2　扶養手当、住居手当、単身赴任手当、管理職手当及び寒冷地手当(条例第19条に規定する基準日の属する月の寒冷地手当をいう。)の支給日は、給料の例による。

3　時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、特殊勤務手当、管理職員特別勤務手当及び宿日直手当は、その月分を翌月の給料の支給日に支給する。

4　前2項の規定にかかわらず、支給日までにこれらの給与に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる(条例第11条第3項に規定する時間外勤務手当に係る支給を含む。)。

5　前各項に規定する支給日が能代市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成18年能代市条例第27号。以下「勤務時間条例」という。)第9条に規定する休日(以下「休日」という。)、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日、日曜日及び土曜日ではない日を支給日とする。

2　教育職給料表の備考2の規則で定める職員は、前項第2号に掲げる者のうち、その職務の級が3級である者とする。

2　任命権者が職員から前項の届出を受けたときは、扶養親族(異動)届記載の扶養親族が条例第6条第2項に定める要件を備えているかどうかを確かめて認定しなければならない。

3　任命権者は、次に掲げる者を扶養親族とすることはできない。

4　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

5　任命権者は、前3項の認定を行うに当たって必要と認めるときは、扶養事実等を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

6　扶養親族(異動)届の様式は、市長が別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員に支給する月額により定められた特殊勤務手当の額は、当該手当の額(前項に規定する額をいう。以下同じ。)に勤務時間条例第2条第2項又は同条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　管理職手当を支給する職員のうち定年前再任用短時間勤務職員及び任期付職員条例第3条の規定により任期を定めて採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員等」という。)以外の職員に支給する管理職手当の額は、当該職員に適用される給料表の別並びに当該職員の属する職務の級及び当該職に係る前項に規定する区分に応じ、別表第2の2の管理職手当の額欄に定める額(育児短時間勤務職員等にあっては、その額に算出率を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)とする。

3　管理職手当を支給する職員のうち定年前再任用短時間勤務職員等である者に支給する管理職手当の額は、当該職員に適用される給料表の別並びに当該職員の属する職務の級及び当該職に係る第1項の規定による区分に応じ、別表第2の3の管理職手当の額欄に定める額(定年前再任用短時間勤務職員、育児短時間勤務職員等及び任期付短時間勤務職員にあってはその額に算出率を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)とする。

2　前項の手当は、新任、復職又は休職の月は日割計算により、退職又は死亡の月は全額を支給する。ただし、懲戒処分によって免職された者については、支給しない。

2　条例第14条の2第3項第1号の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

2　条例第14条の2第1項の勤務をした後、引き続いて同条第2項の勤務をした職員には、その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

2　養護老人ホームの宿直手当は、前項の規定にかかわらず、その勤務1回につき6,000円とする。

3　勤務時間規則第6条第2項の規定により命ぜられる同条第1項に規定する勤務と同様の勤務についての宿日直手当の額については、前2項の規定を準用する。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項の規定を準用する。

2　第14条の7第1項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　第14条の4の規定は、前項の場合に準用する。

2　期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第4に定める割合とする。

3　成績率は、任命権者がその都度定めるものとする。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　条例第19条の2第1項の扶養親族のある職員には、扶養親族のある職員であって支給地域に居住する扶養親族のないもののうち、条例第7条の4の規定による単身赴任手当を支給されるもの及びこれに準ずるものを含まないものとする。

2　条例第19条の2第3項第1号ウの規則で定める職員は、第14条第1号から第4号まで及び第6号から第8号までに掲げる職員並びに育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員とする。

3　条例第19条の2第3項第3号の規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

2　前項に規定するもののほか、給与の口座振替に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月21日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の能代市職員の給与に関する規則(昭和27年能代市規則第3号)又は二ツ井町職員の給与に関する規則(昭和30年二ツ井町規則第10号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(条例附則第21項の規定により給与が減ぜられて支給される任期付短時間勤務職員に関する読替え)

3　任期付短時間勤務職員に対する条例附則第21項第1号の規定の適用については、同号中「号給の給料月額に」とあるのは「号給の給料月額に勤務時間条例第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下この項において「算出率」という。)を乗じて得た額に」と、「を減じた額」とあるのは「に算出率を乗じて得た額を減じた額」とする。

(端数計算)

4　条例附則第24項から第27項までの規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(条例附則第31項の規定の適用を受ける職員の管理職員特別勤務手当の額)

5　条例附則第31項の規定の適用を受ける職員に対する第13条の3第1項及び第13条の4第1項の規定の適用については、当分の間、これらの規定中「掲げる額」とあるのは、「掲げる額に100分の70を乗じて得た額」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(能代市公益法人等への職員の派遣等に関する規則の一部改正)

2　能代市公益法人等への職員の派遣等に関する規則(平成18年能代市規則第30号)の一部を次のように改正する。

(能代市職員等の旅費に関する規則の一部改正)

3　能代市職員等の旅費に関する規則(平成18年能代市規則第42号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の能代市職員の給与に関する規則別表第2の2の規定にかかわらず、次の表左欄に掲げる期間における医療職給料表の適用を受ける職員の管理職手当の額は、同表右欄に掲げる額とする。

3　前項の規定の適用を受ける職員のうち地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務をしている職員の管理職手当の額は、前項の規定にかかわらず、前項の額に能代市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成18年能代市条例第27号)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年12月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する端数計算)

2　能代市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成22年能代市条例第22号)附則第2項第1号に規定する減額改定対象職員が受けるべき給料、その他手当の月額の合計額に100分の0.33を乗じて得た額又は同項第2号に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の能代市職員の給与に関する規則の時間外勤務手当に関する規定は、平成23年4月以降の月にした勤務に係る時間外勤務手当について適用し、同年3月以前の月にした勤務に係る時間外勤務手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年12月1日から施行する。

(平成23年12月に支給する期末手当に関する端数計算)

2　能代市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成23年能代市条例第19号)附則第2項第1号に規定する減額改定対象職員が受けるべき給料、その他手当の月額の合計額に100分の0.39を乗じて得た額又は同項第2号に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年7月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第15条の2第2項の改正規定は、平成29年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の第15条第3項第1号の規定は、平成28年12月1日から適用する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の第13条の6第1項の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、令和元年12月14日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(能代市職員の給与に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

7　地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(令和4年能代市条例第22号。以下「令和4年改正条例」という。)附則第5項の規定は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第17条の規定による短時間勤務をしている暫定再任用職員について準用する。

8　次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

9　暫定再任用職員に対する第5条の規定による改正後の能代市職員の給与に関する規則第7条第2項の規定の適用については、同項中「別表第2の2」とあるのは、「別表第2の3」とする。

10　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第5条の規定による改正後の能代市職員の給与に関する規則第6条第2項、第7条第2項及び第3項、第14条の2、第14条の4並びに別表第2の3の規定を適用する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。