2　市長は、公共の利益となるべき事業その他特に必要があると認めるときは、前項の規定による額の範囲内において別に占用料の額を定め、又は占用料を徴収しないことができる。

2　前項の占用料で既に納入したものは、返還しない。ただし、市長が法第71条第2項の規定により、道路の占用許可を取り消した場合において、既に納入した占用料の額が当該占用の許可の日から当該占用の許可の取消しの日までの期間につき算出した占用料の額を超えるときは、その超える額の占用料は返還する。

2　前項の督促手数料は、督促状1通につき100円とする。

3　第1項の延滞金は、当該督促に係る占用料の額が2,000円以上である場合に徴収するものとし、その額は、納付すべき期限の翌日から占用料の納付の日までの日数に応じ占用料の額につき年14.5パーセントの割合を乗じて計算する額とする。この場合において、占用料の額の一部につき納付があったときは、その納付の日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となる占用料の額は、その納付のあった占用料の額を控除した額とする。

4　第1項の延滞金に100円未満の端数があるとき、又はその額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

5　市長は、占用料を納付する者が納期限までに納付しなかったことについてやむを得ない理由があると認める場合においては、第1項の延滞金を減免することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(条例の廃止)

2　能代市道路占用料徴収条例(昭和46年能代市条例第3号。以下「旧条例」という。)は廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、旧条例の規定により課した延滞金又は課すべき延滞金については、なお従前の例による。

4　施行日の前日までに、旧条例の規定によりなされた処分、手続きその他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(能代市法定外公共物管理条例の一部改正)

5　能代市法定外公共物管理条例(平成18年能代市条例第44号)の一部を次のように改正する。

(能代市行政財産使用料徴収条例の一部改正)

6　能代市行政財産使用料徴収条例(平成18年能代市条例第60号)の一部を次のように改正する。

(能代市都市公園条例の一部改正)

7　能代市都市公園条例(平成18年能代市条例第167号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の能代市道路占用料徴収条例の規定は、この条例の施行の日以後の占用に係る占用料について適用し、同日前の占用に係る占用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前から継続する道路の占用(同日以後にその期間を更新したものを含む。以下「継続占用」という。)に係る令和2年度の占用料の額については、この条例による改正後の能代市道路占用料徴収条例第2条の規定にかかわらず、この条例による改正前の能代市道路占用料徴収条例第2条の規定を適用して算定した継続占用に係る1年当たりの占用料の額に1.2を乗じて得た額とする。ただし、その額が当該継続占用に係る物件について改正後の能代市道路占用料徴収条例第2条の規定を適用して算定した占用料の額を超える場合は、当該額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の能代市道路占用料徴収条例の規定は、この条例の施行の日以後の占用に係る占用料について適用し、同日前の占用に係る占用料については、なお従前の例による。