(趣旨)

第1条　この規則は、能代市廃棄物の減量及び処理に関する条例(平成18年能代市条例第111号。以下「条例」という。)第60条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例の例による。

(処理施設)

第3条　条例第3条第2項に規定する処理施設は、次のとおりとする。

(一般廃棄物処理計画)

第4条　条例第18条第1項に規定する一般廃棄物処理計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。

(家庭系廃棄物の区分)

第5条　条例第22条第1項に規定する市長が定める区分は、次に掲げるとおりとする。

(指定ごみ袋の種類及び規格等)

第6条　条例第22条第2項に規定する指定ごみ袋の種類、規格等は、別表第1のとおりとする。

(家庭系廃棄物を搬出する所定の場所の届出等)

第7条　家庭系廃棄物を搬出する所定の場所(ごみステーション)を設置しようとする者は、当該設置場所、排出世帯数等を市長に届け出なければならない。

(事業系一般廃棄物の受入基準)

第8条　条例第31条第1項に規定する受入基準は、次に掲げるとおりとする。

(大規模建築物)

第9条　条例第37条第1項前段で規定する大規模建築物とは、次に掲げる建築物とする。

(保管場所等)

第10条　条例第37条第1項後段に規定する届出は、廃棄物保管場所等設置届書(様式第1号)によるものとする。ただし、当該廃棄物を自ら収集運搬する者は、この限りでない。

(保管場所等の基準)

第11条　条例第37条第2項に規定する基準は、次に掲げるとおりとする。

(開発行為)

第12条　条例第38条に規定する開発行為は、次に掲げるものとする。

(証紙の形式)

第13条　条例第40条第2項に規定する証紙の形式は、別表第2のとおりとする。

第14条　削除

(証紙による納付の方法)

第15条　一般廃棄物処理手数料の証紙による納付は、指定ごみ袋及び粗大ごみに証紙を付することにより行うものとする。

(売りさばき人の指定等)

第16条　条例第40条第4項に規定する売りさばき人の指定を受けようとする者は、家庭系廃棄物用証紙売りさばき人指定申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(証紙の買受申込み等)

第17条　売りさばき人が証紙を市長から買い受けようとするときは、家庭系廃棄物用証紙買受申込書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(証紙の取扱手数料)

第18条　市長は、売りさばき人に対して、当該売りさばき人が買い受けた証紙の額面金額の合計額の100分の5に相当する金額を証紙取扱手数料として交付するものとする。ただし、1円未満の端数は、これを切り捨てる。

(証紙の売りさばき)

第19条　売りさばき人は、証紙を額面金額で売りさばくものとする。

(指示等)

第20条　市長は、必要があると認めるときは、売りさばき人に対し証紙の売りさばきの方法その他証紙の売りさばきに関し指示をし、又は報告を求めることができる。

(売りさばき人の名称等の変更)

第21条　売りさばき人は、その氏名又は住所(売りさばき人が法人であるときは、その名称又は事務所の所在地)等を変更したときは、直ちに、家庭系廃棄物用証紙売りさばき人名称等変更届(様式第5号)に当該事項を証明する書類を添えて市長に提出しなければならない。

(売りさばき業務の廃止)

第22条　売りさばき人は、証紙の売りさばき業務を廃止しようとするときは、家庭系廃棄物用証紙売りさばき業務廃止届(様式第6号)に第16条第2項に規定する証票を添えて、市長に提出しなければならない。

(指定の取消し)

第23条　市長は、売りさばき人が次の各号のいずれかに該当する場合は、売りさばき人の指定を取り消すことができる。

(証紙の交換)

第24条　売りさばき人は、条例第40条第7項ただし書の規定に該当し、証紙を交換しようとするときは、家庭系廃棄物用証紙交換請求書(様式第8号)により他の証紙との交換を市長に請求することができる。

(証紙の返還による現金の還付)

第25条　売りさばき人は、条例第40条第7項ただし書の規定に該当し、現金の還付を受けようとするときは、家庭系廃棄物用証紙返還・現金還付申請書(様式第9号)に当該還付を受けようとする証紙を添えて、市長に提出しなければならない。

(一般廃棄物処理手数料の減免)

第26条　条例第42条の規定による一般廃棄物処理手数料の減免は、次の各号のいずれかに該当する場合に行うことができるものとする。

(一般廃棄物収集運搬業の許可申請)

第27条　条例第43条第1項の規定により一般廃棄物収集運搬業の許可を受けようとする者は、一般廃棄物収集運搬業許可(更新)申請書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(一般廃棄物処分業の許可申請)

第28条　条例第43条第1項の規定により一般廃棄物処分業の許可を受けようとする者は、一般廃棄物処分業許可(更新)申請書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(一般廃棄物処理業の許可基準)

第29条　条例第43条第3項(条例第45条第2項において準用する場合を含む。)に規定する許可基準は、一般廃棄物収集運搬業にあっては廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号。以下「省令」という。)第2条の2各号に、一般廃棄物処分業にあっては省令第2条の4各号に規定するもののほか、次に掲げるとおりとする。

(浄化槽清掃業の許可申請)

第30条　条例第44条第1項の規定により浄化槽清掃業の許可を受けようとする者は、浄化槽清掃業許可(更新)申請書(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

(浄化槽清掃業の許可基準)

第31条　条例第44条第3項に規定する許可基準は、次に掲げるとおりとする。

(一般廃棄物処理業等の許可の更新)

第32条　条例第43条第1項及び条例第44条第1項の規定による許可の更新をしようとする者は、許可の有効期間の満了の日前30日までに許可申請書(様式第11号から様式第13号までをいう。以下同じ。)を市長に提出しなければならない。

(事業範囲の変更許可申請)

第33条　条例第45条第1項の規定により許可を受けようとする者は、一般廃棄物処理業の事業範囲変更許可申請書(様式第14号)を市長に提出しなければならない。

(許可証)

第34条　条例第43条第3項の規定により一般廃棄物収集運搬業の許可をしたとき、又は条例第45条第2項の規定により当該事業の範囲の変更の許可をしたときの許可証は、様式第15号のとおりとする。

(従業者証)

第35条　条例第46条に規定する従業者証は、様式第18号のとおりとする。

(検査及び検査証)

第36条　条例第47条第1項に規定する検査は、許可申請書に記載された施設(業を行うために必要な運搬車等の車両、車両の保管場所及び積換場等をいう。)及び器材(環境省関係浄化槽法施行規則第11条第1号から第3号に規定する器材をいう。)を確認するものとする。

(許可申請書にかかわる記載事項の変更届)

第37条　一般廃棄物収集運搬業者、一般廃棄物処分業者及び浄化槽清掃業者は、許可申請書にかかわる記載事項(事業の範囲の変更を除く。)を変更したときは、その変更したときから10日以内に記載事項変更届書(様式第20号)により市長に届け出なければならない。

(許可証の再交付)

第38条　条例第48条の規定により許可証の再交付を受けようとする者は、許可証再交付申請書(様式第21号)を市長に提出しなければならない。

(遵守事項)

第39条　一般廃棄物収集運搬業、一般廃棄物処分業及び浄化槽清掃業の許可を受けた者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(許可証等の返納等)

第40条　一般廃棄物収集運搬業者、一般廃棄物処分業者及び浄化槽清掃業者は、許可証の有効期間が満了し、又は許可を取り消されたときは、その日から7日以内に許可証及び従業者証を返納しなければならない。

(報告)

第41条　一般廃棄物収集運搬業者、一般廃棄物処分業者及び浄化槽清掃業者は、当該月分を翌月10日までに、廃棄物の収集、運搬、処分等に関し、廃棄物の種類ごとに、次に掲げる事項を記載した報告書を市長に提出しなければならない。

(清掃指導員)

第42条　条例第59条に規定する清掃指導員は、市職員のうちから、市長が任命する。

(清掃指導員証)

第43条　条例第58条第2項に規定する証明書は、清掃指導員証(様式第23号)とする。

(廃棄物減量等推進員)

第44条　一般廃棄物の減量及び適正処理を推進するため廃棄物減量等推進員を置くことができる。

(不法投棄監視員)

第45条　一般廃棄物の不法投棄を防止するため不法投棄監視員を置くことができる。

(その他)

第46条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。