(趣旨)

第1条　この規則は、能代市議会議員政治倫理条例(平成19年能代市条例第20号。以下「条例」という。)第12条の規定に基づき、条例の施行について必要な事項を定めるものとする。

(審査請求)

第2条　条例第4条及び第5条の規定により審査を請求しようとする者は、審査請求書(様式第1号)を議長に提出しなければならない。

(審査請求書等の不備の補正)

第3条　議長は、前条により審査請求を受けた場合において、当該審査請求書の記載事項及び添付書類に不備があるときは、その補正を命ずるものとする。

(審査請求の却下)

第4条　議長は、審査請求を行った者が前条の規定による補正命令に従わないときは、当該審査請求を却下するものとする。

(議員の弁明)

第5条　審査対象議員は、疑惑を解明し、責任を明らかにするため、能代市議会会議規則(平成18年能代市議会規則第1号)によらないで議長に対し、自己の弁明の機会を設けるよう要求できるものとする。

(審査会の委員長及び副委員長)

第6条　審査会に委員長及び副委員長を置き、委員が互選する。

(審査会の会議)

第7条　審査会の会議は、委員長が招集する。

(審査会の傍聴)

第8条　審査会の傍聴については、能代市議会傍聴規則(平成18年能代市議会規則第2号)の例による。

(意見の開陳)

第9条　審査会は、条例第7条第1項の規定により審査を行うに当たっては、審査対象議員に意見を述べる機会を与えなければならない。

(委員の除斥)

第10条　審査会の委員は、自己又は配偶者若しくは2親等以内の親族の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、その審査に参与することができない。

(庶務)

第11条　審査会の庶務は、議会事務局において処理する。

(関係人等への調査)

第12条　審査会が条例第7条第3項の規定により関係人に対し必要な調査を求める場合には、議長を経なければならない。同条第5項の有識者の意見を求める場合も同様とする。

(審査結果等の公表)

第13条　条例第7条第6項及び第11条第7項の規定による公表は、能代市議会広報紙等に掲載して行うものとする。

(弁明)

第14条　条例第9条第2項に規定する弁明書は、様式第3号によるものとする。

(関係私企業等の届出)

第15条　条例第11条第1項の届出書及び変更届出書は、様式第4号及び第5号によるものとする。

(公表する請負契約等の額)

第16条　条例第11条第6項に規定する別に定める額は、1件当たりの額が10万円以上とする。ただし、単価契約の場合は、当該契約期間終了後における支払総額が10万円以上とする。

(請負契約等の報告)

第17条　条例第11条第6項に基づく市長の報告事項は、事業名、請負人の氏名、請負契約等の内容、請負契約等の金額、発注期日及び工事にあっては完成期日、業務委託にあっては委託終了期日、物品にあっては納入期日とするほか、条例第11条第7項ただし書に該当する場合は、その旨も付すものとする。

(補則)

第18条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、議長が別に定める。ただし、審査会の運営に関し必要な事項は、審査会が別に定める。