(趣旨)

第1条　この規則は、法令及び別に定めるもののほか、市長の事務部局に勤務する一般職の職員の服務に関し、必要な事項を定めるものとする。

(服務の原則)

第2条　職員は、全体の奉仕者としての職責を深く自覚し、法令、条例、規則その他の規程及び上司の職務上の命令に従い、誠実公正に、かつ、能率的に職務を遂行しなければならない。

(服務の宣誓)

第3条　能代市職員の服務の宣誓に関する条例(平成18年能代市条例第24号)第2条第1項の規定に基づく職員の服務の宣誓は、人事発令通知書の交付を受けたときに、当該交付者の面前で行うものとする。

(身分証明書)

第4条　職員は、その身分を明らかにするため、常に身分証明書(様式第1号)を携帯しなければならない。

(職員記章)

第5条　職員は、常に職員記章(様式第2号)を衣服の左胸上部に着用していなければならない。

(事務処理)

第6条　前2条に定める身分証明書の交付及び返還等並びに職員記章の貸与及び返還等に関する事務は、人事担当課長が行うものとする。

(勤務時間等)

第7条　職員(非常勤の職員及び育児短時間勤務職員(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員及び育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員をいう。)を除く。以下この条において同じ。)の勤務時間及び休憩時間は、次のとおりとする。ただし、市長が特に認めるものについては、別に定める。

(出勤)

第8条　職員は、勤務時間の開始と同時に執務することができるよう出勤しなければならない。

(出勤及び退庁)

第9条　職員は、出勤及び退庁に際し、コンピュータ又はタイムレコーダー(以下「コンピュータ等」という。)により、自らその出勤及び退庁を記録しなければならない。ただし、コンピュータ等の備付けのない場合には、出勤したとき自ら出勤簿に署名又は押印するものとする。

(執務上の心得)

第10条　職員は、勤務時間中みだりに執務の場所を離れてはならない。

(職務免除)

第11条　職員は、能代市職務に専念する義務の特例に関する条例(平成18年能代市条例第26号)第2条の規定により職務に専念する義務の免除(以下「職務免除」という。)の承認を受けようとするときは、あらかじめ庶務事務システム(電子計算機を利用して職員の服務の管理に関する事務処理を行う情報処理システムをいう。以下同じ。)により市長に申請してその承認を受けなければならない。ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りではない。

(傷病等の休暇終了報告)

第12条　所属長は、職員が、能代市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成18年能代市規則第31号。以下「勤務時間規則」という。)第13条第1項、第14条第1項の表第8号及び第15条、能代市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年能代市規則第23号)第17条若しくは第18条の規定に該当し、病気休暇、特別休暇又は介護休暇の承認を受け当該休暇を終えたときは、休暇終了報告書(様式第4号)により人事担当課長に報告しなければならない。

(欠勤)

第13条　職員は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、勤務しない場合は、あらかじめ庶務事務システムにより所属長に届け出なければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ届出をすることができないときは、出勤後速やかに届け出なければならない。

(退庁)

第14条　職員は、勤務時間が終了したときは、別段の命令がない限り、速やかに退庁しなければならない。

(時間外勤務等)

第14条の2　時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務(以下「時間外勤務等」という。)の命令は、災害等の緊急を要する場合を除き、その都度庶務事務システムにより所属長がこれを命ずる。ただし、庶務事務システムにより難いときは、時間外勤務等命令簿(様式第5号の2)によるものとする。

(管理職員特別勤務)

第14条の3　管理職員特別勤務を行った職員は、出勤後、速やかに庶務事務システムにより確認を受けなければならない。

(週休日の振替等)

第14条の4　勤務時間規則第3条及び能代市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則第3条に規定する週休日の振替手続並びに勤務時間規則第8条及び能代市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則第14条に規定する代休日の指定手続は、庶務事務システムによるものとする。ただし、庶務事務システムにより難いときは、週休日の振替及び休日代休日指定簿(様式第5号の4)によるものとする。

(出張中の事故)

第15条　職員が出張中において、災害、病気その他やむを得ない事由のため、受けた命令の内容どおりに用務を遂行することができないときは、速やかに所属長に連絡し、その指示を受けなければならない。

(復命等)

第16条　出張を命ぜられた職員は、帰庁したときは速やかに復命書又は研修結果報告書により旅行命令権者に復命し、又は報告しなければならない。ただし、軽易な用務については口頭で復命することができる。

(営利企業等への従事)

第17条　職員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第38条本文の規定に基づき、営利企業等に従事するため許可を受けようとするときは、あらかじめ営利企業等従事許可申請書(様式第6号)を市長に提出して、その許可を受けなければならない。

(他の団体等の役職員就任)

第18条　職員は、前条第1項に規定する場合を除き、当該地方公共団体の行政の運営上、その地位を兼ねることが特に必要と認められる団体等の役職員の地位につこうとするときは、あらかじめ団体等役職員就任承認申請書(様式第8号)を市長に提出して、その承認を受けなければならない。

(履歴書の提出等)

第19条　新たに職員となった者は、速やかに履歴書を市長に提出しなければならない。

(事務引継)

第20条　職員は、配置換等を命ぜられ、又は退職したときは、発令の通知を受けた日から7日以内に担任事務について事務引継書(様式第10号)を作成し、関係書類を添えて、後任者又は所属長が指定する職員に引き継ぎ、その旨を事務引継報告書(様式第11号)により市長に報告しなければならない。ただし、軽易な事項については口頭をもって事務引継及び事務引継報告を行うことができる。

(退職願)

第21条　職員は、退職しようとするときは特別の事由がある場合を除き、退職しようとする日前20日までに退職願(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(非常事態の場合の服務)

第22条　職員は、休日等若しくは勤務時間外に庁舎又はその付近に火災その他の非常事態が発生したことを知ったときは、直ちに登庁し、上司の指示を受けなければならない。

(服務報告)

第23条　所属長は、毎月5日までに、その前月における職員の勤務状況を庶務事務システムにより人事担当課長に報告しなければならない。ただし、庶務事務システムにより難いときは、服務報告書によるものとする。

(服務帳票等の管理)

第24条　所属長は、庶務事務システムにより作成された職員の服務に関する帳票等を管理し、常に職員の勤務状況を明らかにしておかなければならない。

(非常勤の職員についての適用除外)

第25条　第3条から第6条まで、第14条の3、第17条(地方公務員法第22条の2第1項第1号に掲げる職員に限る。)、第18条から第20条まで及び第22条の規定は、非常勤の職員(地方公務員法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び能代市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成22年能代市条例第19号)第4条の規定により採用された職員を除く。)には適用しない。

(その他)

第26条　この規則に定めるもののほか、職員の服務に関し必要な事項は、市長が定める。