(趣旨)

第1条　この規則は、能代市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年能代市条例第21号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(第1号職員の報酬の支給)

第3条　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項第1号に掲げる職員(以下「第1号職員」という。)の報酬の計算期間は月の初日から末日までとし、当該計算期間に係る報酬の支給日は翌月の21日とする。

(第1号職員の勤務1時間当たりの報酬額)

第4条　条例第4条に規定する規則で定める勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(第1号職員の時間外勤務等に係る報酬)

第5条　条例第5条各号に規定する報酬を支給する場合における勤務1時間当たりの報酬額は、前条各号に定める額とする。

(第1号職員の期末手当基礎額及びその算出に用いる在職期間の計算)

第6条　第1号職員の期末手当基礎額は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(第2号職員の給料の支給)

第7条　条例第7条第2項に規定する規則で定める法第22条の2第1項第2号に掲げる職員(以下「第2号職員」という。)の給料の支給方法は、給与条例の適用を受ける職員の例による。

(第2号職員の勤務1時間当たりの給与額)

第8条　条例第8条に規定する規則で定める勤務1時間当たりの給与額は、給与条例第14条の規定の例により算出した額とする。

(第2号職員の通勤手当の支給日)

第9条　条例第9条の規定によりその例によることとされている給与条例第7条の3第3項の規定の適用については、同項中「最初の月の規則で定める日」とあるのは、「最初の月の翌月の給料の支給日」とする。

(第1号職員の通勤に要する費用弁償)

第10条　条例第11条第2項の規定によりその例によることとされている給与条例第7条の3第2項第2号の規定の適用については、同号中「育児短時間勤務職員、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員のうち、支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して規則で定める職員にあっては、その額から、その額に規則で定める割合」とあるのは、「地方公務員法第22条の2第1項第1号に掲げる職員にあっては、その額から、1月当たりの通勤所要回数が5回以上10回未満の職員は100分の50を、1月当たりの通勤所要回数が5回未満の職員は100分の75」とする。

(委任)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、任命権者が定める。