(趣旨)

第1条　この規則は、能代市社会福祉法人の助成に関する条例(平成18年能代市条例第100号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(区分)

第2条　助成の区分は、次のとおりとする。

(基準)

第3条　補助金の基準は、別表第1のとおりとし、予算の範囲内で交付する。

(申請手続)

第4条　条例第2条の規定により補助を受けようとする者は、補助金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請の内容を審査し、交付を決定するものとする。

(事業実績報告)

第6条　補助金の交付を受けた者は、事業が完了したときは、補助事業実績報告書(様式第3号)に必要な書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金の返還)

第7条　市長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他の手続)

第8条　前3条に定めるもののほか、補助金に関する手続については、能代市補助金等の交付に関する規則(平成18年能代市規則第45号)の例による。

(基準)

第9条　貸付金の種類、限度額、利子、据置期間、償還期限等資金の貸付けの基準は、別表第2のとおりとし、予算の範囲内で貸付する。

(申請手続)

第10条　条例第2条の規定により貸付けを受けようとする者は、資金貸付申請書(様式第4号)に次に掲げるもののうち、必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(貸付決定)

第11条　市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請の内容を審査し、貸付けを決定するものとする。

(担保)

第12条　資金の貸付けを行うときは、不動産による物上担保を徴するものとする。ただし、当該貸付金の元利金の償還について2人以上の確実な連帯保証人を立てたときは、この限りでない。

(抵当権及び質権の設定)

第13条　不動産を担保とする借受人は、当該不動産について第1順位の抵当権を設定することを原則とする。

(貸付金の交付)

第14条　資金貸付決定書の交付を受けた借受人は、速やかに貸付金借用証書(様式第9号)に前条の規定に基づく抵当権の設定書(建物にあっては、質権を含む。)又は連帯保証人の印鑑証明書を添え、市長に提出しなければならない。

(事業計画の変更)

第15条　借受人は、貸付けの対象となった事業(以下「事業」という。)の実施計画を変更しようとするときは、事業計画変更承認書(様式第10号)を市長に提出して、その承認を受けなければならない。

(実施検査)

第16条　市長は、資金の使用又は事業実施計画について必要と認めるときは、借受人に対し、関係資料の提出を求め、又は実施状況を検査することができる。

(事業完成の報告)

第17条　借受人は、事業が完成したときは、事業実施状況報告書(様式第11号)及び決算書を市長に提出しなければならない。

(延滞金の徴収)

第18条　借受人が償還期限までに資金の償還を行わなかったときは、償還期限の翌日から償還の日までの期間の日数に応じ、年利10.95パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を徴収する。ただし、市長がやむを得ない事情があると認めたときは、減額し、又は免除することができる。

(繰上償還)

第19条　市長は、借受人が貸付金を目的以外に使用したとき、又は貸付条件に従わなかったときは、貸付金の全部又は一部を繰上償還させることができる。

(届出事項)

第20条　借受人は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(帳簿の備付け)

第21条　借受人は、借入台帳(様式第13号)及び貸付対象事業に関する証拠書類を整備し、かつ、その収支を明瞭にする帳簿を備え付けなければならない。

(その他)

第22条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。