(趣旨)

第1条　この訓令は、能代市の環境衛生の向上を図るため、公共下水道の全体計画区域及び農業集落排水施設の処理区域を除いた地域において、既設のくみ取り便所を水洗便所(汚水管が浄化槽(し尿と併せて雑排水を処理する浄化槽。以下同じ。)に連結されたものに限る。以下同じ。)に改造し、又は既存の単独浄化槽(し尿のみを処理する浄化槽)を廃止して、浄化槽に改造する工事(以下「改造工事」という。)をしようとする者に対する水洗便所改造資金(以下「改造資金」という。)の融資あっせんについて必要な事項を定めるものとする。

(対象)

第2条　この訓令による改造資金の融資あっせんを受けることができる者は、能代市が設置した公共浄化槽を使用するため改造工事を行おうとする者とする。

(融資あっせんの要件)

第3条　改造資金の融資あっせんを受けようとする者は、次の各号に掲げる要件を満たしていなければならない。

(融資あっせんの額)

第4条　改造資金の融資あっせんの額は、改造工事に要した費用の範囲内において、対象工事1件につき100万円以内とする。

(あっせんの措置)

第5条　下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)は、指定する金融機関に融資のあっせんを行う。

(償還の方法)

第6条　改造資金の融資を受けた額の償還は、融資を受けた月の翌月から50月以内において、毎月元金均等償還の方法によるものとする。ただし、償還期間満了前において繰上償還をすることができる。

(利子補給等)

第7条　改造資金の融資を受けた額に対する利子相当分は、全額市が補助する。ただし、延滞利息は、改造資金の融資を受けた者が負担しなければならない。

(融資あっせんの申請)

第8条　改造資金の融資のあっせんを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、公共浄化槽改造資金融資あっせん申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付し、能代市公共浄化槽条例(平成18年能代市条例第112号。以下「条例」という。)第4条第1項に基づく公共浄化槽設置申請書と同時に管理者に提出しなければならない。

(融資のあっせんの決定)

第9条　管理者は、前条の申請を受理したときは、遅滞なくその内容を審査して、改造資金の融資のあっせんの可否及び融資額を決定し、公共浄化槽改造資金融資あっせん通知書(様式第2号)を申請者に通知するとともに、公共浄化槽改造資金融資依頼書(様式第3号)により金融機関に依頼するものとする。

(実績報告書)

第10条　融資あっせんの決定を受けた者(以下「決定者」という。)は、改造工事の完了後、公共浄化槽改造工事実績報告書(様式第4号)に次の各号に掲げる書類を添付し、条例第8条に基づく公共浄化槽使用開始(休止・廃止・再開・変更)届と同時に管理者に提出しなければならない。

(融資額の確定)

第11条　管理者は、前条の報告があったときは、当該報告書の審査を行い、適正と認めたときは、公共浄化槽改造資金融資あっせん確定通知書(様式第5号)により決定者に通知するものとする。

(融資の時期)

第12条　決定者に対する融資は、前条に規定する公共浄化槽改造資金融資あっせん確定通知書を通知した後に行うものとする。

(損失補償)

第13条　融資を行った金融機関が、決定者の償還債務の不履行により損失を受けたときは、市は、金融機関との契約に基づき、その損失を補償する。

(損失補償の求償)

第14条　前条の規定により、市が金融機関に対し、損失補償をした場合は、決定者又は連帯保証人は、直ちに金融機関が譲渡した残債権(利息債権を含む。)相当額を市に納付しなければならない。

(その他)

第15条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。