2　市長は、条例第4条の規定による情報提供を受けたときは、空家等の情報受付簿(様式第2号)に当該情報について記録するとともに、空家等の適正管理台帳(様式第3号)に、情報提供者への聞き取りによって得た情報を整理するものとする。

2　法第9条第4項に規定する身分を示す証明書は、立入調査員証(様式第5号)とする。

2　法第22条第4項の規定による通知は、命令に係る事前の通知書(様式第9号)により行うものとし、同項の規定による意見書の提出は、意見書(様式第10号)により行わなければならない。

3　法第22条第5項の規定による請求は、意見聴取請求書(様式第11号)により行わなければならない。

4　法第22条第7項の規定による通知は、意見聴取通知書(様式第12号)により行うものとする。

5　法第22条第13項の規定による標識の設置は、標識(様式第13号)により行うものとする。

2　行政代執行法第3条第2項の規定による通知は、代執行令書(様式第15号)により行うものとする。

3　行政代執行法第4条に規定する証票は、執行責任者証(様式第16号)とする。

2　前項の所有者等は、同項各号に掲げる事項について同意しようとするときは、応急措置に関する同意書兼誓約書(様式第17号)を市長に提出しなければならない。

2　協議会の会長は、市長をもって充て、協議会の委員は、次に掲げる者のうちから市長が任命する。

3　委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

4　委員が欠けたときに補充する補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。

2　協議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

3　協議会は、必要に応じて委員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。

4　協議会の庶務は、総務部総合防災課において処理する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成31年4月24日から施行する。

この規則は、令和3年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。