(趣旨)

第1条　この訓令は、単純な労務に雇用される一般職に属する職員で地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員として任用される者(以下「会計年度任用技能労務職員」という。)の給与に関し必要な事項を定めるものとする。

(会計年度任用技能労務職員の給料)

第2条　会計年度任用技能労務職員には、能代市単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める規則(平成18年能代市規則第38号)別表第1に定める額の給料を支給する。

(会計年度任用技能労務職員となった者の給料額)

第3条　会計年度任用技能労務職員となった者の号給は、別表に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の基礎号給欄に定められているときは当該号給とし、同表の職種欄にその者に適用される区分が定められていないときは、最低の号給とする。

(短時間勤務の会計年度任用技能労務職員の給料額)

第4条　法第22条の2第1項第1号に掲げる職員(以下この条において「第1号技能労務職員」という。)には、前2条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる日額、時間額又は月額の区分に応じ、当該各号に定める額の給料を支給する。

(会計年度任用技能労務職員の手当)

第5条　会計年度任用技能労務職員に対する手当の支給については、能代市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年能代市条例第21号)の適用を受ける職員(以下「会計年度任用職員給与条例適用職員」という。)の例による。

(給与の支給方法等)

第6条　会計年度任用技能労務職員に対する給与の支給方法、端数処理、勤務1時間当たりの給与額、給与の減額その他給与の支給に関し必要な事項については、会計年度任用職員給与条例適用職員の例による。