能代市単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める規則

○能代市単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める規則

平成18年3月21日

規則第38号

(趣旨)

第1条　この規則は、能代市単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例(平成18年能代市条例第37号。以下「条例」という。)に規定する職員の給与に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員の範囲)

第2条　単純な労務に雇用される職員の範囲は、主任技士、主任業務員、運転技士、技能士、管理員、工務員、清掃員、庁務員、調理員、寮母(父)又はこれらに類する職とする。

(平28規則17・一部改正)

(給料表)

第3条　給料表は、別表第1のとおりとする。

2　職員の職務はその複雑、困難及び責任の度に基づき、給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第2のとおりとする。

(平28規則17・一部改正)

(初任給、昇格、昇給等)

第4条　単純な労務に雇用される職員の初任給、昇格、昇給等については、次条及び別表第2から別表第6までに定めるもののほか、能代市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(平成18年能代市規則第37号)の規定を準用する。

(平25規則11・一部改正)

第5条　新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、別表第5に定める初任給の基準に従い決定する。

2　職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合における号給は、職務の級を給料表の上位の職務に変更する場合(以下「昇格」という。)は、別表第6に定める行政職給料表(2)昇格時号給対応表の昇格後の号給欄に定める号給とする。

3　職員の昇給は、市長の定める日に、同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。

4　前項の規定により職員(次項に規定する職員を除く。以下この項において同じ。)を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、前項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として市長の定める基準に従い決定するものとする。

5　55歳を超える職員に関する第3項の規定による昇給は、同項に規定する期間におけるその者の勤務成績が極めて良好又は特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて市長の定める基準に従い決定するものとする。

6　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

7　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

(平18規則169・全改、平25規則11・平26規則24・一部改正)

(定年前再任用短時間勤務職員の給料月額)

第6条　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、能代市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成18年能代市条例第27号)第2条第3項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(令5規則17・全改)

(育児短時間勤務職員等の給料月額)

第7条　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。)の給料月額は、その者の号給に応じた額に、能代市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(平19規則32・追加、令5規則17・旧第7条の2繰上)

(給与の支給方法等)

第8条　条例第2条第1項に規定する給与の支給方法等については、この規則に定めるもののほか、能代市職員の給与に関する条例(平成18年能代市条例第36号)の適用を受ける職員の給与の支給方法等の例による。

(令2規則30・一部改正)

(会計年度任用技能労務職員の給与)

第9条　第3条から前条までの規定にかかわらず、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員として任用される職員の給与については、能代市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年能代市条例第21号)の規定の適用を受ける者の例による。

(令2規則30・追加)

附則

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月21日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則(昭和36年能代市規則第4号)又は単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則(昭和38年二ツ井町規則第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間に支給する給与に関する措置)

3　平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間においては、第3条に掲げる給料表の適用を受ける職員に対する給料月額の支給に当たっては、給料月額から、給料月額に100分の2.33を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に相当する額を減ずる。

(平25規則37・追加)

(定年の引上げに伴う給与に関する特例措置)

4　当分の間、単純な労務に雇用される職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、当該職員の属する職務の級及び当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。)とする。

(令5規則17・追加)

5　前項に規定するもののほか、能代市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年能代市条例第21号)による改正後の能代市職員の定年等に関する条例(平成18年能代市条例第22号)第3条の規定に基づく定年の引上げに伴う給与に関する特例措置については、能代市職員の給与に関する条例の適用を受ける者の例による。

(令5規則17・追加)

附則(平成18年3月31日規則第169号)

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(号給の切替え)

2　平成18年4月1日(以下「施行日」という。)の前日において能代市単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める規則(以下「単労給与規則」という。)別表第1の給料表の適用を受けていた職員の施行日における号給(以下「新号給」という。)は、施行日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(市長の定める職員にあっては、市長の定める期間。以下「経過期間」という。)に応じて附則別表に定める号給とする。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え)

3　施行日の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における号給又は給料月額は、別に定める。

(施行日前の異動者の号給の調整)

4　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の新号給については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

5　前3項の規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、この規則による改正前の単労給与規則及びこれらに基づく規定に従って定められたものでなければならない。

(給料の切替えに伴う経過措置)

6　施行日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(能代市単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める規則等の一部を改正する規則(平成23年能代市規則第25号)の施行の日以後においては、当該給料月額に100分の99.1を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなる職員(市長の定める職員を除く。)には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

(平21規則31・平22規則28・平23規則25・一部改正)

7　施行日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、同項の規定に準じて、給料を支給する。

8　施行日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

(委任)

9　前7項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附則別表

行政職給料表(2)の適用を受ける職員の新号給


旧号給	旧級経過期間	1級	2級	3級
1	3月未満			1
	3月以上6月未満			2
	6月以上9月未満			3
	9月以上12月未満			4
	12月以上			5
2	3月未満	1		5
	3月以上6月未満	2		6
	6月以上9月未満	3		7
	9月以上12月未満	4		8
	12月以上	5		9
3	3月未満	5	1	9
	3月以上6月未満	6	2	10
	6月以上9月未満	7	3	11
	9月以上12月未満	8	4	12
	12月以上	9	5	13
4	3月未満	9	5	13
	3月以上6月未満	10	6	14
	6月以上9月未満	11	7	15
	9月以上12月未満	12	8	16
	12月以上	13	9	17
5	3月未満	13	9	17
	3月以上6月未満	14	10	18
	6月以上9月未満	15	11	19
	9月以上12月未満	16	12	20
	12月以上	17	13	21
6	3月未満	17	13	21
	3月以上6月未満	18	14	22
	6月以上9月未満	19	15	23
	9月以上12月未満	20	16	24
	12月以上	21	17	25
7	3月未満	21	17	25
	3月以上6月未満	22	18	26
	6月以上9月未満	23	19	27
	9月以上12月未満	24	20	28
	12月以上	25	21	29
8	3月未満	25	21	29
	3月以上6月未満	26	22	30
	6月以上9月未満	27	23	31
	9月以上12月未満	28	24	32
	12月以上	29	25	33
9	3月未満	29	25	33
	3月以上6月未満	30	26	34
	6月以上9月未満	31	27	35
	9月以上12月未満	32	28	36
	12月以上	33	29	37
10	3月未満	33	29	37
	3月以上6月未満	34	30	38
	6月以上9月未満	35	31	39
	9月以上12月未満	36	32	40
	12月以上	37	33	41
11	3月未満	37	33	41
	3月以上6月未満	38	34	42
	6月以上9月未満	39	35	43
	9月以上12月未満	40	36	44
	12月以上	41	37	45
12	3月未満	41	37	45
	3月以上6月未満	42	38	46
	6月以上9月未満	43	39	47
	9月以上12月未満	44	40	48
	12月以上	45	41	49
13	3月未満	45	41	49
	3月以上6月未満	46	42	50
	6月以上9月未満	47	43	51
	9月以上12月未満	48	44	52
	12月以上	49	45	53
14	3月未満	49	45	53
	3月以上6月未満	50	46	54
	6月以上9月未満	51	47	55
	9月以上12月未満	52	48	56
	12月以上	53	49	57
15	3月未満	53	49	57
	3月以上6月未満	54	50	58
	6月以上9月未満	55	51	59
	9月以上12月未満	56	52	60
	12月以上	57	53	61
16	3月未満	57	53	61
	3月以上6月未満	58	54	62
	6月以上9月未満	59	55	63
	9月以上12月未満	60	56	64
	12月以上	61	57	65
17	3月未満	61	57	65
	3月以上6月未満	62	58	66
	6月以上9月未満	63	59	67
	9月以上12月未満	64	60	68
	12月以上	65	61	69
18	3月未満	65	61	69
	3月以上6月未満	66	62	70
	6月以上9月未満	67	63	71
	9月以上12月未満	68	64	72
	12月以上	69	65	73
19	3月未満	69	65	73
	3月以上6月未満	70	66	74
	6月以上9月未満	71	67	75
	9月以上12月未満	72	68	76
	12月以上	73	69	77
20	3月未満	73	69	77
	3月以上6月未満	74	70	78
	6月以上9月未満	75	71	79
	9月以上12月未満	76	72	80
	12月以上	77	73	81
21	3月未満	77	73	81
	3月以上6月未満	77	74	82
	6月以上9月未満	77	75	83
	9月以上12月未満	77	76	84
	12月以上	77	77	85
22	3月未満		77	85
	3月以上6月未満		78	86
	6月以上9月未満		79	87
	9月以上12月未満		80	88
	12月以上		81	89
23	3月未満		81	89
	3月以上6月未満		82	90
	6月以上9月未満		83	91
	9月以上12月未満		84	92
	12月以上		85	93
24	3月未満		85	93
	3月以上6月未満		86	94
	6月以上9月未満		87	95
	9月以上12月未満		88	96
	12月以上		89	97
25	3月未満		89	97
	3月以上6月未満		90	98
	6月以上9月未満		91	99
	9月以上12月未満		92	100
	12月以上		93	101
26	3月未満		93	101
	3月以上6月未満		94	102
	6月以上9月未満		95	103
	9月以上12月未満		96	104
	12月以上		97	105
27	3月未満		97	105
	3月以上6月未満		98	106
	6月以上9月未満		99	107
	9月以上12月未満		100	108
	12月以上		101	109
28	3月未満		101	109
	3月以上6月未満		102	109
	6月以上9月未満		103	109
	9月以上12月未満		104	109
	12月以上		105	109
29	3月未満		105
	3月以上6月未満		106
	6月以上9月未満		107
	9月以上12月未満		108
	12月以上		109

附則(平成19年9月27日規則第32号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(平成19年11月28日規則第38号)

(施行期日)

1　この規則は、平成19年12月1日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

(平成19年4月1日から施行日の前日までの間における異動者の号給)

2　平成19年4月1日からこの規則の施行の日(次項において「施行日」という。)の前日までの間において、この規則による改正前の能代市単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める規則(以下「改正前の単労給与規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の、この規則による改正後の能代市単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める規則(以下「改正後の単労給与規則」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号給は、市長の定めるところによる。

(施行日から平成20年3月31日までの間における異動者の号給の調整)

3　施行日から平成20年3月31日までの間において、改正後の単労給与規則の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の単労給与規則の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の単労給与規則の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正後の単労給与規則の規定を適用する場合においては、改正前の単労給与規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の単労給与規則の規定による給与の内払とみなす。

附則(平成21年11月30日規則第31号)

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

附則(平成22年11月30日規則第28号)

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

附則(平成23年11月30日規則第25号)

この規則は、平成23年12月1日から施行する。

附則(平成25年3月21日規則第11号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附則(平成25年6月21日規則第37号)

この規則は、平成25年7月1日から施行する。

附則(平成26年12月18日規則第24号)

この規則は、平成27年1月1日から施行する。

附則(平成28年3月31日規則第17号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の能代市単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める規則の一部を改正する規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

附則(平成28年12月22日規則第50号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　この規則による改正後の能代市単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める規則(以下この項において「単労給与規則」という。)の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の単労給与規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の単労給与規則の規定による給与の内払いとみなす。

(給料の切替に伴う経過措置)

3　平成28年4月1日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるものには、平成31年3月31日までの間に限り、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

附則(平成29年3月31日規則第11号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附則(平成30年12月20日規則第39号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　この規則による改正後の能代市単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める規則(以下「単労給与規則」という。)の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の単労給与規則の規定に基づいて支給された給与(能代市単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める規則の一部を改正する規則(平成28年能代市規則第50号。以下「平成28年改正単労給与規則」という。)附則第3項の規定に基づいて支給された給料を含む。)は、改正後の単労給与規則の規定による給与(平成28年改正単労給与規則附則第3項の規定に基づいて支給された給料を含む。)の内払いとみなす。

附則(令和元年12月19日規則第20号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　この規則による改正後の能代市単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める規則(以下「単労給与規則」という。)の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の単労給与規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の単労給与規則の規定による給与の内払いとみなす。

附則(令和2年3月31日規則第30号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

附則(令和4年12月21日規則第28号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払い)

附則(令和5年3月31日規則第17号)抄

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(能代市単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める規則の一部改正に伴う経過措置)

11　暫定再任用職員(暫定再任用短時間勤務職員を除く。以下この項及び次項において同じ。)の給料月額は、当該暫定再任用職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される能代市単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める規則第3条第1項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、同条第2項の規定により当該暫定再任用職員の属する職務の級に応じた額とする。

12　育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務をしている暫定再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「に、能代市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成18年能代市条例第27号)第2条第2項の規定により定められた当該暫定再任用職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

13　暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される能代市単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める規則第3条第1項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、同条第2項の規定により当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、能代市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第2条第3項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

14　能代市単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める規則第5条の規定は、暫定再任用職員には適用しない。

附則(令和5年12月21日規則第46号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の能代市単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める規則(以下「単労給与規則」という。)は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　この規則による改正後の単労給与規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の単労給与規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の単労給与規則の規定による給与の内払いとみなす。

附則(令和6年3月25日規則第12号)

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第4条の規定により号給を調整されることとなる職員であって、この規則の施行の日(次項において「施行日」という。)前から引き続き在職する職員との均衡上特に必要があると認められるものの号給については、同条の規定にかかわらず、市長が別に定める号給とする。

3　施行日前から引き続き在職する職員であって、施行日以後に採用された職員との均衡上特に必要があると認められるものの号給については、市長が別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

附則(令和6年12月24日規則第45号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の能代市単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める規則(以下「単労給与規則」という。)は、令和6年4月1日から適用する。

(給与の内払い)

別表第1(第3条関係)

(令6規則45・全改)

行政職給料表(2)


職員の区分	職務の級	1級	2級	3級
職員の区分	号給	給料月額	給料月額	給料月額
任期付職員及び定年前再任用短時間勤務職員以外の職員		円	円	円
	1	167,074	215,116	279,369
	2	168,182	216,727	280,678
	3	169,290	218,339	281,988
	4	170,398	219,950	283,196
	5	171,506	221,562	284,505
	6	172,614	223,274	285,814
	7	173,722	224,583	287,023
	8	174,830	225,892	288,232
	9	175,938	227,201	289,339
	10	177,046	228,309	290,548
	11	178,154	229,417	291,857
	12	179,262	230,525	293,166
	13	180,370	231,633	294,476
	14	181,478	232,740	295,483
	15	182,586	233,848	296,490
	16	183,694	234,956	297,598
	17	184,802	236,064	298,705
	18	185,910	237,071	299,914
	19	187,119	238,078	301,022
	20	188,226	238,984	302,230
	21	189,334	239,891	303,439
	22	191,046	240,797	304,748
	23	192,658	241,603	306,057
	24	194,269	242,408	307,366
	25	195,880	249,156	308,676
	26	197,593	250,365	309,985
	27	199,204	251,573	311,294
	28	200,815	252,782	312,603
	29	202,427	253,889	313,913
	30	204,139	254,997	315,222
	31	205,851	256,105	316,531
	32	207,563	257,213	317,639
	33	208,872	258,220	318,545
	34	210,483	259,227	319,854
	35	212,095	260,234	321,164
	36	213,605	261,241	322,473
	37	215,116	262,248	323,681
	38	216,727	263,155	324,991
	39	218,339	264,061	326,199
	40	219,950	264,968	327,408
	41	221,562	265,773	328,717
	42	223,274	266,579	329,825
	43	224,583	267,385	330,933
	44	225,892	268,190	332,040
	45	227,201	275,240	332,745
	46	228,309	276,247	333,652
	47	229,417	277,254	334,357
	48	230,525	278,362	335,162
	49	231,633	279,369	335,968
	50	232,740	280,678	336,371
	51	233,848	281,988	336,975
	52	234,956	283,196	337,680
	53	236,064	284,505	338,486
	54	237,071	285,814	339,191
	55	238,078	287,023	339,896
	56	238,984	288,232	340,500
	57	239,891	289,339	341,004
	58	240,797	290,548	341,709
	59	241,603	291,857	342,414
	60	242,408	293,166	343,018
	61	249,156	294,476	343,522
	62	250,365	295,483	344,227
	63	251,573	296,490	344,932
64	252,782	297,598	345,536
65	253,889	298,705	346,040
66	254,997	299,914	346,745
67	256,105	301,022	347,450
68	257,213	302,230	348,054
69	258,220	303,439	348,558
70	259,227	304,748	349,263
71	260,234	306,057	349,968
72	261,241	307,366	350,572
73	262,248	308,676	351,076
74	263,155	309,985	351,781
75	264,061	311,294	352,486
76	264,968	312,603	353,090
77	265,773	313,913	353,594
78		315,222	354,299
79		316,531	355,004
80		317,639	355,608
81		318,545	356,112
82		319,854	356,817
83		321,164	357,522
84		322,473	358,126
85		323,681	358,630
86		324,991	359,335
87		326,199	360,040
88		327,408	360,644
89		328,717	361,148
90		329,825	361,853
91		330,933	362,558
92		332,040	363,162
93		332,745	363,666
94		333,652	364,371
95		334,357	365,076
96		335,162	365,680
97		335,968	366,184
98		336,371	366,889
99		336,975	367,594
100		337,680	368,198
101		338,486	368,702
102		339,191	369,407
103		339,896	370,112
104		340,500	370,716
105		341,004	371,220
106		341,709	371,925
107		342,414	372,630
108		343,018	373,234
109		343,522	373,738
110		344,227
111		344,932
112		345,536
113		346,040
114		346,745
115		347,450
116		348,054
117		348,558
118		349,263
119		349,968
120		350,572
121		351,076
122		351,781
123		352,486
124		353,090
125		353,594
126		354,299
127		355,004
128		355,608
129		356,112
130		356,817
131		357,522
132		358,126
133		358,630
134		359,335
135		360,040
136		360,644
137		361,148
138		361,853
139		362,558
140		363,162
141		363,666
142		364,371
143		365,076
144		365,680
145		366,184
146		366,889
147		367,594
148		368,198
149		368,702
任期付職員		199,305	210,483	229,115
定年前再任用短時間勤務職員		基準給料月額	基準給料月額	基準給料月額
		円	円	円
		199,305	210,483	229,115

別表第2(第3条関係)

(平28規則17・全改)

行政職給料表(2)級別基準職務表


職務の級	職務の内容
1級	技士、運転技士、技能士、業務員、管理員、工務員、清掃員、庁務員、調理員、寮母(父)、事務員又は技能専門員
2級	技能又は経験を必要とする技士、運転技士、技能士、業務員、管理員、工務員、清掃員、庁務員、調理員、寮母(父)又は事務員
3級	主任技士又は主任業務員

別表第3(第4条関係)

行政職給料表(2)級別資格基準表


職種	職務の級学歴免許	1級	2級	3級
技士	高校卒		6	別に定める
	高校卒	0	6	別に定める
	中学卒		6	別に定める
	中学卒	0	9	別に定める
業務員	中学卒		別に定める	別に定める
業務員	中学卒	0	別に定める	別に定める

備考

1　運転技士の業務に従事する者に該当し、その就業に必要な免許等の資格を有する者で、高校卒よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格を有するものに適用される学歴免許欄の区分は、その資格にかかわらず、「高校卒」の区分によるものとする。

2　運転技士の業務に従事する者の経験年数は、その就業に必要な免許等の資格取得後のものとする。ただし、他の職員との均衡上必要があると認める場合は、就業に必要な免許等の資格取得後の経験年数に行政職給料表(2)経験年数換算表の備考に定める経験年数を加えた年数をもってその者の経験年数とすることができる。

3　この表の職務の級欄に掲げる上段の数字は、当該職務の級に決定されるための1級下位の職務の級における必要在職年数を示し、下段の数字は、学歴欄に掲げるそれぞれの学歴等の資格を有する者が当該職務の級に決定されるための必要経験年数とする。

別表第4(第4条関係)

行政職給料表(2)経験年数換算表


経験	換算率
国家公務員、地方公務員又は公共企業体、政府関係機関若しくは外国政府の職員としての在職期間	100／100以下
民間における企業体、団体等の職員としての在職期間	80／100以下
兵役期間(その期間に引き続き海外によく留された期間を含む。)	80／100以下
学校又は学校に準ずる教育機関における在学期間(正規の修学年数内の期間に限る。)	100／100以下
その他の期間	50／100以下

備考　行政職給料表(2)級別標準職務表の備考第1項第2号又は第3号に該当する者を新たに採用する場合は、他の職員との均衡を考慮して、その就業に必要な免許等の資格取得前の経験年数を50／100以下に換算することができる。

別表第5(第4条関係)

(平18規則169・令6規則12・一部改正)

行政職給料表(2)初任給基準表


職種	学歴免許	初任給
技能職員	高校卒	1級25号給
技能職員	中学卒	1級13号給
労務職員	中学卒	1級9号給

別表第6(第5条関係)

(平25規則11・追加)

行政職給料表(2)昇格時号給対応表


昇格した日の前日に受けていた号給	昇格後の号給
昇格した日の前日に受けていた号給	2級	3級
1	1	1
2	1	1
3	1	1
4	1	1
5	1	1
6	1	1
7	1	1
8	1	1
9	1	1
10	1	1
11	1	1
12	1	1
13	1	1
14	1	1
15	1	1
16	1	1
17	1	1
18	1	1
19	1	1
20	1	1
21	1	1
22	1	1
23	1	1
24	1	1
25	1	1
26	1	1
27	1	1
28	1	1
29	1	1
30	1	1
31	1	1
32	1	1
33	1	1
34	1	1
35	1	1
36	1	1
37	5	1
38	6	1
39	7	1
40	8	1
41	9	1
42	10	1
43	11	1
44	12	1
45	13	1
46	14	1
47	15	1
48	16	1
49	17	5
50	18	6
51	19	7
52	20	8
53	21	9
54	22	10
55	23	11
56	24	12
57	25	13
58	26	14
59	27	15
60	28	16
61	29	17
62	30	18
63	31	19
64	32	20
65	33	21
66	34	22
67	35	23
68	36	24
69	37	25
70	38	26
71	39	27
72	40	28
73	41	29
74	42	30
75	43	31
76	44	32
77	45	33
78		34
79		35
80		36
81		37
82		38
83		39
84		40
85		41
86		42
87		43
88		44
89		45
90		46
91		47
92		48
93		49
94		50
95		51
96		52
97		53
98		54
99		55
100		56
101		57
102		58
103		59
104		60
105		61
106		62
107		63
108		64
109		65
110		66
111		67
112		68
113		69
114		70
115		71
116		71
117		72
118		73
119		74
120		75
121		76
122		77
123		78
124		79
125		80
126		81
127		82
128		83
129		84
130		85
131		86
132		87
133		88
134		89
135		90
136		91
137		92
138		93
139		94
140		95
141		96
142		97
143		98
144		99
145		100
146		101
147		102
148		103
149		104

◆	平成18年3月21日	規則第38号
◇	平成18年3月31日	規則第169号
◇	平成19年9月27日	規則第32号
◇	平成19年11月28日	規則第38号
◇	平成21年11月30日	規則第31号
◇	平成22年11月30日	規則第28号
◇	平成23年11月30日	規則第25号
◇	平成25年3月21日	規則第11号
◇	平成25年6月21日	規則第37号
◇	平成26年12月18日	規則第24号
◇	平成28年3月31日	規則第17号
◇	平成28年12月22日	規則第50号
◇	平成29年3月31日	規則第11号
◇	平成30年12月20日	規則第39号
◇	令和元年12月19日	規則第20号
◇	令和2年3月31日	規則第30号
◇	令和4年12月21日	規則第28号
◇	令和5年3月31日	規則第17号
◇	令和5年12月21日	規則第46号
◇	令和6年3月25日	規則第12号
◇	令和6年12月24日	規則第45号