(趣旨)

第1条　この規則は、能代市認知症老人グループホーム条例(平成18年能代市条例第126号。以下「条例」という。)第9条の規定に基づき、能代市認知症老人グループホーム(以下「グループホーム」という。)の円滑な運営を図るため、グループホームの管理運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(運営の方針)

第2条　市長は、介護保険法(平成9年法律第123号)その他の関係法令等の趣旨に従い、利用者の人格を尊重し、利用者が必要とする適切な認知症対応型共同生活介護サービス及び介護予防認知症対応型共同生活介護サービス(以下「サービス」という。)を提供する。

(管理の基準)

第3条　グループホームの管理の基準は、能代市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例(平成24年能代市条例第22号)及び能代市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例(平成24年能代市条例第23号。以下「基準」という。)によるものとする。

(職員)

第4条　市長は、グループホームに次の職員を置く。

(利用定員)

第5条　グループホームの利用定員は、9人とする。

(サービスの内容)

第6条　市長は、基準に定めるところにより、グループホームで次のサービスを提供する。

(入居の判定)

第7条　市長は、入退去の要否について、公平性をもって客観的に判定するものとする。

(緊急時における対処方法)

第8条　管理者は、サービスの提供中に利用者の心身に異変その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医又は協力医療機関に連絡し、適切な措置を講じなければならない。

(非常災害対策)

第9条　管理者は、サービスの提供中に天災その他の災害が発生したときは利用者の避難等適切な措置を講じなければならない。

(秘密の保持)

第10条　職員又は職員であった者は、職務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

(苦情処理)

第11条　市長は、提供したサービスに関する利用者からの苦情に対して迅速かつ適切に対応するため、受付窓口の設置、担当職員の配置、改善措置その他必要な措置を講ずるものとする。

(指定管理者による管理)

第12条　条例第5条の規定によりグループホームの管理を指定管理者に行わせることとした場合、指定管理者は、条例及びこの規則のほか協定事項を遵守し、常に善良な管理に努めなければならない。

(指定管理者に管理を行わせる場合における規定の適用)

第13条　条例第5条の規定によりグループホームの管理を指定管理者に行わせることとした場合における第2条、第4条、第6条、第7条及び第11条の規定の適用については、これらの規定中「市長」とあるのは、「指定管理者」とする。

(その他)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。