(趣旨)

第1条　この訓令は、能代市水道事業等及び下水道事業の設置等に関する条例(平成18年能代市条例第176号)第1条に規定する水道事業等及び下水道事業(以下「公営企業」という。)の会計事務の処理に関して必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員)

第2条　公営企業に企業出納員を置く。

(企業出納員への委任)

第3条　管理者は、次に掲げる事務を企業出納員に委任する。

(現金取扱員及び物品取扱員)

第4条　公営企業に現金取扱員及び物品取扱員を置く。

(善管注意義務)

第5条　企業出納員、現金取扱員及び物品取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱)

第6条　管理者は、公営企業の業務に係る資金の出納事務の一部を市長の同意を得て指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第7条　公営企業に係る取引については、その取引の発生のつど、証拠となるべき書類に基づいて、会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第8条　会計伝票の種類は、収入伝票、支出伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第9条　会計担当課長は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第10条　会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の備付け)

第11条　公営企業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(各帳簿に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第12条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及び内訳簿の記帳)

第13条　総勘定元帳は、第16条第2項に定める勘定科目の目(項又は目までの科目については、項)について口座を設け、第9条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。

(科目の更正)

第14条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第15条　総勘定元帳、内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第16条　公営企業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第17条　課長(能代市公営企業分課規程(平成18年能代市企業管理訓令第1号)第4条第1項の表に掲げる課長。以下同じ。)は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、管理者の決裁を受け、企業出納員に送付しなければならない。

(納入通知書の送付)

第18条　課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭、掲示その他の方法によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第19条　課長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第20条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定に基づき公営企業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第21条　現金取扱員又は公金徴収事務等受託者は、現金を収納した場合は、当該現金にその内訳を示す書類を添えて収納した日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、収納した日の翌日に引き継ぐことができる。

(口座振替による納入)

第22条　出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関に預金口座を設けている納入義務者は、水道料金及び下水道使用料を口座振替の方法により納入することができる。

(収入伝票の発行等)

第23条　企業出納員は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行し、収入の収納を証する書類を添付して管理者の決裁を受けなければならない。

(過誤納金の還付)

第24条　課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して管理者の決裁を受けて、その旨を納入者に通知するとともに、当該過誤納金を還付しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第25条　公営企業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、全国の区域とする。

(証券の支払拒絶等)

第26条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第27条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、課長は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して管理者に報告しなければならない。

(支出の手続)

第28条　課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為(以下「支出負担行為」という。)について、あらかじめ文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(支出伝票の発行)

第29条　課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支出伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して管理者の決裁を受け、企業出納員に送付しなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第30条　前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(隔地払)

第31条　企業出納員は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合には、出納取扱金融機関に、出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続をさせることができる。

(口座振替による支払)

第32条　管理者は、出納取扱金融機関のほか、出納取扱金融機関と為替取引のある金融機関に預金口座を設けている債権者から申出があったときは、口座振替の方法により支払うことができる。

(支払事務の委託)

第33条　第31条の規定は、私人に必要な資金を交付して、支払事務の委託を行う場合について準用する。

(小切手の振出し)

第34条　企業出納員は、出納取扱金融機関の預金残高の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の取扱い)

第35条　企業出納員は、小切手帳を厳重に保管しなければならない。

(公金振替書)

第36条　前2条の規定は、公金振替書の交付による支出について準用する。

(領収書等の徴取)

第37条　企業出納員は、現金の支出若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書若しくは公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によって支出をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(隔地払期間の徒過)

第38条　企業出納員は、隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から1年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し、かつ、隔地払不能通知書とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

(過誤払金の回収)

第39条　管理者は、支払金のうち過払又は誤払となったものがある場合は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行しなければならない。

(債務免除等)

第40条　課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第41条　企業出納員は、保証金その他公営企業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り有価証券)

第42条　公営企業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第43条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であってたな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第44条　企業出納員は、常に公営企業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第45条　課長は、たな卸資産を購入しようとするときは、予算に定めたたな卸資産の購入限度額の範囲内で必要に応じ、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(受入価額)

第46条　たな卸資産の受入価額は、消費税等相当額(消費税法(昭和63年法律第108号)に基づき消費税が課税される金額に同法に基づく税率を乗じて得た金額及び地方税法(昭和25年法律第226号)に基づき地方消費税が課税される金額に同法に基づく税率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)を除き、次に掲げるところによる。

(検収)

第47条　課長は、たな卸資産の納入又は引渡の通知を受けたときは、遅滞なく検収し企業出納員に送付するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(受入れ)

第48条　企業出納員は、たな卸資産を受け入れたときは、入庫伝票を発行し貯蔵品出納簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第49条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。ただし、特別な場合は、個別法によることができる。

(払出し)

第50条　課長は、たな卸資産を使用しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した出庫伝票を発行し、企業出納員に送付しなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第51条　企業出納員は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第48条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第52条　企業出納員は、第43条各号に掲げる物品で公営企業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと不用となり、又は使用にたえなくなったものとに区分し、再使用できるものは第46条第2号及び第48条の規定に準じて受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第53条　課長は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用にたえなくなったものを不用品として整理し、管理者の決裁を経て、これを売却し、又は廃棄等の措置をとるものとする。

(帳簿残高の確認)

第54条　企業出納員は、常に貯蔵品出納簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認につとめなければならない。

(実地たな卸)

第55条　企業出納員は、毎事業年度末実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会)

第56条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、企業出納員は、管理者の指定するたな卸資産の受払いに直接関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第57条　企業出納員は、実地たな卸を行った結果を、第55条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、管理者に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第58条　実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、企業出納員は、たな卸表に基づいて出庫伝票及び振替伝票を発行して管理者の決裁を受け、これを修正しなければならない。

(直購入)

第59条　課長は、第43条各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第72条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、管理者の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第60条　課長は、第43条第1号及び第2号に掲げる物品のうちたな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下この章において「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第61条　天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、課長は、すみやかにその原因及び現状を調査して管理者に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第62条　課長は、物品のうち不用となり、又は使用にたえなくなったものを、第53条の規定に準じて売却し、又は廃棄するものとする。

(固定資産の範囲)

第63条　固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(取得価額)

第64条　固定資産の取得価額は、消費税等相当額を除き、次に掲げるところによる。

(購入)

第65条　固定資産を購入しようとする場合は、課長は、第28条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(交換)

第66条　固定資産を交換しようとする場合は、課長は、第28条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第67条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第68条　建設改良工事を施行しようとする場合は、課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(検収)

第69条　課長は、固定資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(取得の報告)

第70条　課長は、固定資産を取得した場合は会計担当課長に通知するとともに法令の定めるところに従って、遅滞なく登記又は登記の手続を執らなければならない。

(建設改良工事の精算)

第71条　課長は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費を精算し、会計担当課長に通知しなければならない。

(建設仮勘定)

第72条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第73条　課長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく管理者にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第74条　課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第75条　課長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、管理者の決裁を受けて、会計担当課長に通知しなければならない。

(売却等に関する報告)

第76条　課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して管理者に報告するとともに会計担当課長に通知しなければならない。

(資産の貸付け等)

第77条　公営企業の用に供する資産の貸付け及び行政財産の使用許可に関する事項については、財務規則の定めるところによる。

(減価償却の方法)

第78条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(取替法による資産)

第79条　有形固定資産のうち量水器は、取替資産として経理するものとする。

(特別償却率)

第80条　償却資産のうち、直接その営業の用に供する資産の各事業年度の減価償却額は、管理者の決裁を経て、施行規則第15条第1項の規定により算出した金額に、当該金額に100分の50の率を乗じて算出した金額を加えた金額とすることができる。

(減価償却の特例)

第81条　会計担当課長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において、施行規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

(所有権移転ファイナンス・リース取引)

第81条の2　ファイナンス・リース取引のうち、リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められる取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。ただし、次のいずれかに該当するときは、施行規則第55条第3号の規定により、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(所有権移転外ファイナンス・リース取引)

第81条の3　ファイナンス・リース取引のうち、リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められない取引については、施行規則第55条第2号の規定により、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(オペレーティング・リース取引)

第81条の4　オペレーティング・リース取引(施行規則第1条第15号に定める取引をいう。)については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(報告セグメント区分)

第81条の5　施行規則第40条第2項の規定による報告セグメントの区分は、次に掲げるものとする。

(予算原案作成方針)

第82条　会計担当課長は、管理者の指定する期日までに翌年度の予算原案作成方針について管理者の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の市長への送付)

第83条　管理者は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を市長の指定する期日までに市長に送付するものとする。なお、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の補正)

第84条　前条の規定は、予算の補正を必要とする場合に準用する。

(予算の執行)

第85条　課長は、公営企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目及び節に区分して作成し、会計担当課長に送付しなければならない。

(流用及び予備費使用の手続)

第86条　課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書を会計担当課長に送付しなければならない。

(予算超過の支出)

第87条　課長は、法第24条第3項の規定に基づき、業務量の増加により業務のための直接必要な経費に不足を生じた場合において、増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書を会計担当課長に送付しなければならない。

(予算の繰越し)

第88条　課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものについては、継続費繰越計算書)を作成して会計担当課長に送付しなければならない。

(決算の調製)

第89条　公営企業の決算の調製に関する事務は、会計担当課長が行う。

(決算整理)

第90条　会計担当課長は、毎事業年度経過後すみやかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切)

第91条　会計担当課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切を行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第92条　会計担当課長は、毎事業年度5月25日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて管理者の決裁を受けなければならない。なお、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(計理状況の報告)

第93条　会計担当課長は、法第31条の規定に基づき、毎月末日をもって月次試算表、資金予算表を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該書類を翌月20日までに市長に提出するものとする。

(契約)

第94条　公営企業の契約に関する事項については、別に定めるものを除き、財務規則の定めるところによる。この場合において、当該事項に関する規定中「市長」とあるのは「管理者」と読み替えるものとする。

(伝票等の様式)

第95条　会計伝票及び帳簿の様式は、管理者が別に定める。