(趣旨)

第1条　この規則は、能代市勤労青少年ホーム条例(平成18年能代市条例第80号。以下「条例」という。)第18条の規定に基づき、能代市勤労青少年ホーム(以下「ホーム」という。)の管理運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(使用時間)

第2条　ホームの使用時間は、午前9時から午後10時までとする。ただし、能代市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が必要と認めるときは、臨時にこれを変更することができる。

(休館日)

第3条　ホームの休館日は、次のとおりとする。ただし、教育委員会が必要と認めるときは、臨時にこれを変更することができる。

(登録の申請等)

第4条　条例第3条第1項の規定による登録の手続は、勤労青少年ホーム登録申請書(様式第1号。以下「登録申請書」という。)に所要事項を記載し、教育委員会に申請するものとする。

(専用使用)

第5条　利用証を所持する者で構成するグループ・サークルが、その活動のため施設を使用しようとするときは、勤労青少年ホーム専用使用許可申請書(様式第4号)を教育委員会に提出し、許可を受けなければならない。

(特別使用)

第6条　条例第3条第2項の規定による特別使用団体がホームを使用しようとするときは、勤労青少年ホーム特別使用許可申請書(様式第6号)を教育委員会に提出し、許可を受けなければならない。

(使用料の減免)

第7条　条例第7条の規定により使用料の減免を受けようとするときは、勤労青少年ホーム使用料減免申請書(様式第8号)を提出し、市長の許可を受けなければならない。

(使用許可事項の変更等)

第8条　使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が使用の取消し又は変更をしようとするときは、勤労青少年ホーム専用・特別使用取消・変更許可申請書(様式第10号)を提出し、教育委員会の許可を受けなければならない。

(使用料の還付)

第9条　条例第8条ただし書の規定による使用料の還付は、次の各号のいずれかに該当する場合とし、その額は当該各号に定める額とする。

(利用証等の提示)

第10条　ホームを使用しようとするときは、利用証又は許可書を職員に提示しなければならない。

(特別の設備等の許可)

第11条　ホームの使用に当たって特別の設備をし、又は備付けの器具以外の器具を使用するときは、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(職員の立入り)

第12条　教育委員会は、管理上必要があると認めるときは、使用している施設に職員を立ち入らせることができる。

(販売行為の制限)

第13条　ホーム又はその敷地内において物品の販売、寄附の要請その他これらに類する行為をしてはならない。ただし、教育委員会の認めるものは、この限りでない。

(遵守事項)

第14条　ホームを使用する者は、次に掲げる事項を守らなければならない。

(損傷等の届出)

第15条　ホームの施設及び附属設備等を損傷し、汚損し、又は滅失したときは、直ちに職員に届け出てその指示を受けなければならない。

(原状回復)

第16条　ホームの使用が終わったとき、又は条例第9条の規定により使用許可を取り消され、若しくは使用の停止をされたときは、直ちにその使用設備及び附属設備を原状に回復し、職員の点検を受けなければならない。

(指定管理者による管理)

第17条　条例第12条の規定によりホームの管理を指定管理者に行わせることとした場合、指定管理者は、条例及びこの規則のほか、協定事項を遵守し、常に善良な管理に努めなければならない。

(利用料金の減免申請)

第18条　条例第15条の規定によりホームの利用料金を指定管理者の収入として収受させることとなった場合において、条例第16条の規定により利用料金の減免を受けようとするときは、勤労青少年ホーム利用料金減免申請書を指定管理者に提出し、市長の許可を受けなければならない。

(利用料金の還付)

第19条　条例第15条の規定によりホームの利用料金を指定管理者の収入として収受させることとなった場合において、条例第17条ただし書の規定による利用料金の還付は、次の各号のいずれかに該当する場合とし、その額は当該各号に定める額とする。

(指定管理者に管理を行わせる場合における規定の適用)

第20条　条例第12条の規定により、ホームの管理を指定管理者に行わせる場合における第4条から第6条まで、第8条、第10条、第12条、第15条及び第16条の規定の適用については、第4条から第6条まで、第8条及び第12条中「教育委員会」とあるのは「指定管理者」と、第10条、第15条及び第16条中「職員」とあるのは「指定管理者」とする。

(その他)

第21条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。