(趣旨)

第1条　知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)の施行に当たっては、法、知的障害者福祉法施行令(昭和35年政令第103号。以下「施行令」という。)、知的障害者福祉法施行規則(昭和35年厚生省令第16号。以下「施行規則」という。)及び能代市福祉事務所長委任規則(平成18年能代市規則第52号)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(更生相談所への判定依頼等)

第2条　福祉事務所長は、法第9条第4項及び第16条第2項の規定により知的障害者更生相談所(以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは、判定依頼書(様式第1号)を更生相談所の長に送付するとともに、その旨を判定通知書(様式第2号)により当該知的障害者に通知しなければならない。

(障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置)

第3条　法第15条の4又は法第16条第1項第2号の規定より、指定障害福祉サービスの提供又は障害者支援施設等への入所を委託する措置(以下「措置」という。)を採るに当たっては、あらかじめ障害福祉サービス・施設入所提供依頼書(様式第3号)により、障害福祉サービスを行う者又は障害者支援施設等の設置者(以下「障害福祉サービス事業者等」という。)に依頼するものとする。

(費用の徴収等)

第4条　前条第2項の措置を受けた知的障害者又はその扶養義務者のうち市長が認める者(以下「納入義務者」という。)は、当該措置に要する費用の全部又は一部を納めなければならない。

(費用の減免)

第5条　市長は、納入義務者が、災害、疾病その他やむを得ない理由により費用を負担することが困難であると認めるときは、その費用を減額し、又は免除することができる。

(職親の申出等)

第6条　省令第1条の規定による申出は、職親申出書(様式第10号)により行うものとする。

(職親への委託措置等)

第7条　福祉事務所長は、法第16条第1項第3号の規定により職親に委託する措置を採る場合は、同条第2項の規定により、必要に応じ、更生相談所の判定を求めるものとし、職親に委託する措置を採るときは、職親委託通知書(様式第12号)により当該職親に、職親援護決定通知書(様式第13号)により当該知的障害者に通知しなければならない。

(関係帳簿の整備)

第8条　福祉事務所長は、次に掲げる書類を作成し、その記載事項を整備しなければならない。

(その他)

第9条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。