務委託 5,866万円
○図書購入費(市立図書館) 900万円
誇りと愛着あるふるさとづくり
○文化財保護関係費 1,099万円
いきいきとしたふるさとづくり
○バスケの街づくり事業費 497万円
○国体準備費 600万円

快適でやさしさのある生活と環境のまちをめざして
安全なまちづくり
○防災対策関係費 307万円
○交通安全対策費 8,802万円
 反射鏡やカーブミラーなどの設置費や維持費のほか、人にやさしい歩道づくりを行います。
暮らしやすいまちづくり
○道路維持費 1億7,525万円
○道路舗装改良事業費 5,591万円
○防雪柵設置事業費 2,800万円
○地方バス路線等維持費補助金 3,618万円
○市街地巡回バス運行事業費 410万円
自然と共生するまちづくり
○環境保全対策費 1,458万円
○排水対策事業費 3,800万円
秩序ある都市空間の整備
○TMO運営費等補助金 299万円
 中心市街地の活性化を進めます。

たくましく躍動する産業と交流のまちをめざして
たくましい産業のまちづくり
○“あなたと地域の農業夢プラン”応援事業費補助金 2,704万円
○農産物販路拡大対策事業費 63万円
 能代産農産物の販路拡大等を目指し、銀河連邦共和国の相模原市などでの販売やPR活動に対し支援します。
○農業技術センター費 3,274万円
○中小企業等融資対策費3億888万円
 中小企業などの資金調達が円滑に行われるよう、金融機関への預託や保証料などの助成を行います。
躍動する交流のまちづくり
○観光宣伝費 733万円
 首都圏などでのPR活動や観光リーフレットを作成するほか、「体験観光」や「修学旅行」の受け入れ体制の確立を図ります。
○風の松原案内所設置事業費 106万円
 サン・ウッド内に案内所を設置します。 
○能代PR大使事業費 113万円

行財政の効率的運用等
○職員研修費 229万円
 職務遂行に要する専門的知識や技術を習得させるため、職員研修を行います。
○広報広聴費 1,383万円
 行政に対する市民の理解と協力を得るとともに、幅広い市民の声を行政に反映させ、市民参加の行政を推進します。
○行政評価制度導入推進費 27万円
 行政の効率性、公正の確保と透明性の向上などを目的に、市独自の行政評価システムを作り上げていきます。
○情報化推進費 4,639万円
 住民情報ネットワークや庁内LANなどの運用を行います。

一般会計予算176億円のあらまし
 17年度の一般会計当初予算総額は、前年度当初予算に比べ、18億3600万円減の176億3300万円。前年度比9.4パーセントの大幅減となりました(借換債を除いた実質分では6.0パーセント減)。
 今、市は厳しい財政状況にあります。長引く不況の影響などで市税の収入が減っているとともに、国から交付される地方交付税なども、年々減少しています。
 歳入規模に見合った行政運営をするために、市では、職員数を減らしたり、一つひとつの事業の縮小や廃止を行い、無駄を徹底的に省くなど歳出削減に向けた取り組みを行っています。
 そのような状況の中でも、将来を見据えて、今後もこの地域で暮らしていくために、市民生活にとって本当に必要と思われるものについては、前向きにとらえ、予算計上をしました。
 その結果、17年度予算では、足りない財源は、市の貯金にあたる基金7億9000万円を取り崩して充てています。
 このような経緯で計上された予算ですが、使うときも市職員一人ひとりが、できるだけ無駄を省き、大事に使っていきます。
 行政は行政のためではなく、住民のためにあります。だからこそ、皆さんも市が行う仕事に関心を持ち、監視してください。

No.1071 平成17年4月28日発行(4)

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