(趣旨)

第1条　この条例は、消防組織法(昭和22年法律第226号)及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2の規定に基づき、本市の消防団の設置等について、必要な事項を定めるものとする。

(消防団の設置、名称及び区域)

第2条　本市に消防団を設置する。

(定員)

第3条　消防団員の定員は、745人とする。

(種類)

第3条の2　消防団員の種類は次のとおりとする。

(任用)

第4条　消防団長(以下「団長」という。)は、消防団の推薦に基づき市長が任命し、その他の消防団員(第11条において「団員」という。)は、次に掲げる資格を有する者のうちから、市長の承認を得て団長が任命する。

(宣誓)

第5条　消防団員は、任命後別記様式の宣誓書に署名しなければならない。

(欠格条項)

第6条　次の各号のいずれかに該当する者は、消防団員となることができない。

(分限及び定年)

第7条　任命権者は、消防団員が次の各号のいずれかに該当するときは、これを降任し、又は免職することができる。

(懲戒)

第8条　消防団員が次の各号のいずれかに該当するときは、任命権者は懲戒処分として戒告、停職又は免職の処分をすることができる。

(分限及び懲戒の手続)

第9条　任命権者は、第7条第1項第2号の規定により消防団員を降任し、又は免職する場合においては、医師2人を指定して、あらかじめ診断を行わせなければならない。

第10条　消防団員は、非常勤とする。

(服務規律)

第11条　団員は、団長の招集によって出動し、職務に従事する。ただし、水火災その他の災害の発生を知ったときは、あらかじめ団長の指定するところに従い、直ちに出動し、職務に従事しなければならない。

(報酬)

第12条　消防団員には、別表第1に定める報酬を支給する。

(準用)

第13条　前条の報酬の支給方法等については、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成18年能代市条例第32号)第3条及び第4条の規定を準用する。

(費用弁償)

第14条　消防団員が水火災その他の災害、警戒、訓練、会議、広報活動等の職務に従事する場合においては、別表第2に定める費用弁償を支給する。

(普通旅費)

第15条　消防団員が職務のため旅行する場合には、別表第3に定める区分により旅費を支給する。

(支給方法)

第16条　普通旅費の支給については、市職員の旅費の支給方法による。

(公務災害補償及び退職報償金)

第17条　消防団員の公務災害に基づく補償及び退職報償金は、秋田県市町村総合事務組合を経て行うものとする。

(表彰)

第18条　市長及び団長は、消防団又は消防団員が次の各号のいずれかに該当するときは表彰する。

(委任)

第19条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。