(趣旨)

第1条　都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第3章第1節の施行については、都市計画法施行令(昭和44年政令第158号)、都市計画法施行規則(昭和44年建設省令第49号。以下「省令」という。)及び能代市開発行為の許可を要する規模を定める条例(平成18年能代市条例第161号)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(開発許可申請書の添付図書)

第2条　法第30条第1項の規定により市長に提出する申請書には、法及び省令に規定するもののほか、次に掲げる図書(主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為又は住宅以外の建築物若しくは特定工作物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは建設の用に供する目的で行う1ヘクタール未満の開発行為にあっては、第3号及び第4号に掲げるものを除く。)を添付しなければならない。

(開発行為変更許可申請書の添付図書)

第3条　法第35条の2第2項の規定により市長に提出する申請書には、省令に規定するもののほか、前条に規定する図書のうち開発行為の変更に伴いその内容が変更されるものを添付しなければならない。

(開発許可の表示)

第4条　開発許可を受けた者は、当該開発行為に係る工事の期間中、工事現場の見やすい場所に標札を掲示しなければならない。

(工事完了公告前の建築等の承認申請)

第5条　法第37条第1号の規定による承認を受けようとする者は、申請書に次に掲げる図書を添付して、市長に申請しなければならない。

(建築制度の緩和の許可申請)

第6条　法第41条第2項ただし書の規定による許可を受けようとする者は、申請書に次に掲げる図書を添付して、市長に申請しなければならない。

(予定建築物等以外の建築等の許可申請)

第7条　法第42条第1項ただし書の規定による許可を受けようとする者は、申請書に次に掲げる図書を添付して、市長に申請しなければならない。

(地位の承継の承認申請)

第8条　法第45条の規定による承認を受けようとする者は、申請書に同条に規定する権利又は権原を取得したことを証する書面を添付して、市長に申請しなければならない。

(書類の様式)

第9条　次の表の左欄に掲げる法、省令及びこの規則の規定による同表中欄に掲げる書類は、それぞれ同表右欄に掲げる様式によるものとする。