能代市事務決裁規程

○能代市事務決裁規程

平成18年3月21日

訓令第1号

(趣旨)

第1条　この訓令は、別に定めがあるもののほか、市長の権限に属する行政事務を迅速に処理し、事務能率の向上を図り、かつ、行政組織内部の責任の範囲を明らかにするため、事務の決裁について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(1)　決裁　市長及び専決をする者(以下「決裁権者」という。)がその権限に属する事務の処理について最終的に意思決定を行うことをいう。

(2)　専決　特定の事務の処理に関し市長又はあらかじめ市長から委任を受けた者に代わって常時決裁することをいう。

(3)　代決　決裁権者が不在のとき一時、決裁権者に代わって決裁することをいう。

(4)　不在　出張、その他の事由(決裁権者の職に任命された者がいない場合を除く。)により、決裁権者が決裁できない状態にあることをいう。

(5)　部長　能代市事務分掌規則(平成18年能代市規則第3号。以下「事務分掌規則」という。)第9条第1項の表第1号に規定する部長、同表第2号に規定する局長(以下「地域局長」という。)及び同表第3号に規定する所長をいう。

(6)　主幹　事務分掌規則第9条第2項の表第1号に規定する主幹をいう。

(7)　次長　事務分掌規則第9条第2項の表第2号に規定する次長をいう。

(8)　課長　事務分掌規則第9条第1項の表第4号に規定する課長をいう。

(9)　参事　事務分掌規則第9条第2項の表第3号に規定する参事をいう。

(10)　室長　事務分掌規則第9条第1項の表第5号に規定する室長をいう。

(11)　課長補佐　事務分掌規則第9条第2項の表第4号に規定する課長補佐をいう。

(12)　室長補佐　事務分掌規則第9条第2項の表第5号に規定する室長補佐をいう。

(13)　所長補佐　事務分掌規則第9条第2項の表第6号に規定する所長補佐をいう。

(14)　施設長　事務分掌規則第9条第1項の表第6号に規定する所長(子育て世代包括支援センター所長を除く。)、同表第8号に規定する園長、同表第9号に規定する施設長及び同表第10号に規定する場長をいう。

(15)　係長　事務分掌規則第9条第1項の表第11号に規定する係長及び同表第6号に規定する所長(前号に掲げる所長を除く。)をいう。

(16)　副室長　事務分掌規則第9条第2項の表第7号に規定する副室長をいう。

(17)　副所長　事務分掌規則第9条第2項の表第8号に規定する副所長をいう。

(18)　主席主査　事務分掌規則第9条第2項の表第9号に規定する主席主査をいう。

(19)　主査　事務分掌規則第9条第2項の表第10号に規定する主査をいう。

(20)　部　事務分掌規則第2条第1項の表左欄に掲げる部をいう。

(21)　局　能代市地域局設置条例(令和2年能代市条例第31号)に規定する二ツ井地域局をいう。

(22)　課　事務分掌規則第2条第1項の表中欄に掲げる課及び同規則第2条の2の表左欄に掲げる課をいう。

(23)　室　事務分掌規則第2条第1項の表右欄に掲げる係のうち室をいう。

(平19訓令6・平20訓令6・平21訓令3・平22訓令8・平25訓令2・平26訓令1・平30訓令2・平31訓令4・令2訓令5・令3訓令5・令4訓令4・令5訓令3・一部改正)

(専決の根本基準)

第3条　事務の専決をする者(以下「専決者」という。)は、常によく上司の意図を理解し、決して専決制度の趣旨を誤って専断に陥ることなく、適切かつ公正に事務の処理をしなければならない。

(平19訓令6・一部改正)

(市長の決裁事項)

第4条　市長の決裁を要する事項は、おおむね次のとおりとする。

(1)　市行政の企画、調整及び運営に関する基本方針の決定並びにその変更

(2)　市議会の招集

(3)　条例案、予算案及びその他の議案の提出

(4)　権限の委任

(5)　職員の任免、賞罰、服務及び給与の決定

(6)　特別職の職員及び付属機関の委員等の任免

(7)　訴訟、和解、示談及び不服の申立て

(8)　表彰及び儀式の決定

(9)　規則及び訓令等の制定及び改廃

(10)　重要な告示、指令、進達、副申、通知、催告、申請、届出、報告、照会及び回答

(11)　重要な許可及び認可等の行政処分

(12)　重要な事業計画及び実施計画の決定

(13)　付属機関に対する諮問

(14)　公印の新調、改刻及び廃止

(15)　重要な広報及び公聴

(16)　行政組織及び職制

(17)　副市長の旅行命令及び復命並びに事務引継

(18)　不動産の取得、処分及び交換

(19)　損害賠償

(20)　負担寄附並びに1件50万円以上の寄附及びふるさと納税制度に係る1件100万円以上の寄附の採納

(21)　設計金額1,000万円以上の工事(設計、測量、調査及び監督の委託を含む。以下この項において同じ。)の起工並びに予定価格の決定

(22)　予定価格1,000万円以上の工事の契約の締結及びその変更

(23)　予定金額1,000万円以上の移転補償の決定及び契約の締結並びにその変更

(24)　一件金額1,000万円以上の物品購入、業務等の委託の予定価格の決定及び契約の締結並びにその変更

(25)　地方税法(昭和25年法律第226号)第410条の規定による固定資産の価格決定

(26)　交際費(支出負担行為を除く。)

(27)　職員の外国旅行の旅行命令及び復命

(28)　関係団体等の事務の受託又は取消しの決定

(29)　前各号に準ずる重要な事項

(平18訓令48・平19訓令6・平29訓令2・一部改正)

(専決事項)

第5条　前条に規定する事項を除き、別表第1及び別表第2に掲げる事項(以下「専決事項」という。)については、これらの表に定めるところにより専決者をして専決処理させるものとする。この場合において、別表第1の共通権限及び別表第2の個別権限が競合するときは、別表第2の個別権限が優先するものとする。

2　専決事項のうち特定の事項については、前項に規定する表(以下この条において同じ。)中の特定専決者に専決処理させるものとする。

3　室における専決事項のうち、表に定めるところにより係長をして専決処理させる事項については、室長を専決者とする。

4　会計課における専決事項(能代市会計管理者事務決裁規程(平成19年能代市訓令第7号)に定めるものを除く。)のうち、表に定めるところにより部長をして専決処理させる事項については、総務部長を専決者とする。

5　能代市長の権限に属する事務の補助執行に関する規則(平成18年能代市規則第7号)に規定する補助執行に係る事務の専決事項については、同規則に規定する専決区分により第1項の規定による表を適用する。

6　消防に関する事務に係る専決事項については、次に掲げるところにより能代山本広域市町村圏組合の職員で市長の事務部局の職員に併せて命ぜられたものを、表に定める専決者とすることができる。

(1)　課長をして専決処理をさせる事項　消防本部総務課長

(2)　係長をして専決処理をさせる事項　消防本部総務課班長

7　能代市議会事務局における市長の権限に属する行政事務に係る専決事項については、次に掲げるところにより能代市議会事務局の職員で市長の事務部局に併せて命ぜられた者を、表に定める専決者とすることができる。

(1)　部長をして専決処理をさせる事項　事務局長

(2)　課長をして専決処理をさせる事項　事務次長

(3)　係長をして専決処理をさせる事項　庶務係長

8　前各項に規定するもののほか、当該事務の内容が専決事項と同程度と判断されるものは、前各項の規定に準じて専決することができる。

(平18訓令48・平19訓令6・平27訓令2・平29訓令2・令5訓令3・一部改正)

(専決の制限)

第6条　前条の規定にかかわらず、次の事項については、上司の決裁を受けなければならない。ただし、あらかじめその処理について指示を受けたものについては、この限りでない。

(1)　重要又は異例であると認められるもの

(2)　紛議、論争のあるもの又は将来その原因になると認められるもの

(3)　先例となるもの又は疑義があると認められるもの

(4)　上司が了知しておく必要があると認められるもの

(平19訓令6・一部改正)

(合議)

第7条　他の部課に関係がある事務は、関係部課の合議を経た後、上司の決裁を受けなければならない。

(局における決裁等)

第8条　地域局長の決裁を必要とする事項のうち、市長又は副市長の決裁を受けなければならない事項については、地域局長の決裁に併せて当該事務に相当する事務を主管する部の主管部長及び主管課長(以下「主管部課長」という。)の決裁を経てから決裁を受けるものとする。

2　局に関する専決事項のうち表中に双方決裁の指定がある事項の決裁に当たっては、指定された主管部課長の決裁を併せて受けるものとする。

3　主管部課長は、所管する事務のうち局で決裁された専決事項の内容について、必要に応じて当該専決者に報告を求めることができる。

(平18訓令62・平19訓令6・平20訓令6・一部改正)

(専決の報告)

第9条　専決者は、専決処理した事項について必要と認めるときは、適宜、適切にその専決事項の内容を上司に報告しなければならない。この場合において、地域局長が上司に報告する事項については、主管部課長の合議を経るものとする。

2　係長の専決事項については、期間を定め定例的に上司に報告しなければならない。

(市長の事務の代決)

第10条　市長が不在のときは、副市長がその事務を代決することができる。

2　前項の場合において副市長も不在のときは、主管部長がその事務を代決することができる。

(平19訓令6・一部改正)

(副市長の事務の代決)

第11条　副市長が不在のときは、主管部長がその事務を代決することができる。

(平19訓令6・一部改正)

(部長の事務の代決)

第12条　部長が不在のときは、次長がその事務を代決することができる。

2　前項の場合において次長も不在のときは、主管課長がその事務を代決することができる。

(課長等の事務の代決)

第13条　課長が不在のときは、課長補佐(室の事務にあっては、室長。次項において同じ。)がその事務を代決することができる。ただし、支出命令については、この限りでない。

2　前項の場合において課長補佐も不在のときは、主管係長(室の事務にあっては、室長補佐又は副室長)がその事務を代決することができる。

(平19訓令6・平20訓令6・平26訓令1・一部改正)

(代決の制限)

第14条　第6条各号のいずれかに該当する事項については、あらかじめその処理について指示を受けているとき、又は当該専決者の上司の指示あるときを除き代決することができない。

(代決の表示)

第15条　第10条から第13条までの規定により代決する場合は、所定欄に押印し、「代」と表示しなければならない。

(後閲)

第16条　代決した場合は、その書類に「後閲」の表示をし、速やかに決裁権者の後閲を受けなければならない。

(平20訓令6・一部改正)

(緊急時の措置)

第17条　緊急止むを得ない場合であって決裁権者及び代決者ともに不在のとき、又は代決ができない専決事項及び決裁権者の職に任命された者がいない場合については、決裁権者の上司の決裁を得なければならない。

(平22訓令8・一部改正)

附則

(施行期日)

1　この訓令は、平成18年3月21日から施行する。

(令2訓令15・旧附則・一部改正)

(新型コロナウイルス感染症対策に係る専決事項の特例)

2　新型コロナウイルス感染症対策として、速やかに予算執行をする必要がある場合において、相手方があらかじめ特定されている補助金であって、金額が一律の基準により定型的に算定されるもののうち、市長が特に必要と認めたものに係る支出負担行為及び交付決定については、第5条第1項及び第2項の規定にかかわらず、課長をして専決処理させるものとする。

(令2訓令15・追加)

(令和4年度及び令和5年度における物価高騰対策に係る専決事項の特例)

3　令和4年度及び令和5年度における物価高騰対策として、速やかに予算執行をする必要がある場合において、相手方があらかじめ特定されている補助金であって、金額が一律の基準により定型的に算定されるもののうち、市長が特に必要と認めたものに係る支出負担行為及び交付決定については、第5条第1項及び第2項の規定にかかわらず、課長をして専決処理させるものとする。

(令4訓令13・追加、令5訓令8・一部改正)

附則(平成18年3月31日訓令第44号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附則(平成18年5月2日訓令第47号)

この訓令は、平成18年5月8日から施行する。

附則(平成18年6月15日訓令第48号)

(施行期日)

1　この訓令は、平成18年6月15日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日の前日までに、この訓令による改正前の能代市事務決裁規程、能代市収入役事務専決規程、能代市政策調整会議設置要綱、能代市不当要求行為等の防止に関する要綱、能代市行政事務改善委員会規程、能代市地域総合整備資金調整会議設置要綱、能代市職員研修規程、能代市資金管理会議設置要綱、能代市雇用支援対策委員会設置要綱、能代市道路審査委員会設置要綱又は能代市土地利用調整会議設置要綱(以下「事務決裁規程等」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この訓令による改正後の事務決裁規程等の規定によりなされたものとみなす。

附則(平成18年6月30日訓令第50号)

この訓令は、平成18年7月1日から施行する。

附則(平成18年9月29日訓令第56号)

この訓令は、平成18年10月1日から施行する。

附則(平成18年12月28日訓令第62号)

この訓令は、平成19年1月1日から施行する。

附則(平成19年3月30日訓令第6号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附則(平成19年9月28日訓令第15号)

この訓令は、平成19年10月1日から施行する。

附則(平成19年12月27日訓令第16号)

この訓令は、平成19年12月28日から施行する。

附則(平成20年3月31日訓令第6号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

附則(平成21年3月31日訓令第3号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附則(平成22年3月31日訓令第8号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附則(平成23年3月31日訓令第3号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

附則(平成23年9月30日訓令第5号)

この訓令は、平成23年10月1日から施行する。

附則(平成24年1月31日訓令第1号)

この訓令は、平成24年2月1日から施行する。

附則(平成24年3月30日訓令第2号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

附則(平成25年3月29日訓令第2号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附則(平成26年3月31日訓令第1号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附則(平成27年4月1日訓令第2号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附則(平成27年10月2日訓令第6号)

この訓令中第1条の規定は平成27年10月5日から、第2条の規定は平成28年1月1日から施行する。

附則(平成28年4月1日訓令第4号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附則(平成28年12月28日訓令第10号)

この訓令は、平成29年1月1日から施行する。

附則(平成29年3月31日訓令第2号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

附則(平成30年3月31日訓令第2号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

附則(平成31年3月31日訓令第4号)

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

附則(令和2年3月31日訓令第5号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

附則(令和2年4月30日訓令第15号)

この訓令は、令和2年5月1日から施行する。

附則(令和3年3月31日訓令第5号)

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

附則(令和3年12月28日訓令第7号)

この訓令は、令和4年1月1日から施行する。

附則(令和4年3月30日訓令第4号)

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

附則(令和4年11月7日訓令第13号)

この訓令は、令和4年11月7日から施行する。

附則(令和5年3月31日訓令第3号)

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

附則(令和5年6月30日訓令第8号)

この訓令は、令和5年6月30日から施行する。

別表第1(第5条関係)

(平18訓令50・平19訓令6・平19訓令16・平20訓令6・平21訓令3・平22訓令8・平24訓令1・平24訓令2・平25訓令2・平26訓令1・平27訓令2・平28訓令4・平28訓令10・平29訓令2・平30訓令2・平31訓令4・令2訓令5・令3訓令5・令3訓令7・令4訓令4・令5訓令3・一部改正)

共通権限

1　庶務関係


専決事項		専決区分
専決事項		副市長	部長	課長	施設長	係長	特定専決者
庁中連絡会議	1　部長会議の開催決定						総務部長
	2　部(局を含む。以下別表第1において同じ。)内連絡会議の開催決定		○
	3　課内又は施設内連絡会議の開催決定			○	○
連絡調整	1　部間の事務の調整	○
	2　部の所管事務及び事業の連絡調整		○
	3　課又は施設の所管事務及び事業の連絡調整			○	○
	4　行政委員会等との連絡調整		○
公印	1　公印の総括管理						総務課長
	2　公印の管理			○	○
	3　決裁に基づく公印の使用承認、公印保管等の管守					○
文書	1　定例的な公告(入札の執行に関するものを除く。)、公表の決定		○
	2　文書の保存及び廃棄、文書の取扱いの指導、文書区分の決定						総務課長
	3　文書の保管				○	○
	4　文書の保存期間の決定						文書取扱主任
	5　文書の収受及び発送						文書取扱主任
	6　事務報告の作成		○
情報公開・個人情報保護	1　審査請求の処理	○
	2　請求に対する決定		○
	3　第三者からの意見聴取等			○
	4　決定期間の延長			○
調査報告	1　調査、報告、進達、申請、副申、通知、照会及び回答等		○
	2　軽易又は定例的な事項の調査、報告、進達、申請、副申、通知、照会及び回答等			○	○
	3　所管事務に関する各種資料の収集及び上記の事項で指定されたもの					○
証明閲覧	1　証明書の交付		○
	2　定例的な証明書、謄本及び抄本の交付			○
	3　公簿に基づく証明書、謄本、抄本の交付及び公簿の閲覧許可				○	○
	4　原簿、台帳の作成及び記載事項の確認				○	○
記者会見等	1　資料配布		○
記者会見等	2　取材への情報提供			○
許可・認可	1　許可・認可		○
	2　軽易又は定例的事項の許可・認可			○
	3　上記の許可・認可で指定されたもの				○	○
出版物	1　出版物の刊行		○
	2　軽易又は定例的な出版物の刊行			○
	3　例規集及び図書の保全				○	○
	4　例規集の編集及び発行						総務課長
会議の開催等	1　共催、後援等の決定(新規のもの)	○
	2　共催、後援等の決定(定例的なもの)		○
	3　会議及び行事の開催決定		○
	4　軽易な会議及び行事の開催決定			○
	5　会議及び行事(市長が特に必要と認めるものを除く。)の市長あいさつ文の決定		○
行政財産	1　使用期間1年を超える行政財産の目的外使用の許可(電柱、電話柱敷地の用に供するものを除く。)	○
	2　使用期間4日以上1年以内の行政財産の目的外使用の許可		○
	3　使用期間3日以内の行政財産の目的外使用の許可			○
	4　電柱又は電話柱の敷地に供する使用その他の継続的かつ撤去困難な使用についての許可		○
	5　電柱又は電話柱の敷地に供する使用その他の継続的かつ撤去困難な使用についての許可(更新申請に対する許可に限る。)			○
	6　施設の使用許可				○	○
	7　物品の出納、所管換及び返納の決定				○	○
普通財産	1　普通財産の貸付		○
施設等の管理	1　所管施設等の運営及び管理			○
	2　備付備品等の管理、使用許可及び貸付				○	○
	3　公用車の管理、運行及び使用許可			○	○
	4　庁舎会議室の使用許可					○
指定管理	1　年度協定書の締結(指定管理料の総額が500万円以上1,000万円未満のもの)	○
	2　年度協定書の締結(指定管理料の総額が500万円未満のもの)		○
	3　年度協定書の変更(増額に係るものにあっては変更後の指定管理料の総額が、減額に係るものにあっては締結時の指定管理料の総額が500万円以上1,000万円未満のもの)	○
	4　年度協定書の変更(増額に係るものにあっては変更後の指定管理料の総額が、減額に係るものにあっては締結時の指定管理料の総額が500万円未満のもの)		○
	5　実地調査の実施			○
	6　管理運営状況の評価及び公表		○
	7　業務改善指示		○
関係団体	1　関係団体等からの委託・委嘱事務の内容及び担当職員の変更	○
	2　関係団体との連絡調整		○
	3　関係団体の育成			○
寄附採納	1　10万円以上50万円未満の寄附の採納	○
	2　5万円以上10万円未満の寄附の採納		○
	3　5万円未満の寄附の採納			○
基金	1　基金の運用		○
その他	1　市が受けた損害の額の決定	○

2　服務(人事)関係


専決事項		専決区分
専決事項		副市長	部長	課長	施設長	係長	特定専決者
休暇等	1　部長等の休暇の承認等並びに週休日及び勤務時間の割振り	○
	2　次長等の年次有給休暇の時季変更、出生サポート休暇、配偶者出産休暇、子の養育休暇、家族の看護休暇及び夏季休暇の承認並びに週休日及び勤務時間の割振り		○
	3　次長等の前号以外の休暇の承認等						総務部長
	4　課及び施設所属職員の年次有給休暇の時季変更、生理休暇、出生サポート休暇、配偶者出産休暇、子の養育休暇、家族の看護休暇及び夏季休暇の承認並びに週休日及び勤務時間の割振り			○	○
	5　課及び施設所属職員の妊産婦の保健指導等による休暇、親族の死亡に伴う休暇(配偶者、父母及び子の死亡を除く。)、父母の法要等に伴う休暇の承認等						総務課長
	6　課及び施設所属職員の前2号以外の休暇の承認等						総務部長
育児を行う職員の部分休業又は介護時間の承認	1　部長等の部分休業又は介護時間の承認並びに部分休業承認期間中又は介護時間承認期間中における申請に基づく取消し	○
	2　職員(部長等を除く。)の部分休業又は介護時間の承認						総務部長
	3　次長等の部分休業承認期間中又は介護時間承認期間中における申請に基づく取消し		○
	4　課及び施設所属職員の部分休業承認期間中又は介護時間承認期間中における申請に基づく取消し			○
育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務	1　部長等の育児又は介護を行うための早出遅出勤務の承認	○
育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務	2　職員(部長等を除く。)の育児又は介護を行うための早出遅出勤務の承認						総務部長
欠勤	1　部長等の欠勤の届出受理	○
	2　次長等の欠勤の届出受理						総務部長
	3　職員(部長等及び次長等を除く。)の欠勤の届出受理						総務課長
職務免除	1　部長等の職務専念義務の免除	○
	2　次長等の職務専念義務の免除						総務部長
	3　職員(部長等及び次長等を除く。)の職務専念義務の免除						総務課長
営利企業等への従事等	1　部長等及び次長等の営利企業等への従事許可並びに他の団体等の役員就任の承認	○
営利企業等への従事等	2　職員(部長等及び次長等を除く。)の営利企業等への従事許可及び他の団体等の役員就任の承認						総務部長
時間外勤務命令等	1　部長等の時間外勤務及び休日勤務の命令及び確認、週休日の振替並びに休日の代休日の指定	○
	2　次長等の時間外勤務及び休日勤務の命令及び確認、週休日の振替並びに休日の代休日の指定		○
	3　課及び施設所属職員の時間外勤務及び休日勤務の命令、週休日の振替並びに休日の代休日の指定(配当予算の範囲内に限る。)			○
	4　課長補佐等及び係長の時間外勤務及び休日勤務の確認			○
	5　課及び施設所属職員(前号に掲げる職員を除く。)の時間外勤務及び休日勤務の確認				○	○
管理職員特別勤務の確認	1　部長等の管理職員特別勤務の確認	○
管理職員特別勤務の確認	2　次長等及び課長補佐等の管理職員特別勤務の確認		○
深夜勤務及び時間外勤務の制限	1　部長等の育児又は介護を行うための深夜勤務及び時間外勤務の制限の承認	○
	2　次長等の育児又は介護を行うための深夜勤務及び時間外勤務の制限の承認						総務部長
	3　課及び施設所属職員の育児又は介護を行うための深夜勤務及び時間外勤務の制限の承認						総務課長
旅行命令等	1　非常勤の特別職の職員の旅行命令及び復命		○
	2　部長等の旅行命令並びに復命	○
	3　次長等の旅行命令及び復命		○
	4　課所属職員の旅行命令及び復命			○
	5　職員以外の者の旅行依頼		○
	6　総務部長が決定した派遣研修職員(次長等)の旅行命令及び復命						総務部長
	7　総務部長が決定した派遣研修職員(課所属職員)の旅行命令及び復命						総務課長
当直	1　本庁の当直勤務命令						総務課長
当直	2　施設の当直勤務命令				○
事務分担等	1　課及び施設内の事務分担及び職員配置(係長を除く。)の決定			○	○
事務分担等	2　係内の事務分担の決定					○
事務引継	1　部長等の事務引継	○
	2　次長等の事務引継		○
	3　課長補佐等、係長等の事務引継			○
	4　施設内職員の事務引継				○
	5　係内職員の事務引継					○
出勤及び退庁の記録	1　記録の管理及び保存						総務課長
職場研修	1　部内研修計画の決定		○
職場研修	2　課内及び施設内研修の実施			○	○
衛生管理	1　職員の衛生管理計画の決定						総務部長
	2　部内の衛生管理の推進		○
	3　職員の衛生管理の実施及び指導						総務課長
	4　課内及び施設内の衛生管理の実施				○	○
職員手当	1　部長等の職員手当に係る届出の確認	○
	2　次長等の職員手当に係る届出の確認		○
	3　課及び施設所属職員の職員手当に係る届出の確認			○	○
	4　職員手当に係る届出の認定						総務課長
	5　職員の児童手当及び子ども手当に係る届出の認定						総務課長
臨時職員等	1　非常勤職員の任用の決定及び社会保険の認定申請						総務課長
臨時職員等	2　非常勤職員の有給休暇の時季変更及び欠勤の届出受理			○	○

備考

1　この表において部長等とは、部長、地域局長及び主幹をいう。

2　この表において次長等とは、次長、会計管理者、課長、参事、防災危機管理室長、市有財産活用室長及び人口政策・移住推進室長をいう。

3　この表において課長補佐等とは、課長補佐収納対策室長、室長補佐、所長補佐、子育て世代包括支援センター所長、子育て支援センター所長(専門員)及び施設長をいう。

4　この表において係長等とは、係長、企業連携室長、産業立地推進室長、中心市街地活性化室長、副室長、副所長、主席主査及び主査をいう。

5　この表において課及び施設所属職員とは、事務分掌規則第2条第1項の表中欄に掲げる課、事務分掌規則第2条の2の表左欄に掲げる課及び事務分掌規則第3条に規定する会計課の職員(課長、参事、防災危機管理室長、市有財産活用室長及び人口政策・移住定住推進室長を除く。)並びに事務分掌規則第7条第1項に規定する地域センター、事務分掌規則第7条第2項に規定する富根出張所及び事務分掌規則第8条に規定する施設の職員(所長、施設長及び園長を除く。)をいう。

3　財務関係


専決事項						専決区分
専決事項						副市長	部長	課長	施設長	係長	特定専決者
予算	1　歳出予算の配当			すべての事項							財政課長
	2　歳出予算の流用			1件金額100万円以上		○
	2　歳出予算の流用			1件金額100万円未満							総務部長
	3　予備費の充用			1件金額20万円以上		○
	3　予備費の充用			1件金額20万円未満							総務部長
	4　一時借入金			すべての事項							総務部長
収入	1　調定			全額				○
	2　調定の通知			〃				○
	3　納入の通知			〃				○
	4　戻出命令			〃				○
	5　更正振替命令			〃				○
	6　督促			すべての事項						○
	7　滞納処分			〃			○
	8　能代市手数料条例(平成18年能代市条例第62号)第7条第1項第1号、第2号及び第3号の規定による手数料の減免			〃						○
	9　市が使用する場合の施設使用料の減免			〃				○
	10　上記以外の減免			〃			○
	11　国県補助金等の交付申請及び精算			〃			○
	12　国県補助金の請求			〃				○
入札の執行等	1　業者の選定			すべての事項				○
	2　入札の執行及び見積書の徴取			一般競争入札及び指名競争入札(応募型指名競争入札に限る。)	1件金額300万円以上		○
				一般競争入札及び指名競争入札(応募型指名競争入札に限る。)	1件金額300万円未満			○
				建設工事に係る見積り合せ	全額			○
				その他	1件金額100万円以上		○
				その他	1件金額100万円未満			○
支出負担行為	1　報酬			全額				○
	2　給料			〃							総務課長
	3　職員手当等			〃							総務課長
	4　共済費	給料に係るもの		〃							総務課長
	4　共済費	報酬及び賃金に係るもの		〃				○
	5　災害補償費			〃							総務課長
	6　恩給及び退職年金			〃							総務課長
	7　報償費			1件金額500万円以上		○
				1件金額100万円以上500万円未満			○
				1件金額100万円未満				○
	8　旅費			全額				○
	9　交際費			1件金額50万円以上		○
	9　交際費			1件金額50万円未満			○
	10　需用費	光熱水費		全額				○
		食糧費		1件金額20万円以上		○
				1件金額5万円以上20万円未満			○
				1件金額5万円未満				○
		その他	単価契約に基づく支出負担行為(契約締結に係るものを除く。)	全額				○
			その他	1件金額500万円以上1,000万円未満		○
				1件金額100万円以上500万円未満			○
				1件金額100万円未満				○
	11　役務費	長期継続契約及び単価契約に基づく支出負担行為(契約締結に係るものを除く。)		全額				○
		その他		1件金額500万円以上		○
				1件金額100万円以上500万円未満			○
				1件金額100万円未満				○
	12　委託料	施設の入所措置関係		全額				○
		長期継続契約及び単価契約に基づく支出負担行為(契約締結に係るものを除く。)		〃				○
		その他		1件金額500万円以上1,000万円未満		○
				1件金額100万円以上500万円未満			○
				1件金額100万円未満				○
	13　使用料及び賃借料	長期継続契約、年間契約及び単価契約に基づく支出負担行為(契約締結に係るものを除く。)又は市施設の使用料に係る支出負担行為		全額				○
		その他		1件金額500万円以上		○
				1件金額100万円以上500万円未満			○
				1件金額100万円未満				○
	14　工事請負費			1件金額500万円以上1,000万円未満		○
				1件金額100万円以上500万円未満			○
				1件金額100万円未満				○
	15　原材料費	単価契約に基づく支出負担行為(契約締結に係るものを除く。)		全額				○
		その他		1件金額500万円以上		○
				1件金額100万円以上500万円未満			○
				1件金額100万円未満				○
	16　公有財産購入費			1件金額500万円以上		○
				1件金額100万円以上500万円未満			○
				1件金額100万円未満				○
	17　備品購入費			1件金額500万円以上1,000万円未満		○
				1件金額100万円以上500万円未満			○
				1件金額100万円未満				○
	18　負担金補助及び交付金	国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険等における保険給付費及びこれらに準ずるもの		全額				○
		国民健康保険事業費納付金		〃				○
		子ども・子育て支援事業に係る施設型給付費・委託料		〃				○
		その他		1件金額200万円以上		○
				1件金額50万円以上200万円未満			○
				1件金額50万円未満				○
	19　扶助費			全額				○
	20　貸付金			1件金額200万円以上		○
				1件金額50万円以上200万円未満			○
				1件金額50万円未満				○
	21　補償補填及び賠償金			1件金額500万円以上1,000万円未満		○
				1件金額100万円以上500万円未満			○
				1件金額100万円未満				○
	22　償還金利子及び割引料			全額				○
	23　投資及び出資金			1件金額200万円以上		○
				1件金額50万円以上200万円未満			○
				1件金額50万円未満				○
24　積立金			全額			○
25　寄附金			1件金額200万円以上		○
			1件金額50万円以上200万円未満			○
			1件金額50万円未満				○
26　公課費			全額				○
27　繰出金			〃			○
28　変更契約等による支出負担行為の変更			すべての事項							増額に係るものは変更後の総額、減額に係るものは変更前の支出負担行為の専決区分による
支出命令	1　給料、職員手当等、共済費(給料に係るもの)、災害補償費並びに恩給及び退職年金			全額							総務課長
支出命令	2　その他			〃				○
その他支出関係	1　補助金等の交付決定(補助指令及び補助金等の額の確定)			交付額200万円以上		○
				交付額100万円以上200万円未満							総務部長
				交付額100万円未満			○
	2　資金前渡			給料、職員手当に係る資金前渡職員の指定及び出納機関への通知							総務課長
				資金前渡職員の指定及び出納機関への通知(上記のものを除く。)				○
				資金前渡の精算				○
	3　戻入命令			すべての事項							当該支出負担行為の専決区分による
	4　更正振替命令			すべての事項							当該支出負担行為の専決区分による
業務の委託	1　公金の徴収又は収納の契約締結			全額		○
給付の検査	1　工事(設計、測量、調査等委託を含む。)			契約金額300万円以上			○
	1　工事(設計、測量、調査等委託を含む。)			契約金額300万円未満				○
	2　その他			1件金額30万円以上				○
	2　その他			1件金額30万円未満					○	○
物品の出納	1　出納通知			全額					○	○
歳入歳出外現金	1　受入、支出命令			全額				○

別表第2(第5条関係)

(平20訓令6・全改、平21訓令3・平22訓令8・平23訓令3・平23訓令5・平24訓令1・平24訓令2・平25訓令2・平26訓令1・平27訓令2・平27訓令6・平28訓令4・平29訓令2・平30訓令2・平31訓令4・令2訓令5・令3訓令5・令4訓令4・令5訓令3・一部改正)

個別権限

1　部関係


区分		専決事項			専決区分					局関係の専決事項における適用
部	課	専決事項			副市長	部長	課長	施設長	係長	局関係の専決事項における適用
総務部	総務課	文書	1　条例、規則、その他例規の審査				○
		文書	2　文書の考査、掲示板の管理						○	有
		不服の申立て	1　不服の申立ての処理に伴う事務手続(不服の申立ての受理及び裁決を除く。)			○
		福利厚生	1　職員の福利厚生事業の計画決定			○
		福利厚生	2　職員の福利厚生事業の実施				○
		職員研修	1　職員研修の計画決定		○
		職員研修	2　職員研修の実施			○
		共済組合	1　共済組合の届出、請求、その他連絡調整等				○
		退職手当	1　退職手当の手続に伴う事務処理				○
		公務災害	1　公務災害及び労働災害補償認定申請				○
		防災	1　職員の防災訓練の実施			○				有
			2　防災行政無線の管理				○			有
			3　防災行政無線の受理及び記録						○	有
			4　消防団事務に関する連絡調整			○				有
		災害救助	1　災害報告			○
			2　災害見舞金の給付			○
			3　災害弔慰金の支給			○
			4　災害援護資金の貸付			○
			5　災害援護資金の償還				○
		水難救助等	1　漂流物の拾得告示			○
			2　水難事故防止				○
			3　見舞金の申請等				○
		行政改革	1　行政改革の推進及び調整		○
		行政改革	2　行政改革の調査			○
		事務の改善、調整	1　事務改善に係る計画の策定、推進及び調整			○
		事務の改善、調整	2　事務改善に係る調査				○
		その他	1　職員記章及び身分証の貸与				○
		その他	2　自動車の臨時運行許可						○
	財政課	予算	1　予算執行計画の決定			○
			2　消耗品、備品等の規格及び予算単価の決定				○
			3　予算配当の決定				○
		市債	1　市債計画の提出			○
			2　市債の協議、許可申請及び借入			○
			3　市債の繰上償還			○
		公有財産	1　公有財産の保険				○
			2　市有地の境界の決定			○				有
			3　公有財産台帳の整備						○	有
			4　市有財産の登記				○			有
			5　財産表の作成			○
		その他	1　一時借入金の借入及び償還			○
			2　財政状況の公表		○
			3　二ツ井町地域の地籍調査の調整		○					有
			4　旧能代地域の地籍調査の修正等				○
			5　財産区との連絡調整				○
	契約検査課	入札等参加資格申請書	1　受付及び名簿登載(工事、コンサルタントの定期審査を除く。)	市内業者		○
			1　受付及び名簿登載(工事、コンサルタントの定期審査を除く。)	市外業者			○
			2　受付及び名簿登載(工事、コンサルタントの定期審査に限る。)		○
		物品	1　不用品の処分の決定				○
		工事の成績評定	1　契約金額300万円以上			○
		工事の成績評定	2　契約金額300万円未満				○
		その他	1　設計図書の閲覧及び貸出し						○	有
		その他	2　入札案件の質疑回答の報告(質疑があった場合に限る。)				○
	税務課	税の賦課	1　税の異議申立に対する決定		○
			2　災害等による期限延長の決定			○
			3　固定資産の評価及び修正			○
			4　税の調定及び納税通知				○
			5　課税額の決定及び更正				○
			6　固定資産課税台帳の縦覧決定及び告示			○
			7　固定資産課税台帳の縦覧許可						○
			8　税の賦課資料の作成及び調査				○
			9　特別徴収義務者の指定						○
			10　納税管理人申告書の処理						○
		税の減免	1　税の減免(生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による生活扶助の適用を受ける者を除く。)		○
		税の減免	2　税の減免(生活保護法の規定による生活扶助の適用を受ける者に限る。)			○
税の徴収		1　税の不納欠損処分の決定		○
		2　繰上徴収の決定				○
		3　徴収猶予の決定				○
		4　徴収の嘱託及び受託				○			有
		5　督促状及び催告状の発布						○
		6　過誤納金の還付及び充当				○
滞納処分		1　差押物件の公売の公告			○
		2　差押の執行、取立、解除及び換価猶予				○
		3　税の参加差押及び交付要求				○
		4　滞納処分の執行停止及び取消し				○
その他		1　概要調書の作成				○
		2　税に関する公示送達			○
		3　国有資産等所在市町村交付金及び納付金の請求				○
		4　原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識の交付						○	有
		5　税に関する証明書等の交付及び閲覧						○	有
		6　納税組合の設立、変更等届出の受理				○			有
企画部	総合政策課	企画政策	1　総合的な計画の調査			○
			2　総合的な計画の資料収集				○
			3　企画資料の収集及び整理				○
		プロジェクト事業	1　プロジェクト事業の調査			○
		国土利用計画	1　土地利用に係る調査			○
		広域行政	1　広域市町村圏組合との連絡調整			○
		ふるさと納税制度にかかる寄附採納	1　寄附金額50万円以上100万円未満		○
			2　寄附金額10万円以上50万円未満			○
			3　寄附金額10万円未満				○
	市民活力推進課	地域づくり支援	1　地域づくり支援の推進及び調整			○				有
		地域づくり支援	2　地域づくり支援の調査				○
		市民活動の推進	1　NPO、ボランティア及び市民活動の推進並びに調整			○
		自治会	1　自治会との連絡調整				○			有
		地縁による団体	1　地縁による団体の認可及び告示			○
		地縁による団体	2　告示事項に関する証明書の交付						○	有
		消費者相談	1　消費生活の相談及び指導				○			有
		自衛官	1　自衛官の募集に関する広報宣伝				○			有
		交通安全	1　交通安全に関する実施計画の策定			○
			2　交通指導隊との連絡調整				○			有
			3　交通安全の指導				○			有
		男女共同参画	1　男女共同参画施策の計画、推進及び調整			○
		人権擁護委員	1　人権擁護委員候補者の推薦文書の提出				○
		国内外交流	1　国内外交流事業の推進及び調整			○
	地域情報課	情報化の推進	1　行政情報化及び地域情報化の計画、推進並びに調整			○
		自治体DXの推進	1　自治体DXの計画、推進及び調整			○
		統計	1　統計調査の総合管理及び統計調査結果の公表			○
			2　統計調査区の設定、統計調査員等の推せん及び調査票の提出				○
			3　統計調査員等への説明会の実施及び指導				○
		個人情報保護	1　個人情報ファイル簿の作成及び公表			○
		広報、広聴	1　市政に関する広聴の計画及び実施			○
			2　広報の編集及び発行			○
			3　広報の配布						○
			4　広報の取材						○
市民福祉部	福祉課	社会福祉	1　民生委員推薦会の開催			○
			2　各種関係機関との連絡調整			○
			3　関係団体の育成及び指導の実施				○			有
			4　戦傷病者及び戦没者遺族等の援護				○
			5　行旅病人、行旅死亡人及び浮浪人の取扱並びに遺留品の処理			○
			6　中国残留邦人等支援給付及び配偶者支援金の開始及び廃止等の決定			○
			7　中国残留邦人等世帯員の医療券の発給及び診療報酬の過誤調整				○
			8　中国残留邦人等世帯員の介護券の発給及び介護報酬の過誤調整				○
			9　社会福祉法人(障害福祉サービス事業等を行う者に限る。)の定款の変更の認可等(設立の認可等を除く。)に関すること			○
			10　第2種社会福祉事業(身体障害者福祉法に規定する事業に限る。)の開始の届出の受理等に関すること			○
		障害者(児)福祉	1　自立支援給付(障害福祉サービス、自立支援医療費、補装具費等)の支給決定、支給認定及び利用者負担額の決定、支給認定				○
			2　障害支援区分の認定に関すること				○
			3　特別障害者手当等の受給資格の認定及び支給額の決定			○
			4　障害者住宅整備資金貸付の決定			○
			5　障害者住宅整備資金貸付に伴う償還金及び延滞利息の徴収並びに督促等				○
			6　声の広報の発行						○
			7　指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関すること			○
			8　その他障害者福祉サービスの利用決定				○
		厚生福祉	1　生活保護の開始、廃止等の決定			○
			2　生活保護世帯員の医療券の発給及び診療報酬の過誤調整				○
			3　生活保護世帯員の介護券の発給及び介護報酬の過誤調整				○
			4　生活保護費返還金の不納欠損処分の決定		○
		その他	1　福祉関係法に基づいて市長が徴収すべき費用の減免及び徴収猶予の決定			○
			2　福祉関係書類の進達				○
			3　進達関係文書の本人への通知						○
	子育て支援課	児童福祉	1　母子生活支援施設及び助産施設への入所決定			○				有
			2　上記以外の児童福祉施設への入所決定				○
			3　保育所の負担金の決定				○			有
			4　母子生活支援施設の費用徴収額の決定				○
			5　助産施設の費用徴収額の決定				○
			6　福祉サービスの利用及び利用者負担額の決定				○
			7　児童福祉関係手当の受給資格の認定及び支給額の決定				○
			8　一時保育事業の利用決定					○		有
			9　第2種社会福祉事業を行う社会福祉法人(保育所を経営する事業のみを行う者に限る。)の定款の変更の認可等(設立の認可等を除く。)に関すること			○
			10　第2種社会福祉事業(児童福祉法及び母子及び父子並びに寡婦福祉法に規定する事業に限る。)の開始の届出の受理等に関すること			○
			11　私立の幼稚園の設置廃止等の届出の認可に関すること			○
		ひとり親家庭等福祉	1　ひとり親家庭等住宅整備資金貸付の決定			○
			2　ひとり親家庭等住宅整備資金貸付に伴う償還金、延滞利息の徴収及び督促状等の発送				○
			3　ひとり親家庭等住宅整備資金の借入			○
		母子保健	1　母子健康手帳の発行				○			有
			2　母親健康教育の実施				○			有
			3　母子健康相談の実施				○			有
			4　妊産婦等への訪問指導に関すること				○			有
			5　乳幼児健康診査の実施				○
			6　未熟児養育医療給付の受給資格、医療費給付の審査決定及び費用徴収額の決定				○
			7　不妊治療費助成金の交付決定				○
			8　乳幼児・児童等の予防接種の実施				○
		その他	1　福祉関係法に基づいて市長が徴収すべき費用のうち能代市保育所保育料等減免規則第2条第2号及び第3号、第4条並びに第6条の規定による保育料等の減免の決定				○
			2　上記以外の福祉関係法に基づいて市長が徴収すべき費用の減免及び徴収猶予の決定			○
			3　福祉関係書類の進達				○
			4　進達関係文書の本人への通知						○
	長寿いきがい課	高齢者福祉	1　在宅福祉サービス利用の決定及び変更				○			有
			2　在宅福祉サービスに係る費用負担の決定及び変更				○
			3　在宅福祉サービス利用・助成券の交付決定				○			有
			4　高齢者住宅設備資金の償還金納入通知及び催促				○
			5　老人ホーム入所措置の決定及び解除			○
			6　老人ホーム入所者の生活状況報告依頼及び遺留金品処分				○
			7　施設入所にかかる費用徴収額の決定及び変更				○
			8　社会福祉法人(高齢者福祉サービス事業等を行う者に限る。)の定款の変更の認可等(設立の認可等を除く。)に関すること			○
			9　第2種社会福祉事業(老人福祉法に規定する事業に限る。)の開始の届出の受理等に関すること				○
			10　老人居宅生活支援事業の開始の届出の受理				○
			11　その他高齢者福祉サービス事業の実施				○
		介護事業者の指定等	1　地域密着型サービス事業者その他の事業者の指定、指定に係る変更等(軽微なものを除く。)に関すること			○
		介護事業者の指定等	2　地域密着型サービス事業者その他の事業者の指定に係る軽微な変更等に関すること				○
介護認定		1　介護認定審査会への判定依頼						○
		2　要介護認定及び通知				○
		3　支援事業者に対する認定関係資料の提供						○	有
介護給付		1　介護給付費等の審査及び支給				○
		2　食費及び住居費(滞在費)の基準費用額及び負担限度額の認定並びに差額支給				○
		3　訪問介護等に係る利用者負担額軽減の決定及び変更				○
		4　災害等による利用者負担額軽減の決定及び変更		○
		5　介護保険負担割合証の交付						○	有
給付の制限		1　介護保険料滞納者に係る支払方法変更の記載及び削除			○
		2　保険給付の支払の一時差止			○
		3　一時差止に係る保険給付からの滞納保険料額の控除			○
		4　給付額減額の記載及び消除			○
被保険者の資格		1　介護保険被保険者証の交付						○	有
介護保険料の賦課		1　介護保険料額の決定及び更正				○
		2　介護保険料の調定及び納入通知				○
		3　賦課資料の作成及び調査				○
介護保険料の徴収		1　督促状及び催告状の発送						○
		2　過誤納金の還付及び充当				○
		3　徴収猶予の決定			○
		4　介護保険料の不納欠損処分の決定		○
介護保険料の減免		1　介護保険料の減免		○
滞納処分		1　滞納処分の決定、執行停止及び取消し			○
		2　差押の執行及び解除				○
		3　参加差押及び交付要求				○
介護保険の啓発		1　介護保険の普及向上			○
包括的支援事業		1　運営協議会の開催			○
		2　包括的支援事業の実施(定例的及び軽微なものを除く。)に関すること			○
		3　包括的支援事業の実施(定例的及び軽微なもの)に関すること				○
		4　権利擁護に関すること			○
		5　成年後見制度における市長の審判請求			○
能代ふれあいプラザ		1　集会交流室及び高齢者友愛センターの使用料の減免に関すること(新規のもの)			○
能代ふれあいプラザ		2　集会交流室及び高齢者友愛センターの使用料の減免に関すること(定例的なもの及び市が使用する場合)				○
その他		1　老人福祉法に基づいて市長が徴収すべき費用の減免及び徴収猶予の決定			○
健康づくり課	健康増進	1　健康づくり施策の計画決定及び調整の推進			○
		2　健康増進情報の収集及び提供				○			有
		3　保健衛生の普及・向上に関すること				○			有
		4　健康推進組織に関すること			○				有
		5　健康診査の実施				○
		6　がん検診の実施				○
		7　歯科健康診査の実施				○
		8　健康手帳の発行				○			有
		9　健康教育の実施				○			有
		10　健康相談の実施				○			有
		11　訪問指導等健康指導に関すること				○			有
		12　機能訓練の実施				○			有
	感染症予防	1　感染症予防に関すること				○
		2　予防接種の実施				○
		3　結核検診の実施				○
	その他保健	1　精神保健に関すること				○			有
		2　献血の促進に関すること				○
		3　保健センター運営委員会の開催				○
		4　その他保健活動に関すること				○			有
市民保険課	市民相談	1　市民生活の相談及び指導				○
	交通災害等共済	1　交通災害等給付金の請求				○
	交通災害等共済	2　交通災害等共済加入者証の交付						○	有
	戸籍	1　戸籍の届出受理				○			有
		2　戸籍の錯誤遺漏通知及び届出の催告				○			有
		3　戸籍の職権訂正及び更正				○			有
		4　戸籍の届出を怠った者の裁判所への通知				○			有
		5　戸籍簿の記載及び整理						○	有
		6　戸籍簿閲覧の許可						○	有
		7　戸籍謄・抄本の交付						○	有
	在留関連事務	1　中長期在留者等の届出事務				○			有
	在留関連事務	2　特別永住者の各種申請、届出の受理及び特別永住者証明書の交付				○			有
	身分、身元事項等	1　身分及び身元事項の照会並びに回答						○
	身分、身元事項等	2　犯罪人名簿の整理				○
	住民基本台帳	1　住民実態調査計画の決定			○
		2　住民票の職権記載、削除及び告示			○				有
		3　住民登録届出の受理				○			有
		4　住民登録の錯誤遺漏通知及び届出の催告				○			有
		5　住民票の記載削除及び更正				○			有
		6　住民登録の届出を怠った者の裁判所への通知				○			有
		7　住民基本台帳閲覧の許可						○	有
		8　住民票謄・抄本の交付						○	有
		9　住民票の記載及び整理						○	有
	人口動態	1　人口動態統計の実施及び報告						○
	個人番号カード等	1　個人番号カードの交付				○			有
	電子証明書	1　電子証明書の発行				○			有
	印鑑証明	1　印鑑の登録				○			有
	印鑑証明	2　印鑑証明書の交付						○	有
	総合窓口	1　市税の証明書の交付						○
	総合窓口	2　国民健康保険、後期高齢者医療、福祉医療、国民年金、介護保険、出稼ぎ、福祉等に関する届出、申請等の受付及び関係書類の交付						○
	埋火葬	1　埋火葬の許可				○			有
	埋火葬	2　火葬場の使用許可						○	有
	旅券	1　旅券の申請受付及び交付				○
	国民健康保険	1　国民健康保険被保険者資格得喪の認定						○	有
		2　国民健康保険被保険者証の交付						○	有
		3　国民健康保険被保険者資格証明書の交付				○
		4　国民健康保険被保険者短期保険証の交付				○
		5　国民健康保険高齢受給者証及び各種認定証等の交付						○	有
		6　療養費、高額療養費及び高額介護合算療養費の申請審査並びに支給				○
		7　食事療養に係る標準負担額の減額認定及び差額支給				○
		8　出産育児一時金及び葬祭費の支給				○
		9　一部負担金の徴収猶予及び減免				○
		10　保険給付の一時差止め				○
		11　一時差止めに係る保険給付からの滞納国民健康保険税の控除				○
		12　診療報酬等に係る過誤調整				○
		13　国民健康保険の保険給付に係る損害賠償金の請求				○
		14　特定健康診査等委託契約			○
		15　特定健康診査受診券の交付						○
		16　高額療養費資金の貸付				○
		17　医療費返納金の不納欠損処分の決定		○
	後期高齢者医療	1　保険料の調定及び納入通知				○
		2　賦課資料の作成及び調査				○
		3　督促状及び催告状の発送						○
		4　過誤納金の還付及び充当				○
		5　差押の執行及び解除				○
		6　保険料の参加差押及び交付要求				○
		7　時効に伴う保険料の不納欠損処分				○
		8　広域連合からの被保険者証等の引渡						○
		9　各種申請書の受理及び送達						○
		10　後期高齢者健康診査等委託契約			○
		11　後期高齢者健康診査受診券の交付						○
	福祉医療	1　福祉医療費受給資格の判定						○	有
		2　福祉医療費受給者証の交付						○	有
		3　福祉医療費の支給				○
4　福祉医療費受給者証の更新				○
国民年金		1　国民年金加入者の資格に関する異動届の進達				○
	2　国民年金受給権者の審査及び請求書類の進達				○
	3　特定障害者に対する特別障害給付金の審査及び請求書類の進達				○
環境産業部	環境衛生課	環境計画	1　環境保全の総合的企画			○
		公害	1　公害発生源への行政指導			○
			2　公害及び苦情の調査・整理				○			有
			3　公害関係法令等に基づく届出の受理				○			有
		環境保全	1　環境保全に係る調査の実施				○			有
			2　環境情報の収集・整理				○			有
			3　環境保全啓発事業の実施				○
			4　鳥獣保護区等に関すること			○
			5　有害鳥獣捕獲許可に関すること				○
		廃棄物処理	1　一般廃棄物処理計画の決定及び告示			○
			2　一般廃棄物処理施設の維持管理				○
			3　一般廃棄物の収集、運搬及び処理の調整				○
			4　一般廃棄物の収集、運搬及び処理の指導						○	有
			5　クリーンアップの実施			○
			6　不法投棄監視パトロールの実施						○	有
		許可、指導	1　一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の許可(新規のもの)		○
			2　一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の許可(更新のもの)			○
			3　一般廃棄物処理業者及び浄化槽清掃業者に係る立入検査の実施			○
			4　一般廃棄物処理業者及び浄化槽清掃業者の指導				○
		環境衛生	1　環境衛生の実施指導						○	有
		衛生	1　衛生知識の普及向上の推進			○
			2　感染症予防のための消毒の実施				○
			3　ねずみ族及び害虫駆除の実施						○	有
			4　狂犬病予防の実施						○	有
			5　狂犬病予防法に基づく告示の決定				○			有
		旅館業	1　旅館業の経営の許可			○
			2　合併等の承認及び地位の承継の承認の申請受理並びに審査			○
			3　報告の徴収、立入検査、措置命令、許可の取消し及び営業停止命令			○
			4　営業者に対する処分についての学校等の所管庁等からの意見書受理			○
			5　旅館業に関する届出の受理				○			有
		公衆浴場	1　公衆浴場の経営の許可			○
			2　伝染性疾病の療養のための利用の許可			○
			3　報告の徴収、立入検査、許可の取消し及び営業停止命令			○
			4　公衆浴場に関する届出の受理				○			有
		興行場	1　興行場の経営の許可			○
			2　報告の徴収、立入検査、許可の取消し及び営業停止命令			○
			3　興行場に関する届出の受理				○			有
		理容所及び美容所	1　理容所及び美容所の開設の届出の受理及び使用前検査並びに確認済証の交付			○				有
			2　その他理容所又は美容所に関する届出の受理				○			有
			3　立入検査、閉鎖命令及び理容師又は美容師に対する業務停止処分			○
		クリーニング所	1　クリーニング所開設の届出の受理、使用前検査及び確認済証の交付			○
			2　その他クリーニング所等に関する届出の受理				○			有
			3　立入検査、措置命令、営業停止命令、閉鎖命令、業務用車両の使用停止命令及び業務従事者に対する業務停止命令			○
		特定建築物	1　特定建築物を使用するに至ったとき又は特定建築物に該当することとなったときの届出の受理			○
			2　変更の届出及び特定建築物に該当しなくなったときの届出の受理				○
			3　報告の徴収、立入検査、改善命令、使用停止及び使用制限			○
			4　国又は地方公共団体の特定建築物所管の機関の長に対する資料請求及び改善勧告			○
		墓地経営許可等	1　墓地、納骨堂及び火葬場の経営許可			○
			2　墓地、納骨堂及び火葬場の廃止許可			○
			3　墓地及び火葬場の新設、変更及び廃止の届出受理				○
			4　墓地、納骨堂及び火葬場の新設及び変更の工事完了届出受理				○
			5　改葬の許可						○	有
		市営墓地	1　墓地の使用許可				○			有
			2　施設工事届及び墓地返還届の受理				○			有
			3　墓地の使用者に係る代理人の選任及び変更の承認				○			有
			4　墓地承継使用の承認				○			有
			5　墓地使用許可証の交付及び墓地使用許可通知書の送付						○	有
			6　墓地使用者及び代理人に係る本籍及び住所変更届の受理						○	有
	商工労働課	商工業	1　商工業振興計画の策定			○
			2　商工業振興事業の決定		○
			3　商工業振興事業の実施				○			有
			4　大規模小売店舗立地法に基づく変更届の受理、縦覧、告示及び意見通知			○
			5　大規模小売店舗立地法に基づく軽微な変更届の受理、縦覧、告示及び意見通知				○
			6　商工業関係の相談及び各種調査の実施				○
7　中小企業資金の融資あっ旋				○
8　中小企業信用保険法に基づく認定					○
労働		1　雇用対策計画の策定			○
		2　雇用対策事業の決定		○
		3　雇用施策の実施及び調査研究				○			有
		4　就業相談及び雇用に関する情報提供				○			有
		5　出稼対策事業の事務手続き				○			有
企業立地		1　企業、工場等の立地の推進及び計画の決定		○
		2　特定工場新設等に係る届出の受理及び勧告			○
		3　関係機関及び企業との連絡調整			○
		4　立地企業、工場等の育成及び調査の実施				○
		5　企業情報の収集・整備						○
		6　奨励措置適用の認定及び指定		○
その他		1　計量器の定期検査及び事前調査の実施				○
		2　公的交通機関との連絡調整			○
		3　工業団地に関する関係機関との連絡調整			○
エネルギー産業政策課		エネルギー産業	1　風力発電所及び火力発電所との連絡調整			○
			2　エネルギー利活用に関する関係機関との連絡調整			○
	3　エネルギー利活用の推進計画の策定			○
	4　エネルギー利活用の推進事業の決定			○
	5　エネルギー利活用の推進事業の実施				○
	港湾		1　港湾整備に関する計画の国及び県との連絡調整			○
			2　港湾利活用の推進計画の策定			○
			3　港湾利活用の推進事業の決定			○
		4　港湾利活用の推進事業の実施				○
観光振興課	観光物産	1　観光振興計画の策定			○
		2　観光振興事業の決定		○
		3　観光振興事業の実施				○			有
		4　観光施設事業者への支援				○
		5　特産品、土産品等の開発支援及びPR等				○
農林水産部	農業振興課	農業生産	1　農産物需給拡大の推進				○
			2　優良種苗の奨励				○
			3　各種施策圃及び展示圃の設置指導				○
			4　果樹及び施設園芸拡大の奨励				○			有
			5　農産物生育、生産及び被害状況の調査				○			有
			6　病害虫の発生予察及び防除技術指導				○			有
			7　農業情報の収集及び伝達				○			有
		農業振興	1　農業に関する企画及び調整			○				有
			2　農業の実態調査				○			有
			3　農業総合指導センター活動の推進			○
			4　制度資金の活用指導				○			有
			5　地域特産生産物の開発奨励指導				○			有
			6　農業後継者及び生産組織の育成				○			有
			7　地域農政及び農業構造政策の推進			○
			8　農業経営総合対策に関する事業の計画認定			○
		食糧及び水田農業構造改革対策	1　米の需要量等の情報提供			○
			2　米の消費拡大推進				○			有
			3　農地の有効利用及び転作営農に関する指導				○			有
		畜産振興	1　畜産業の経営及び技術指導				○			有
			2　家畜伝染病予防法に基づく届出の受理及び報告等の処理				○
			3　家畜市場及び家畜の公正取引指導				○
			4　米代川河川敷使用許可の申請			○
		農業生産基盤の整備等	1　土地改良事業の計画調査及び推進			○				有
			2　農業土木施設の改良、維持管理及び指導(重要なもの)			○				有
			3　農業土木施設の改良、維持管理及び指導(軽易なもの)				○			有
			4　農業土木施設の防災指導				○			有
			5　農業水利の利用調整				○			有
			6　農業委員会等の交換分合計画の認可			○				有
			7　交換分合計画に係る農用地の形質変更の許可			○				有
			8　農業振興地域整備計画の変更			○
			9　農用地の利用集積に関する計画の決定			○
			10　農用地区域内における開発行為の許可			○
			11　農用地の土壌汚染対策の実施				○			有
		農業委員会	1　農業委員会との連絡調整				○
		その他農業	1　市民菜園の実施				○
			2　異常気象等に対する対処指導				○			有
			3　農作物及び農業施設災害の調査				○			有
			4　農業関係団体との連絡調整				○			有
			5　各種証明書の発行				○			有
			6　有害鳥獣駆除の申請				○			有
		水産業	1　魚礁の管理				○
			2　漁業者に対する資金活用				○
			3　漁業者に対する研修及び指導				○
			4　淡水漁業の育成				○			有
	ねぎ課	ねぎ生産	1　ねぎの生産拡大の推進				○
			2　ねぎの優良品種の推奨及び技術指導				○
			3　ねぎの生育、生産及び被害状況の調査				○			有
			4　ねぎの病害虫発生予察及び防除技術指導				○			有
			5　ねぎに係る農業関係団体等との連絡調整				○			有
	林業木材振興課	木材産業	1　木材産業振興計画の策定			○
			2　木材産業振興事業の決定		○
			3　木材産業振興事業の実施				○
			4　木材市場及び動態調査				○
			5　木材及び木製品の普及の推進及び啓発				○
		林業振興	1　林業構造改善事業の奨励指導				○			有
			2　森林病害虫防除の指導推進				○			有
			3　林業の植栽、保育及び生産技術の指導				○			有
			4　林道の改良及び維持補修(重要なもの)			○				有
			5　林道の改良及び維持補修(軽易なもの)				○			有
			6　入会林野整備等の推進指導				○			有
			7　特用林産物の振興				○			有
			8　林業施設の防災指導等の推進				○			有
			9　保安林の指定及び解除手続			○
			10　市有林及び分収林の維持管理				○			有
11　国土緑化運動の推進			○
12　火入れの許可及び変更の指示					○			有
13　伐採届の受理及び審査					○			有
14　森林施業計画の認定					○			有
15　分収林契約の募集等の届出の受理及び審査					○			有
都市整備部		都市整備課	建築審査	1　建築基準法に基づく建築確認申請書の経由及び仮設建築物の許可				○
			建築審査	2　建築基準法に基づく建築許可申請及び道路位置指定申請の経由			○
			市営住宅等	1　市営住宅等入居者の募集				○
				2　市営住宅等入居者の決定				○
				3　市営住宅等連帯保証人の変更等の承認				○
	4　市営住宅等の同居及び入居承継の承認					○
	5　市営住宅等入居者の収入認定及び家賃額の決定					○
	6　市営住宅等の家賃及び敷金の減免			○
	7　市営住宅等の家賃及び駐車場使用料の不納欠損処分の決定			○
	8　市営住宅等の明渡請求				○
	9　市営住宅等の用途併用等の承認				○
	10　市営住宅等駐車場の使用許可					○
	その他		1　優良住宅の認定			○
	都市計画		1　都市計画に係る説明会の開催			○				有
			2　市街地再開発事業の推進			○
			3　市街地再開発事業の啓発				○
			4　都市計画に係る道路の交差点協議			○				有
			5　都市計画に係る調査及び資料の収集				○			有
			6　都市計画法第53条の規定に基づく建築物の建築の許可			○
			7　都市計画法第65条の規定に基づく建築物の建築等の制限			○
			8　住居番号の決定及び変更						○
			9　路外駐車場の設置に係る届出の受理			○
	土地区画整理		1　土地区画整理事業に係る権利の調整及び地積の決定		○
			2　土地区画整理事業に係る説明会の開催			○
			3　土地区画整理事業に係る調査及び資料の収集				○
			4　土地区画整理事業に係る評価				○
			5　土地区画整理事業に係る清算金の分割納付の許可				○
			6　土地区画整理事業に係る工事施工上の指示及び監督						○
			7　土地区画整理事業に係る登記申請に必要な謄・抄本の請求						○
			8　土地区画整理事業に係る仮換地証明						○
			9　土地区画整理事業に係る調査員証の交付			○
			10　土地区画整理事業に係る土地境界立会証明				○
			11　土地区画整理法第76条の規定に基づく建築行為等の制限			○
	開発行為等		1　優良宅地の認定			○
			2　都市計画法による開発行為の許可		○
			3　土地利用に係る届出の受理			○
	公園		1　公園の使用許可及び使用制限			○				有
			2　公園の占用許可(占用期間1月以上のもの)及び原状回復			○				有
			3　公園の占用許可(占用期間1月未満のもの)及び原状回復				○			有
	緑化		1　緑化思想の普及計画の決定			○
	緑化		2　アメリカシロヒトリ等の防除				○
	受託工事		1　建築工事(設計金額100万円以上)の受託			○
			2　建築工事(設計金額50万円以上100万円未満)の受託				○
			3　公園及び緑地等の工事(設計金額100万円以上)の受託			○
			4　公園及び緑地等の工事(設計金額50万円以上100万円未満)の受託				○
	道路河川課		道路、河川	1　道路及び河川の工事、占用の許可及び原状回復				○
				2　道路交通の禁止及び制限			○
				3　道路の通行許可				○
				4　道路標識の設置				○			有
				5　道路と民有地の境界確認				○			有
				6　電柱及び電話柱の移転				○			有
				7　市道の認定及び廃止等の告示			○
		8　道路施設に対する損害額の決定			○				有
		9　道路、橋りょう等に関する啓発及び説明会				○			有
		10　除排雪に関する計画の決定			○
		11　街灯の整備				○			有
		法定外公共物		1　法定外公共物の境界確認				○			有
		法定外公共物		2　法定外公共物の工事、使用の許可及び原状回復				○
		受託工事		1　土木工事等(設計金額100万円以上)の受託			○
		受託工事		2　土木工事等(設計金額50万円以上100万円未満)の受託				○
	水道課	専用水道	1　布設工事の設計の確認・通知			○
			2　報告の徴収、立入検査、改善の指示、勧告及び給水停止命令			○				有
			3　専用水道に関する届出の受理				○
		簡易専用水道	1　報告の徴収、立入検査、改善の指示及び給水停止命令			○				有
2　簡易専用水道に関する届出の受理		簡易専用水道			○
飲料水対策		1　地方公営企業法(昭和27年法律第292号)非適用の簡易水道事業に関する貯水槽水道(簡易専用水道を除く。)及び給水区域外の水質検査等啓発指導				○
飲料水対策		2　給水装置工事資金の融資あっ旋の決定				○
下水道課		農業集落排水	1　農業集落排水施設の使用制限			○
	2　排水設備及び除害施設の計画の確認				○
	3　農業集落排水施設の使用(一時使用を含む。)及び変更				○
	4　農業集落排水施設の物件設置(変更)の決定				○
	5　農業集落排水施設の占用許可				○
	6　公共ます及び取付管の新設申請決定				○
	7　特定施設の設置				○
	8　農業集落排水施設使用料の決定及び更正				○
	9　農業集落排水施設使用料の調定及び納入通知				○
	10　農業集落排水事業受益者分担金及び農業集落排水施設使用料の減免		○
	11　農業集落排水施設使用料の徴収猶予の決定				○
	12　督促状及び催告状の発布						○
	13　過誤納金の還付及び充当				○
	14　農業集落排水施設使用料の不納欠損処分の決定		○
	浄化槽		1　浄化槽の整備計画及び進行管理			○
			2　浄化槽整備事業の実施				○
			3　浄化槽使用料の決定及び更正				○
			4　浄化槽使用料の調定及び納入通知				○
			5　浄化槽設置事業分担金及び浄化槽使用料の減免		○
			6　浄化槽使用料の徴収猶予の決定				○
			7　督促状及び催告状の発布						○
			8　過誤納金の還付及び充当				○
			9　浄化槽使用料の不納欠損処分の決定		○
			10　水洗便所改造資金の融資あっ旋の決定				○
			11　浄化槽の設置又は変更等の届出の受理及び届出が相当である旨の通知				○
			12　浄化槽管理者等に対する指導、勧告、報告、徴収及び立入検査等			○
	都市下水路		1　都市下水路施設の物件設置(変更)の決定				○
	都市下水路	2　都市下水路施設の占用決定				○

2　局関係


課	専決事項	専決区分					双方決裁
課	専決事項	副市長	地域局長	課長	施設長	係長	双方決裁
各課共通(部関係の表中総務企画課は総務部及び企画部の、市民福祉課は市民福祉部の、環境産業課は環境産業部の、建設課は都市整備部の専決事項のうち、局関係の専決事項における適用が有の事項)	1　局が所管する事務のうち部関係の表中副市長の専決事項に相当する事項	○					主管部課長
	2　局が所管する事務のうち部関係の表中部長の専決事項に相当する事項		○				主管部課長
	3　局が所管する事務のうち部関係の表中課長の専決事項に相当する事項			○
	4　局が所管する事務のうち部関係の表中施設長等の専決事項に相当する事項				○
	5　局が所管する事務のうち部関係の表中係長の専決事項に相当する事項					○
	6　受付書類の部の主管課長への進達			○
	7　受付書類の部の主管部長への進達		○
総務企画課	1　二ツ井地域局の地籍調査の認証請求		○				主管部課長
	2　二ツ井町地域の地籍調査の修正等			○
	3　局内の公用車の管理			○
	4　市政に関する要望及び陳情の受付			○
環境産業課	1　商店街の活性化支援			○
	2　農業関係団体の育成及び指導の実施			○
	3　農村整備事業の実施			○
	4　農道整備事業の実施			○
	5　林道整備事業の実施			○
	6　牧野の使用許可に関すること			○
建設課	1　県立自然公園の維持管理			○
	2　応急飲料水対策		○				主管部課長
	3　簡易水道以外の飲料水対策			○

◆	平成18年3月21日	訓令第1号
◇	平成18年3月31日	訓令第44号
◇	平成18年5月2日	訓令第47号
◇	平成18年6月15日	訓令第48号
◇	平成18年6月30日	訓令第50号
◇	平成18年9月29日	訓令第56号
◇	平成18年12月28日	訓令第62号
◇	平成19年3月30日	訓令第6号
◇	平成19年9月28日	訓令第15号
◇	平成19年12月27日	訓令第16号
◇	平成20年3月31日	訓令第6号
◇	平成21年3月31日	訓令第3号
◇	平成22年3月31日	訓令第8号
◇	平成23年3月31日	訓令第3号
◇	平成23年9月30日	訓令第5号
◇	平成24年1月31日	訓令第1号
◇	平成24年3月30日	訓令第2号
◇	平成25年3月29日	訓令第2号
◇	平成26年3月31日	訓令第1号
◇	平成27年4月1日	訓令第2号
◇	平成27年10月2日	訓令第6号
◇	平成28年4月1日	訓令第4号
◇	平成28年12月28日	訓令第10号
◇	平成29年3月31日	訓令第2号
◇	平成30年3月31日	訓令第2号
◇	平成31年3月31日	訓令第4号
◇	令和2年3月31日	訓令第5号
◇	令和2年4月30日	訓令第15号
◇	令和3年3月31日	訓令第5号
◇	令和3年12月28日	訓令第7号
◇	令和4年3月30日	訓令第4号
◇	令和4年11月7日	訓令第13号
◇	令和5年3月31日	訓令第3号
◇	令和5年6月30日	訓令第8号