(趣旨)

第1条　この条例は、法定外公共物の利用の適正を図るため、その管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「法定外公共物」とは、本市において道路又は河川等(河川、湖沼その他の水流又は水面をいう。)として公共の用に供し、又は供すると決定した財産のうち道路法(昭和27年法律第180号)、河川法(昭和39年法律第167号)その他の法令の適用を受けないものをいう。

(許可を要する行為)

第3条　次に掲げる目的で法定外公共物の使用をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(許可申請)

第4条　前条第1項の許可を受けようとする者は、規則で定める申請書を市長に提出しなければならない。

(変更許可申請)

第5条　第3条第1項の許可を受けた者(以下「許可を受けた者」という。)は、当該許可に係る事項を変更しようとするときは、規則で定める申請書を市長に提出しなければならない。

(更新許可申請)

第6条　許可を受けた者は、許可期間満了後引き続き使用しようとするときは、期間満了の日30日前までに、規則で定める申請書を市長に提出しなければならない。

(通知)

第7条　市長は、前3条の規定による申請について第3条第1項の許可をしたときは、申請者に対し、規則で定める許可書により通知しなければならない。

(権利の譲渡等)

第8条　許可を受けた者は、その使用の権利を譲渡し、転貸し、又は担保に供してはならない。

(許可の取消し等)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第3条第1項の許可を取り消し、若しくは変更し、又は法定外公共物の保全に必要な措置を採ることを命ずることができる。

(原状回復義務)

第10条　許可を受けた者は、法定外公共物の使用を終了したとき、又は許可を取り消されたときは、速やかに市長の指示に従い原状に回復しなければならない。

(使用料の徴収)

第11条　市長は、許可を受けた者から使用料を徴収する。

(使用料の額)

第12条　使用料の額は、別表に定めるところにより計算した額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円)とする。ただし、許可をした使用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、各年度ごとに同表に定めるところにより計算した額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円)の合計額とする。

(使用料の徴収方法)

第13条　使用料は、第3条第1項の許可をした日から1月以内に納入通知書により一括して徴収するものとする。ただし、当該許可の期間が翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降の使用料は、毎年度、当該年度分を4月30日までに徴収するものとする。

(使用料の不還付)

第14条　既に徴収した使用料は、還付しない。ただし、市長が災害その他特別の事由により使用ができないと認める場合は、これらの全部又は一部を還付することができる。

(許可の特例)

第15条　国有財産特別措置法(昭和27年法律第219号)第5条第1項第5号の規定により本市が国から譲与された法定外公共物に係る秋田県法定外公共用財産の使用等に関する条例(平成12年秋田県条例第97号)の規定による使用の許可は、第3条第1項の規定による使用の許可とみなす。

(禁止行為)

第16条　法定外公共物に関しては、次に掲げる行為をしてはならない。

(利用の禁止又は制限)

第17条　市長は、法定外公共物の損傷その他の理由により、その利用が危険であると認められる場合又は法定外公共物に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、法定外公共物を保全し、又はその利用の危険を防止するため、法定外公共物の利用を禁止し、又は制限することができる。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。