2　任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3　任命権者は、前2項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、特定任期付職員の号給を、次の各号に掲げる職務区分に応じ、それぞれ当該各号に定める号給に決定する。

3　任命権者は、特定任期付職員について、特別の事情により特定任期付職員給料表に掲げる号給により難いときは、前2項の規定にかかわらず、市長の承認を得て、その給料月額を、同表に掲げる4号給の給料月額に、その額と同表に掲げる3号給の給料月額との差額に1からの各整数を順次乗じて得られる額を加えた額のいずれかに相当する額とすることができる。ただし、市長以外の任命権者がこの決定をしようとするときは、あらかじめ市長の承認を得なければならない。

4　任命権者は、特定任期付職員のうち、特に顕著な業績を挙げたと認められる職員には、規則で定めるところにより、その給料月額に相当する額を特定任期付職員業績手当として支給することができる。

5　第2項の規定による号給の決定、第3項の規定による給料月額の決定及び前項の規定による特定任期付職員業績手当の支給は、予算の範囲内で行わなければならない。

2　特定任期付職員に対する給与条例第17条第2項中「100分の120」とあるのは「100分の165」とする。

2　能代市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(平成18年能代市条例第177号。次項において「企業職員給与条例」という。)第3条、第4条、第6条、第7条、第9条及び第17条の規定は、企業職員である特定任期付職員には適用しない。

3　企業職員である特定任期付職員に対する企業職員給与条例第15条第2項の規定については、同項中「職員が」とあるのは「職員又は能代市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成22年能代市条例第19号)第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員が」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(能代市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正)

2　能代市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を次のように改正する。

(能代市職員の給与に関する条例の一部改正)

3　能代市職員の給与に関する条例の一部を次のように改正する。

(能代市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正)

4　能代市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年12月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定(能代市職員の給与に関する条例第18条第2項第1号中「100分の72.5」を「100分の82.5」に改める改正規定及び同項第2号中「100分の35」を「100分の40」に改める改正規定、同条例附則第24項中「100分の0.725」を「100分の0.825」に、「100分の72.5」を「100分の82.5」に改める改正規定及び同条例別表第1を改める改正規定を除く。)、第2条の規定、第3条の規定(能代市一般職の任期付職員の採用等に関する条例第8条第2項の改正規定及び同条例別表の改正規定を除く。)、第4条から第7条までの規定及び附則第11項の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の能代市職員の給与に関する条例(以下この項及び次項において「改正後の給与条例」という。)別表第1の規定及び第3条の規定による改正後の能代市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下この項及び次項において「改正後の任期付職員条例」という。)別表の規定は平成27年4月1日から、改正後の給与条例第18条第2項第1号中「100分の72.5」を「100分の82.5」に改める規定及び同項第2号中「100分の35」を「100分の40」に改める規定並びに改正後の任期付職員条例第8条第2項の規定は同年12月1日から、並びに附則第10項の規定は、平成28年1月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の能代市職員の給与に関する条例又は第3条の規定による改正前の能代市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(切替日における任期付職員に係る最高の号給を超える給料月額の切替え)

4　平成28年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において能代市一般職の任期付職員の採用等に関する条例第7条第3項の規定による給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額は、規則で定める。

(規則への委任)

12　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条の規定(附則第4項(見出しを含む。)の改正規定中「附則第22項」を「附則第21項」に改め、同項中「附則第24項」を「附則第23項」に改める部分を除く。)は、平成29年1月1日から、第2条及び第5条並びに附則第4項の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(能代市職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第18条第2項の改正規定(同項第1号中「附則第22項第4号」を「附則第21項第4号」に改める部分を除く。)及び附則第25項の改正規定(「附則第22項」を「附則第21項」に改め、同項を附則第24項とする部分を除く。)を除く。)による改正後の給与条例の規定並びに第4条の規定(能代市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「任期付職員条例」という。)第8条第2項の改正規定を除く。)による改正後の任期付職員条例の規定は、平成28年4月1日から、第1条の規定(給与条例第18条第2項の改正規定(同項第1号中「附則第22項第4号」を「附則第21項第4号」に改める部分を除く。)及び附則第25項の改正規定(「附則第22項」を「附則第21項」に改め、同項を附則第24項とする部分を除く。)に限る。)による改正後の給与条例の規定並びに第4条の規定(任期付職員条例第8条第2項の改正規定に限る。)による改正後の任期付職員条例の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の規定による改正後の給与条例又は第4条の規定による改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与(能代市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成28年能代市条例第2号。以下「平成28年改正給与条例」という。)附則第6項から第8項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)又は第4条の規定による改正前の任期付職員条例の規定に基づいて支給された給与(平成28年改正条例附則第6項から第8項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)は、それぞれ第1条の規定による改正後の給与条例の規定による給与(平成28年改正条例附則第6項から第8項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)又は第4条の規定による改正後の任期付職員条例の規定による給与(平成28年改正給与条例附則第6項から第8項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)の内払とみなす。

(規則への委任)

8　附則第3項から第5項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の能代市職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の能代市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の能代市職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(能代市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成28年能代市条例第2号。以下「平成28年改正給与条例」という。)附則第6項から第8項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)又は第3条の規定による改正前の能代市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与(平成28年改正給与条例附則第6項から第8項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)は、それぞれ改正後の給与条例の規定による給与(平成28年改正給与条例附則第6項から第8項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)又は改正後の任期付職員条例の規定による給与(平成28年改正給与条例附則第6項から第8項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定(能代市職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)附則第21項の表の改正規定に限る。)は平成31年1月1日から、第2条及び第4条の規定は同年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(給与条例第15条第1項及び別表第1の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定及び第3条の規定(能代市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「任期付職員条例」という。)別表の改正規定に限る。)による改正後の任期付職員条例の規定は平成30年4月1日から、第1条の規定(給与条例第18条第2項及び附則第24項の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定及び第3条の規定(任期付職員条例第8条第2項の改正規定に限る。)による改正後の任期付職員条例の規定は同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の規定による改正後の給与条例又は第3条の規定による改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与(能代市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成28年能代市条例第2号。以下「平成28年改正給与条例」という。)附則第6項から第8項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)又は第3条の規定による改正前の任期付職員条例の規定に基づいて支給された給与(平成28年改正給与条例附則第6項から第8項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)は、それぞれ第1条の規定による改正後の給与条例の規定による給与(平成28年改正給与条例附則第6項から第8項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)又は第3条の規定による改正後の任期付職員条例の規定による給与(平成28年改正給与条例附則第6項から第8項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の能代市職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)別表第1の規定及び第3条の規定による改正後の能代市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「任期付職員条例」という。)別表の規定は平成31年4月1日から、第1条の規定による改正後の給与条例第18条第2項の規定及び第3条の規定による改正後の任期付職員条例第8条第2項の規定は令和元年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の規定による改正後の給与条例又は第3条の規定による改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の給与条例又は第3条の規定による改正前の任期付職員条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ第1条の規定による改正後の給与条例又は第3条の規定による改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の能代市職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)別表第1の規定及び第3条の規定による改正後の能代市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「任期付職員条例」という。)別表の規定は令和4年4月1日から、第1条の規定による改正後の給与条例第18条第2項の規定及び第3条の規定による改正後の任期付職員条例第8条第2項の規定は令和4年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の規定による改正後の給与条例又は第3条の規定による改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の給与条例又は第3条の規定による改正前の任期付職員条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ第1条の規定による改正後の給与条例又は第3条の規定による改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の能代市職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)別表第1の規定及び第3条の規定による改正後の能代市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「任期付職員条例」という。)別表の規定は令和5年4月1日から、第1条の規定による改正後の給与条例第17条第2項及び第3項並びに第18条第2項の規定並びに第3条の規定による改正後の任期付職員条例第8条第2項の規定は同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の規定による改正後の給与条例又は第3条の規定による改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の給与条例又は第3条の規定による改正前の任期付職員条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ第1条の規定による改正後の給与条例又は第3条の規定による改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。